７月２６日の社説は・・・

桝添知事の韓国訪問か・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　オスプレイ移転―選挙目当てで済ますな
・　中国鶏肉―対策もグローバルに

読売新聞
・　朴・舛添会談　国民の心を遠ざけたのは誰か（2014年07月26日）
・　熱中症予防　夜でも暑ければ冷房を使おう（2014年07月26日）
　
毎日新聞
・　日韓関係　両国の声なき声を聞け NEW (2014年07月26日)
・　概算要求基準　「水膨れ予算」許されぬ NEW (2014年07月26日)

日本経済新聞
・　今度こそ本気で歳出削減に踏み込め
・　強みに磨きかける世界の企業

産経新聞
・　裁判員判決の破棄　制度の趣旨揺るがないか
・　算要求基準　歳出改革の断行を求める
　
中日新聞
・　都知事訪韓　多様な交流で改善図れ
・　インドネシア　新しい形の民主国家を
　
※　桝添知事が３社、予算関係が２社、他は分かれました。

　産経を取り上げます。
「最高裁が裁判員裁判による「求刑超え」判決を破棄した。」　

「だが先例重視の傾向が行き過ぎれば、「国民の視点」を尊重するという裁判員制度本来の趣旨を揺るがすことにならないか。」

　どのような事件だったのでしょう。
「大阪府寝屋川市の１歳女児に暴行を加えて死亡させたとして傷害致死罪に問われた両親に対し、１審判決は「悪質で、殺人罪と傷害致死罪の境界に近い。児童虐待問題を重視する社会情勢も考慮し厳しい罰を科すべきだ」として、両被告に求刑の１・５倍となる懲役１５年を言い渡した。」　

　もちろん、法定刑内の結論で、高裁も支持しています。

「しかし最高裁は「裁判員裁判といえども他裁判の結果との公平性が保持された適正なものでなければならない」との判断を示し、１、２審判決を破棄して父親に懲役１０年、母親に同８年を言い渡した。」　

　これまでの判例に従えというものです。

「評議の際などに利用される量刑検索システムでは、類似事件の量刑を一目瞭然で調べることができる。子供が被害者の傷害致死事件で最も多いのは懲役６年で、ほぼ懲役３～１０年の幅に収まるのだという。ただデータベースが量刑を決めるなら評議はいらない。」

　だったら、裁判員裁判は要りません。
　これまでの判例が、現代の基準、国民の生活感覚に合わなくなってきたので裁判員裁判が始まったのです。

「国民の司法参加により、その日常感覚や常識を判決に反映させるという、本来の目的を忘れてはならない。」

　その通りです。