７月１５日の社説は・・・

コロナあたりか･･･

 

朝日新聞

・　参院のあり方　「再考の府」機能強化を
・　東電株主訴訟　断罪された無責任経営

 

読売新聞

・　東電１３兆円判決　現実離れした賠償額に驚く
・　中国外交　「多極化」戦略は矛盾が目立つ

 

毎日新聞

・　スリランカの政権崩壊　途上国の窮状救う協調を
・　東電元役員に賠償命令　安全意識欠如を糾弾した

 

日本経済新聞

・　中国は経済浮揚へ政策の抜本見直しを
・　男女賃金差開示で職場変えよ

 

産経新聞

・　熱海の土石流１年　住民守る盛り土規制急げ
・　新型コロナ対策　第７波抑制へ検査徹底を

 

中日新聞

・　コロナ「第７波」　医療逼迫を避け、命守る
・　東電株主訴訟　甘い津波対策への叱責

 

※　東電が4社ありました。

 

読売です。

　東京電力の旧経営陣に対し、１３兆円を超える巨額の賠償が命じられた。払えるはずもない金額を個人に負わせる判決は、裁判の意義にも疑問を抱かせかねない。

　福島第一原子力発電所の事故で東電に損害を与えたとして、個人株主４８人が旧経営陣に対し、２２兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟で、東京地裁は計１３兆３２１０億円の賠償を４人に命じる判決を言い渡した。

　判決は、旧経営陣が「巨大津波の襲来を予見できたのに、事故を防ぐ対策を指示しなかった」と指摘した。支払額については、被災者への損害賠償や廃炉、除染の費用などから算出したという。

これは、歴史に残る迷判決かもしれません。

外国の、懲役200年のようなものです。

司法も、ここまで堕ちるのか･･･