１月１３日の社説は・・・

佐賀県知事選が中心か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　水素エネルギー―社会を支える新たな力に

読売新聞
・　世界経済の岐路　安定成長への道をたどれるか（2015年01月13日）
　
毎日新聞
・　佐賀知事選　安易な中央主導の失敗 NEW (2015年01月13日)
・　中国外交　対外協調が繁栄のカギ NEW (2015年01月13日)
　
日本経済新聞
・　３年目の原子力規制委に改めて問う
・　認知症研究の正常化を急げ

産経新聞
・　佐賀県知事選　農協改革の後退許されぬ
・　危険ドラッグ運転　厳罰適用へ法改正を急げ
　
中日新聞
・　「反日と嫌韓」止めねば　年のはじめに考える

※　佐賀県知事選は２社が取り上げました。
　農協が自民党に反旗を翻したという点で、注目です。

　朝日は水素エネルギーです。
　日本が世界の中では図抜けた技術を持ち、無限の資源です。
　１００年後の世界は大きく変わっているでしょう。

　中日が「反日と嫌韓」を取り上げました。

「日本と韓国は今年、国交正常化五十年を迎えます。現政権では首脳会談も実現せず関係は冷却したままですが、歴史を踏まえて課題を考えてみます。

　韓国は歴史認識で批判を強め、日本側は繰り返される謝罪要求にいら立ち、書店には韓国人の民族性にまで立ち入ってバッシングする嫌韓本が並ぶ。韓流ブームといわれた数年前とはまったく異なる風景です。

　対立の根源には、両国民の世代交代と国際環境の変化があるのではないか。」

　その通りです。
　特に経済関係でしょう。

「日韓は戦後、新しい歴史を歩みはじめます。一九六五年、国交正常化に伴う協定で、韓国は日本から有償二億ドル、無償三億ドルを供与され、高速道路や製鉄所などインフラ整備に活用し、経済発展の基礎にしました。」

　中国同様、韓国も日本からの資金で発展の基礎を築きました。
　日本が経済的に優位である心は反日は表に出ていませんでした。

「日韓の歴史をもう一度丁寧に検証すれば、相互理解が深まるのではないか。「反日と嫌韓」を止めるためにも、歴史と向き合う努力が欠かせません。」

　その通りです。
　中日は、次のように結んでいます。
　
「話を現在に戻します。よく似た経済発展をした日韓両国は、抱える課題も共通点が多いのです。急速に進む少子化と高齢化、非正規ばかりが増える雇用、都市と地方の格差拡大、欧米と比べまだ十分ではない女性の社会進出－。

　直面する共通の課題について、官民の各レベルで話し合い、知恵を出し、協力する道をもっと固めていくことが、戦後七十年に有益なはずです。」

　日韓共通の課題に取り組もうということです。

　どちらが上ということではありませんが、日韓は兄弟関係のようなものです。
　協力すれば、大きな力になることは間違いありません。

　お互い、前を向きたいものです。