３月8日の社説は・・・

北朝鮮がまたいろいろ言っています。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ テロとミサイル攻撃―脱原発こそ最良の防御だ
　
読売新聞
・　被災地の鉄道　街づくりと一体で復旧したい
・　シャープ再建　サムスンの出資に頼る苦渋策
　
毎日新聞
・　待機児童対策　多様なニーズに応えよ
・　福島健康調査　国は積極的な対応を
　
日本経済新聞
・　危機の時代の教訓残した白川日銀の５年
・　あと半年 五輪招致に全力を

産経新聞
・　北の恫喝　暴挙阻止へ中国を動かせ
・　マイナンバー　使いやすい制度に工夫を
　
中日新聞
・　再審取り消し「異議審」に異議あり
・　本土訓練開始　安保とは、考える機会に

※　広く分かれました。

　個々では、産経、マイナンバーを取りあげます。

「全国民に番号を割り振り、社会保障や納税などの行政情報を一元管理する、共通番号制度（マイナンバー）関連法案が再び国会に提出された。」

「マイナンバーは、顔写真が付いたＩＣカード（個人番号カード）を交付し、健康保険料の納付や年金の受給手続き、納税などを一括して管理する仕組みだ。

　複数の行政機関が個別に管理していた情報をまとめるから、二重受給などの不正防止や国や地方の行政の効率化につながる。自営業者らに対する課税の公平性を確保することにも役立つという。」

「来年４月には消費税増税が実施される。国民に負担増を求める以上、課税の適正化につなげる制度にも発展させていくべきだ。」

　基本的に賛成です。
　
　情報管理システムの構築には２千億円余が必要といわれています。
　課税の適正化だけでも、大きなメリットがあります。
　ぜひそれ以上の価値を生み出してほしいものです。