昨日の中日新聞サンデー版大図解シリーズは、人権擁護委員でした。
社会科教師の弱いところでもあります。
確認してみましょう
人権擁護委員は、市町村の区域で人権擁護活動を行う、民間人です。
法務大臣から委嘱されていますが、公務員ではありません。
この制度は、地域住民の中から人格見識の優れた人たちを選び、その協力を得て、
① 国民の日常生活の中で人権尊重思想の普及高揚を図る
② 人権侵害による被害者を救済し、人権を擁護していく
ために設けられたもので、日本だけの制度です。
人権擁護委員は、平成22年4月1日現在、全国で約14,000名(うち女性委員が約5,900名)の方が法務局・地方法務局の職員とともに、人権侵害事件の調査処理、人権相談、人権啓発活動などを行っています。
ぜひ、法務省人権擁護委員のページを確認しておきましょう。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_yougoiin-a.html
社会科教師の弱いところでもあります。
確認してみましょう
人権擁護委員は、市町村の区域で人権擁護活動を行う、民間人です。
法務大臣から委嘱されていますが、公務員ではありません。
この制度は、地域住民の中から人格見識の優れた人たちを選び、その協力を得て、
① 国民の日常生活の中で人権尊重思想の普及高揚を図る
② 人権侵害による被害者を救済し、人権を擁護していく
ために設けられたもので、日本だけの制度です。
人権擁護委員は、平成22年4月1日現在、全国で約14,000名(うち女性委員が約5,900名)の方が法務局・地方法務局の職員とともに、人権侵害事件の調査処理、人権相談、人権啓発活動などを行っています。
ぜひ、法務省人権擁護委員のページを確認しておきましょう。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_yougoiin-a.html