８月２８日の社説は・・・

Ｇ７サミットでしょう。

朝日新聞
・　年金財政検証　不安に応える改革を
・　Ｇ７サミット　多国間協調の理念守れ

読売新聞
・　年金財政検証　安定運営のため不断の改革を
・　Ｇ７サミット　存在価値をどう維持するか

毎日新聞
・　年金財政の検証　見通しに甘さはないのか
・　Ｇ７包括宣言見送り　米の独善阻めぬむなしさ

日本経済新聞
・　年金再改革を政治に迫る財政検証

産経新聞
・　仏Ｇ７が閉幕　結束取り戻し再出発せよ
・　アフリカ開発会議　中国傾斜への警戒共有を

中日新聞
・　安心の底上げを図れ　年金制度の将来

※　Ｇ７サミットを４社、他は年金が目立ちました。

読売です。
自由や民主主義などの価値観を共有する先進国の首脳が集い、世界経済や国際情勢について目指すべき方向を打ち出す。この機能を維持できるかが問われていると言えよう。

　先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（サミット）が閉幕した。首脳宣言は、計５項目の簡素な内容で、サミットの成果文書としては異例の形式となった。

　貿易については、「開かれた公正な世界貿易」などの原則確認にとどまった。「保護主義と闘う」とうたい、「ルールに基づく国際的貿易体制」を強調した昨年の宣言から大幅に後退した。

　自由貿易や気候変動問題を重視する欧州首脳と、「米国第一」を掲げ、国際協調を軽視するトランプ米大統領の溝は大きい。議長国のフランスが包括的な宣言作りを断念したのは、亀裂を露呈させないことを優先した結果だろう。


毎日です。
焦点の一つは、米中貿易戦争で懸念が強まっている世界経済への対応だった。だが文書は「経済安定に取り組む」と一般論を短く書いただけで、昨年まで明記していた「反保護主義」は盛り込まなかった。トランプ米大統領が反対しているためだ。

　かつてＧ７がそろって推進した地球温暖化対策に関しても、トランプ氏の抵抗で全く触れなかった。

　主要先進国はグローバルな課題に協調して取り組む責任がある。包括的宣言は首脳による具体的な意思表明だ。そうした基本認識すら共有できない事態を招いたのが「米国第一」を振りかざすトランプ氏だ。

　今回トランプ氏はあえてＧ７直前に対中制裁強化を打ち出し、協調軽視の姿勢を一段と際立たせた。Ｇ７では、欧州連合（ＥＵ）からの強硬離脱を唱えるジョンソン英首相とさっそく会談し、支持を表明した。

予想された結果です。