５月２３日の社説は・・・

イスラム国人質事件か・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　ＩＳ事件検証―再発防止に資するのか
・　中国の弾圧―人権弁護士を釈放せよ
　
読売新聞
・　軽減税率　対象の線引きは分かりやすく（2015年05月23日）
・　人質事件検証　情報収集分析の人材養成急げ（2015年05月23日）
　
毎日新聞
・　人質事件報告　さらなる検証が必要だ
・　法曹養成　人数より将来像を示せ

日本経済新聞
・　多様な働き方を受け入れる派遣法に
・　タイは民主的な憲法草案を

産経新聞
・　イスラム国」検証　情報収集能力の強化急げ
・　日本のアジア投資　得意分野で発展後押しを

中日新聞
・　ブラックバイト　大学生を使いつぶすな
・ 世界遺産と日韓　登録は負の歴史含めて

※ 　イスラム国を４社が取り上げました。

朝日です。
「政府は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による邦人人質事件への対応を検証した報告書を公表した。

　首相官邸や外務省、警察庁などの担当者による検証に有識者の意見が加味された報告書は、「政府による判断や措置に人質の救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論づけた。」

「首相は「ＩＳＩＬ（ＩＳの別称）と闘う周辺各国を支援する」と述べ、難民支援などに２億ドルの拠出を表明。ＩＳは２０日、これを批判し、２億ドルを要求する映像を公開した。」

「政府はこの時点で、ＩＳが２人の邦人を拘束している可能性は「排除されない」との認識だったという。確かにＩＳの脅迫は事実をねじ曲げた言いがかりだ。とはいえ、首相がＩＳを名指ししたことへのリアクションをどこまで検討したのか、問題がないと判断した根拠は何だったのかは全く不明確だ。」

「気がかりなのは、報告がこれからの検討課題として、情報収集・分析能力の強化とともに、危険地域への渡航の抑制を挙げていることだ。

　無謀な渡航はもちろん慎まなければならない。ただ、民間による報道や人道支援には意義がある。おしなべて規制する方向に進むべきではない。」

仕方がないのですが、むなしい報告書です。
相手は、外国人の身代金で資金を得ている無法者。

他国でもありましたが、自ら赴いた人を守るのは限界があります。

「誤りがあったとは言えない」と書くと弁護のように聞こえるので、
素直に「最善を尽くしたが残念な結果に終わった。」でよい気がします。