１０月２日の社説は・・・

テーマが分かれるか・・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　いじめ防止法　「形」だけでは機能せぬ
・　中台関係　圧力は解決を遠ざける

読売新聞
・　燃費不正対策　消費者の信頼得る審査体制に（2016年10月02日）
・　暴対法賠償命令　組幹部の資金力弱める武器だ（2016年10月02日）
　　
毎日新聞
・　消費者団体訴訟　新制度の上手な活用を
・　学力テスト　「応用」の壁を越えるには

日本経済新聞
・　守りの経営のアップルでは物足りない
・　学力テスト10年の総括を

産経新聞
・　全国学力テスト　競い合いの成果重ねたい
・　大阪万博　「夢よもう一度」ではなく

中日新聞
・　役に立たない地震情報　週のはじめに考える

※　「学力テスト」が３社ありました。

しかし、そもそも「学力テスト」という表記は誤りです。
あくまでも「調査」です。

毎日です。
「正答率（％）で見る成績は全体的に「底上げ」され、上位と下位の差は縮まった。学校の指導改善が一定の効果を上げたと同省は見る。

　しかし、応用問題を苦手とする傾向は依然続いている。

　テストは国語、算数・数学で実施され、それぞれに基礎的な知識学力を問う「Ａ問題」と、応用の力を見る「Ｂ問題」が出題される。

　今回の全国平均正答率を見ると、例えば、小学校の国語ではＡが７３％、Ｂが５８％というように小、中いずれでも、ＢがＡをはっきりと下回った。２００７年のテスト開始以来毎回指摘されてきた課題だ。」

「　テストのやり方も見直す時期ではないだろうか。学力や授業の改善ポイントをつかむのに、毎年５０億〜６０億円かける全員参加の方式である必要はなく、抽出調査で足りる。

　応用学力の改善のため、これまでのテストを通じて得た成果例などを学校教育の現場に積極的に生かすべく、教員養成、配置、財政的措置などに力を向けたい。」

これもおかしい。

基礎問題に比べて、応用問題の方が平均正答率が低いのは当たり前です。

九九が出来て、文章題が出来ない子はいます。
文章題が出来て、九九が出来ない子はいません。

このような、意見は繰り返さないでほしいものです。


日経です。
「「毎年・全員参加」の大きな弊害は、過去問題を勉強させるなど「学力コンクール」化が止まらないことである。このため文科省は今回から、都道府県別の平均正答率について表向きは小数点以下の数値を四捨五入して示した。

　弥縫（びほう）策を講じるよりも、この10年を検証して制度を見直すのが本筋だろう。このままでは走り出したら止まらない公共事業と同じではないか。」

その通りです。


産経です。
「　学力テストに対し依然、「競争をあおる」といった反発があるのは疑問だ。」
「文科省は競争や順位付けへの批判に配慮したのだろうが、小細工は無用だ。「０・１」でも上を目指すから成績は上がる。競争は向上への大きなモチベーションになる。同省がやるべきことは教育界の悪平等意識を拭うメッセージの発信に知恵を絞ることである。」

産経だけが「競争けっこう」と言っています。

しかし、実際には、テスト対策を行っている学校や自治体があります。

不登校が増えれば、確実に平均点は上がるのです。

それは教育ではありません。