１１月６の社説は・・・

昨日はＴＰＰ２社、朴大統領２社、パリ協定４社でした。
その残りを埋めていくのでしょうか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　東京五輪　「本丸」改革を忘れるな
・　二重国籍　多様な社会へ論議を

読売新聞
・　年金改革法案　将来世代の給付改善が重要だ（2016年11月06日）
・　豊洲市場報告書　巨大組織の闇はまだ晴れない（2016年11月06日）
　　
毎日新聞
・　パリ協定発効　出遅れ挽回に力尽くせ
・　成年後見制度　誰のための利用促進か

日本経済新聞
・　企業の萎縮招かない情報開示ルールに
・　ベネズエラの危機深める政治

産経新聞
・　山本農水相　ＴＰＰへの信頼を損なう
・　スー・チー氏訪日　価値観共有へ支援強化を

中日新聞
・　若手に研究費をばらまけ　週のはじめに考える

※　意外と分かれました。

中日です。
「軍学共同研究が話題になる一方で、基礎科学の危機が叫ばれています。「役に立つ」ばかりが研究目的ではありません。急減する若手研究者を支えたい。

　きっかけは、ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった大隅良典・東京工業大栄誉教授の訴えです。

　受賞決定直後の記者会見で、自らの研究について「人がやらないことをやろうと酵母の液胞の研究を始めた。がんにつながるとか、確信して始めたわけではない。基礎科学の重要性を強調したい」と話しました。

「役に立つ」の危うさ

　これを受けて全国の国立大理学部でつくる「国立大学法人理学部長会議」が先月三十一日、「基礎科学の推進は未来への投資」という声明を発表しました。基礎科学は今すぐ役に立つものではありませんから、企業から研究資金を得ることはできません。基本的に税金で賄われます。

　大隅さんは会見で「私の研究は、ほとんど文部科学省の科研費によって支えられたことにも感謝したい」と語りました。科研費は国の補助金です。家族への感謝よりも先に、成果は税金、つまり国民のおかげだと話したのです。

　一方で「科学が役に立つというのが、数年後に企業化できることと同義語になっている」と最近の風潮を批判しました。

　理学部長会議も声明の中で「『役に立つ』研究推進の大合唱が基礎科学を目指す若手の急激な減少をもたらしています」と警告しています。

　基礎科学はすぐに役立つことを目指しているのではありません。しかし、人類にとっては大事な知識を増やします。そして大隅さんの研究ががんなどの治療法として注目されるように、ある日、役に立つことも珍しくないのです。」

大学が法人化し、より成果主義になったのは理解できます。

すぐに成果が出ない基礎研究のバランスは難しいところです。