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5月20日の社説は・・・

2015-05-20 05:20:44 | 社説を読む
維新の党が中心でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 南シナ海問題―安保法制適用の危うさ
・ 刑事司法改革―国会論議で前進はかれ

読売新聞
・ 教員資質向上策 国も積極的に役割果たしたい(2015年05月20日)
・ 松野維新新代表 「責任野党」の路線を堅持せよ(2015年05月20日)
 
毎日新聞
・ 沖縄の怒り 無関心ではすまされぬ
・ 維新の党 野党として軸足定めよ

日本経済新聞
・ 南シナ海の安定脅かす中国の埋め立て
・ 患者本位で大学病院の改革を

産経新聞
・ 被爆地訪問 中国の横やりにあきれる
・ 維新の党 再出発へ鮮明な旗掲げよ
 
中日新聞
・ 財政健全化計画 ゆでガエルになるのか
・ 沖縄県民大会 「責任世代」の訴えとは 

※ 維新の党が3社、南シナ海、沖縄が2社でした。

ここでは読売を取り上げます。

「次代を担う子供たちの学力を伸ばすには、教員の指導力を高めることが欠かせない。
政府の教育再生実行会議が、教員の資質向上に関する提言を安倍首相に提出した。養成・採用・研修の各段階で、国がより積極的に役割を果たすよう求めたのが特徴だ。」

 ここまでは他社と同じです。

「資質向上策の一つは、教員が経験に応じて習得しておくべき能力を示す「指標」の導入だ。国が大学や教委と協力して策定する。」

 これも同じです。
 ただ「指標」を掲げて「向上」に結びつくかどうかは疑問です。

 よほど具体的な「指標」を出さないとスローガン倒れになりかねません。

「教員が一方的に説明する従来型の授業から、児童・生徒に発表や討論の機会を与える新しい授業に転換していくことが重要だ。」

 これはわかります。これに対応する高校入試、大学入試の問題になれば、現場は確実に変わります。
 逆に、入試を変えなければ、授業は変わらないでしょう。

「変化の激しい時代への対応力を子供たちに身に付けさせるため、課題の解決方法を主体的に考えさせる指導が求められる。

 教員が一方的に説明する従来型の授業から、児童・生徒に発表や討論の機会を与える新しい授業に転換していくことが重要だ。」

 「課題の解決方法を主体的に考えさせる指導」は時間がかかります。
 これは、総合的な学習の導入の時にも言われたことです。

 そのために授業内容を減らしたら「学力低下」批判が起きました。

 同じ事を繰り返しています。

 「学力」を数値化しているうちは変わらないでしょう。

「毎年の筆記試験問題の作成は、各教委にとって大きな負担だ。筆記試験を大学入試センター試験のような共通問題として、国が作問に携われば、試験の水準が均等化される。教委が面接などに力をより注ぐことが可能になろう。」

 これはできそうな気がします。都道府県教委は助かります。

「実行会議とは別に、自民党は、都道府県教委が発行している教員免許を「国家免許化」すべきだとする提言をまとめた。教員の質を高めるのが狙いだが、文部科学省だけで膨大な事務を処理できるのかといった問題がある。」

 これも、都道府県教委は助かります。

 できることから始めてほしいものです。


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