１０月３日の社説は・・・

テーマは広く分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　温暖化防止―後悔しない政策を早く
・　認知症と賠償―家族を支える仕組みを

読売新聞
・　朴大統領発言　日韓関係改善の意思あるのか
・　米政府一部停止　早期の混乱収拾へ妥協を探れ
　
毎日新聞
・　米・イラン　そろそろ融和を考えよ
・　みずほ改善命令　今度こそ変わらねば

日本経済新聞
・　米国経済の足を引っ張る不毛な政治対立
・　銀行の社会的責任は重い

産経新聞
・　教科書採択　国の責任で早期正常化を
・　シリア査察　内戦終結こそが最重要だ
　
中日新聞
・　捜査情報漏えい　これで取り締まれるか
・　都市の高齢化　介護の選択肢を幅広く　

※　教科書を取り上げます。

中学公民教科書をめぐり、沖縄県竹富町で法律が定める採択ルールを無視した教科書が使われ続けている。これに対し、文部科学省が地方自治法に基づき、最も重い是正要求の指示を出す方針を決めた。

　違法状態は２年に及んだ。公正さを求められる教科書採択のルール無視は、これ以上看過できないとの判断は妥当なものだ。

　市町村の法令違反の場合、国は都道府県に対して是正要求を行うよう指示する。過去２例あるだけで教育行政では初めてという極めて重い措置だ。国が責任を持って早急に正すことが、教育への信頼につながる。

　「是正要求」は今回で３例目ということを初めて知りました。

　ただ、教科書の問題は、法律に問題があると思っています。

　地方教育行政法では市町村教委に採択権限があると定めています。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第三章　教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限

第二十三条 　教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
　六 　教科書その他の教材の取扱いに関すること。


　一方では、教科書無償措置法で、小規模な自治体などで近隣市町村教委が協議会をつくり、同一教科書を共同で採択するルールを定めています。

　協議会での採択結果を市町村で追認する形ですが、市町村が認めなければ、協議会で審議をし直すのです。
　ここがうまくいかなければ止まってしまいます。
　それが、竹富町なのです。
　竹富町としては地方教育行政法に則ったもので、産経新聞の「沖縄県竹富町で法律が定める採択ルールを無視した教科書が使われ続けている。」は一面的な見方です。

　民主党から自民党に政権が移り、今年３月に文科政務官が竹富町を訪れ指導するなど、ようやく違法状態の解消に乗り出したが、対応の遅れは否めない。教委のおかしな対応などに対しては、文科省が時を逸せず、毅然（きぜん）として指導することが重要だ。
　
　こう結んでいますが、法律の矛盾を解消することこそ国の仕事ではないでしょうか。