２月１日の社説は・・・

２月になりました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　フリースクール支援―どうつくる多様な社会

読売新聞
・ 認知症国家戦略　高齢者の視点を重視しよう（2015年02月01日）
・　ボコ・ハラム　テロ組織群の制圧に乗り出せ（2015年02月01日）
　
毎日新聞
・　２０１５年春闘　中小、非正規が焦点だ NEW (2015年02月01日)
・　視点　部活動の顧問 NEW (2015年02月01日)

日本経済新聞
・　介護の外国人材受け入れに長期展望を
・　無人機市場を広げるために

産経新聞
・　与那国の住民投票　国の守りは委ねられない
・　中国の成長減速　経済の質を高める改革を
　
中日新聞
・　悪魔はいなくなったか　週のはじめに考える　

※　毎日が久しぶりの視点で、部活動を取り上げました。

「◇現場の悲鳴が聞こえる

　部活動の顧問を務める教員にとって人ごととは思えないような判決だったのではないか。

　テニス部の練習中に熱中症で倒れて重い障害が残った元女子高校生と両親が兵庫県に損害賠償を求めた訴訟で大阪高裁は１月２２日、介護費用など計２億３０００万円の支払いを命じた。練習途中で現場を離れた顧問教諭について「水分補給を指示するなど部員の健康状態に配慮すべきだった」と指摘した。」

どんなに健康状態に配慮しても、事故は起きるときには起きます。
不幸な事故ではありますが、２億３０００万円という支払いが妥当かどうか、議論が分かれるでしょう。

　「だが、「顧問は常時練習に立ち会う義務がある」との原告側の主張は１審同様退けられた。

　部活指導は教員の業務外扱いであり、立ち会いを義務付ける法的な根拠はない。

　そもそも教員は教科指導の専門家であって、部活指導の専門家ではない。文部科学省は学習指導要領で部活動を学校教育の一環として位置付けているが、採用選考で個人的な部活動の経験などは求められていない。」

当然です。

「顧問は常時練習に立ち会う」ことを義務づけたら、教師は本来の仕事ができなくなります。


「近年、学校における部活動の比重が高まっている。

　学校週５日制が０２年度に導入されて以降、特色ある教育活動を展開するために部活指導の充実を目標に掲げる学校が少なくない。文部省（当時）が１９９７年に実施した調査では中学の約６割、高校の４割超が原則、全教員が部活の顧問を務める全員顧問制を採用していた。」

　総合型スポーツクラブへの移行も進んでいません。

　「だが、多くの教員が１日数千円の指導手当で週末も返上して半ば強制的に部活顧問を務めなければならないことで、本来の授業研究や生徒指導に十分な時間が取れない状況が生まれていることを以前指摘した。

　こうした部活の矛盾や問題を認識しながら、沈黙を続けていた教員たちがインターネット上で声を上げ始めた。自身の私生活をも犠牲にしなければならず、教員の善意と献身で成り立っている実態がうかがえる。

　部活に励む子どもたちの気持ちに応えつつ、教員の負担を軽減するにはどうすべきか。指導手当を引き上げて済む問題ではないことは間違いない。（論説委員　落合博）」

　部活動の顧問の多くは、時間外の勤務が月８０時間を超えます。
　まさに、「教員の善意と献身」で成り立っています。

　「部活に励む子どもたちの気持ちに応えつつ、教員の負担を軽減するにはどうすべきか。指導手当を引き上げて済む問題ではないことは間違いない。」

　その通りです。