１２月１２日の社説は・・・

ヘイトスピーチ裁判がありました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　（衆院選）沖縄の基地―終わった事ではない
・　ヘイトスピーチ―社会も問われている

読売新聞
・　雇用問題　非正規の処遇改善に具体策を（2014年12月12日）
・　教育政策　学びの中身に踏み込み不足だ（2014年12月12日）

毎日新聞
・　衆院選　ここを問う　日米のつながり
・　香港デモ排除　民主化要求は消えない

日本経済新聞
・　世界の自由化を主導する通商政策を
・　労働審判制みえてきた課題
　
産経新聞
・　衆院選と歴史認識　国益守る発信力問われる
・　秘密保護法施行　機密と知る権利の両立を
　
中日新聞
・　女性・少子化　生きづらさの解消が先
・　温暖化対策会議　再生エネで削減しよう　

※　選挙関連が並んでいます。

　読売を見てみましょう。

「日本の発展は、「人づくり」の成否にかかっていると言っても過言ではない。未来を担う子供たちをどのように育成するか。教育政策の具体像が問われている。」

　その通りです。

　次の点は織り込み済みです。

「小中学校における道徳の教科化や英語教育の早期化、高校の日本史必修化などの方向性を打ち出した。自民党は公約でこれらの着実な推進を掲げている。」

　その他に何が論じられているのでしょうか・・・

自民、公明両党は、幼児教育の無償化を主張している。

　民主党は、所得制限のない高校無償化制度の復活を掲げた。

　維新の党や次世代の党は、低所得世帯などを対象に、教育バウチャー（クーポン券）を支給することを盛り込んでいる。

　確かに、経済格差は教育格差を生み出します。

　教育格差が出ないためには、義務教育の毎日の授業の質を上げることです。

高等教育のレベルアップも、喫緊の課題である。　
「ここでも各党の公約は、奨学金の拡充に偏りがちだ。自民党は、返済月額が卒業後の年収に応じて変えられる「所得連動返還型」、民主党などは、返済の必要がない「給付型」の奨学金の導入をそれぞれ訴えている。」

　結局「お金」。

　それもそのはず。

　政治とは、人からいかにお金を集めて、集めたお金をどうやって有効に活用するかの知恵を出し合い、それを実行することなのです。

　その「実行」の部分は、個々の部署が考えるべきです。

　教育なら「教師」です。