８月２１日の社説は・・・

テロ関係か。

朝日新聞
・　憲法７０年　沖縄から地方自治を問う

読売新聞
・　防衛大綱見直し　南西方面の機動力を強化せよ（2017年08月21日）
・　医療被曝　必要以上の検査を減らしたい（2017年08月21日）

毎日新聞
・　社会保障第３の転換期に　「我が事」で地域社会を作る

日本経済新聞
・　大学をどう変える(下)　強みを伸ばし自ら将来像描こう

産経新聞
・　文大統領発言　国交の基盤まで崩すのか
・　東京の大学制限　「どこ」より何を学ぶかだ

中日新聞
・　いじめ自殺　遺族に寄り添い調査を
・　政治と世論を考える（１）　変革を迫る大きな力に

※　大きなテーマが並びました。

毎日です。
「厚生労働省は昨年「地域力強化検討会」を設置した。「我が事」「丸ごと」をキーワードに少子高齢化の時代の人々の暮らしをどう守るかを議論してきた。

　近くまとまる提言は、すべての人々が地域に主体的に参加することを柱としている。福祉の「受け手」と「支え手」を固定せず、高齢者も障害者も支える側に回ること、商業・サービス業・農林水産業など分野を超えて地域経済や支え合いに参画することが打ち出される。

　もう一つの柱は、縦割りの福祉ではなく、地域の課題を「丸ごと」受け止める体制を作っていくことだ。

　最近は８０代の親と働いていない５０代の子が同居している困窮世帯を指す「８０５０問題」、介護と育児を同時に担わなければならない「ダブルケア」などが増えている。従来の縦割りの福祉行政で対処が困難になっているのだ。

　こうした「地域力強化」には批判も起きるだろう。財源確保ができない国が責任を放棄し、地域に役割を押しつけるのではないかと警戒する声はすでにある。介護保険の財源不足から、国はサービスを制限してきた経緯もあるからだ。」

「平均寿命はこれからも延びる。長い老後をどう過ごすのかは、私たち自身が考えねばならないのだ。」

社会福祉の一本ものです。
答えが見えない難問です。


中日です。
「一年前、青森市の女子中学生が自殺した事案では、市教委の第三者機関がまとめかけた結論に遺族が反発し、棚上げ状態に陥った。

　いじめは自殺の直接の引き金とは言い切れず、思春期うつだったとされたからだ。これでは自己責任に帰するに等しい。

　第三者機関には、いじめとは無関係の領域を子細に分析する権限はあるのか。また、なぜその必要性があるのか疑問が拭えない。相手の刑事、民事の責任を追及するための調査ではないはずだ。

　いじめがなければ、死なずにすんだかもしれない。その切実な問いへの答えこそが望まれている。」

書き方が気になります。
確かにいじめが原因の場合もありますが、そうでない場合の方が遙かに多いのです。
子どもは、学校の何倍もの時間を家庭で生活しています。
家庭に原因があっても、それを認めたくない親の気持ちは十分理解ができます。
だからといって、いじめだけのせいにするのは、それは加害生徒への暴力です。
第三者機関は、「遺族に寄り添った調査」ではなく、あくまでも中立に行うべきでしょう。