７月１７日の社説は・・・

新聞休刊日あけ。
大きなテーマが並ぶか。

朝日新聞
・　参院選　首相の遊説　政権党の度量はどこに
・　参院選　災害対策　全体像を競い合え

読売新聞
・　安全保障政策　抑止力維持の方策を論じよ
・　対韓輸出厳格化　文政権の日本批判は筋違いだ

毎日新聞
・　減り続ける投票所　利便性損ねない手立てを
・　視点・’１９参院選　消費増税　３０年前より熟したのか　論説委員・木村旬

日本経済新聞
・　再び黄信号の中国経済に細心の注意を
・　包括的な少子化対策を望む

産経新聞
・　参院選と経済　実効性ある政策を論じよ
・　米国の武器売却　台湾存立に当然の措置だ

中日新聞
・　’１９参院選　原発政策　止めるか使い続けるか
・　自然災害伝承碑　デジタルで伝える教訓

※　参院選がらみが並びました。

韓国関係がやっと取り上げられました。

読売です。
「日本政府が軍事転用の恐れがある３品目の韓国向け輸出を厳格化したことに、韓国が反発している。日本は手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」からも韓国を除外する方針だ。

　日本が問題にしているのは、韓国の輸出管理の緩さである。日本の政府関係者によると、韓国では担当人員が少なく、日本の半分に満たない。通常兵器にも使われる物資の輸出を制限する「キャッチオール規制」も整っていない。

　日韓当局者の幹部協議は２０１７年に文在寅政権が発足してから開かれていない。不正輸出の懸念がある以上、日本が手続きを厳しくするのはやむを得まい。

　文大統領は、日本側に一方的に非があると主張し、「日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と批判している。日本の措置を政治的、経済的な動機と決めつけ、自ら事態改善に動こうとしないのは残念である。

　主要国は、民生品であっても兵器開発に利用される可能性がある戦略物資の輸出には目を光らせてきた。日本も１５年以降、経済産業省が行政処分を下した違法輸出を９件公表している。

　この中には、兵庫県の企業が３５００キロ・グラム超の炭素繊維を、韓国を経由して中国に無許可で輸出していた案件も含まれている。

　一方、韓国政府は、１５年～１９年３月に戦略物資の違法輸出を１５６件も摘発したという。北朝鮮の友好国であるイランやシリアに化学物質などが輸出されていた。

　韓国政府は、この結果を輸出管理が適正に行われている根拠とする。だが、管理体制の甘さを考えれば、違法輸出全体が増えているとみるのが自然ではないか。

　そもそも欧州連合（ＥＵ）は韓国をホワイト国に指定せず、韓国向け輸出は、他のアジア諸国向けと同様に厳しく審査している。

　日本がＥＵと歩調を合わせるだけで、韓国が日本の措置を不当だと主張するのは理解に苦しむ。」　

ＥＵが韓国を信頼していないことがわかります。

朝日新聞が7月3日に（社説）対韓輸出規制　「報復」を即時撤回せよとしています。
その後の見解を望みます。