１１月５日の社説は・・・

ＴＰＰでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　ＴＰＰ法案　「軽口」と「数の力」と
・　パリ協定発効　「歴史の転換点」認識を

読売新聞
・　五輪４者協議　費用削減に選手本位の視点も（2016年11月05日）
・　企業中間決算　人への投資で成長の種まこう（2016年11月05日）
　　
毎日新聞
・　朴大統領の謝罪　これで収拾できるのか
・　山本農相　担当閣僚の資質を欠く

日本経済新聞
・　パリ協定発効で開く温暖化対策の新時代
・　日韓外交への影響も心配だ

産経新聞
・　パリ協定発効　日本は「自虐」と決別せよ
・　世界津波の日　迷わず避難の意識共有を

中日新聞
・　パリ協定発効　「大転換」がはじまった
・　消えた盛り土　多くの謎が残っている

※　ＴＰＰは２社、朴大統領も２社。
　主役はパリ協定の４社でした。

朝日です。
「今後数十年にわたり問われ続ける取り組みの第一歩である。

　先進国や新興国、途上国の別なく、地球温暖化問題にこぞって対処していく。その大枠を定めたパリ協定が発効した。

　温暖化対策は、政府任せではすまない。企業の活動から地域や家庭での取り組み、さらには個人の生き方まで、温室効果ガスの削減を意識した変革を進められるか。協定発効は歴史の大きな転換点であることを認識しなければならない。

　急速な温暖化は海面上昇による低地の浸水や喪失、巨大台風や干ばつなど極端な気象現象と災害の増大、大凶作などのリスクを高める。寒冷地での耕作が可能になるといった恩恵もあるが、負の側面がはるかに大きく、貧しい国や人々ほど苦境に陥るとみられている。

　人の活動と温暖化、自然の異変との関係が完全に解明されたわけではない。だが、温暖化が原因ではと疑われる被害が相次ぐなかで、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を急ごうと決めたのがパリ協定である。」

日本は「出遅れた」という社と、「出遅れではない」という社がありました。

そんなことより、温室効果ガスをどう減らしていくかが重要です。