２月２３日の社説は・・・

休み明けは、大きなテーマが並びがちです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　民間税調―育て、モノ言う納税者
・　研究開発法人―組織間の連携を急げ

読売新聞
・　将来の電源構成　原発の適切な活用が現実的だ（2015年02月23日）
・　保釈率の上昇　「人質司法」見直しを進めたい（2015年02月23日）
　
毎日新聞
・　籾井ＮＨＫ会長　国の広報機関ではない NEW (2015年02月23日)
・　地方議会選挙　政党は女性候補増やせ NEW (2015年02月23日)

日本経済新聞
・　中東で広がる過激派封じ込めへ結束せよ
・　問われる調剤薬局の意義

産経新聞
・　テロ対策会議　幅広な総力戦で壊滅図れ
・　高齢者介護　連携して虐待を防ぎたい
　
中日新聞
・　核のごみ　これ以上増やせない
・　シニアの大学　老いてますます学ぶ　

※　過激派が２社の他は広く分かれました。
　ちょっと前の情報もあり、掲載のタイミングを逃したのかも知れません。

　ここでは、過激派対策を取り上げます。

日経です。
「シリアやイラクの過激派「イスラム国」に共鳴するように、中東各地に危険な動きが広がっている。イスラム過激派が国境を越えて結びつき、テロの連鎖は世界を脅かしつつある。」

「イエメンではイスラム教シーア派系の武装集団が政権掌握を宣言した。民主化要求運動「アラブの春」後の民主化の取り組みは頓挫した。リビアではカダフィ政権の崩壊後、民族派勢力とイスラム勢力が対立し、国土の分断が続く。」

皮肉なことに、「独裁者」を倒した民主化運動の後は、内戦状態が続いています。
そこに乗じて、「イスラム国」が入り込蒙としているのです。

産経です。
「米国が主催し、６０カ国以上が参加した閣僚級の「暴力的過激主義対策サミット」で、イスラム国の宣伝戦への対抗措置強化や影響を受けやすい若者たちの経済的環境改善などをうたった共同声明が発表された。」

「テロとの戦いで、経済的、社会的な不満を抱く各国の若者が過激思想に洗脳されないよう、穏健かつ中庸な考え方をネットなどを通じて発信することの重要性が増している。国際社会が新しい側面に焦点を当て、具体的に動き始めたことを歓迎する。」

　アラブの民主化運動には、欧米の支援がありました。
　「その後」が弱かったために、内戦状態になっているのです。
　そのたびに「出る杭」を打っていてはモグラたたき状態です。

　イスラムの国は、歴史的に、宗教＝軍＝政治　という構図でした。

　ここが、長い間に民主主義を育んできた欧米との違いです。
　
　ここを理解しないで、形だけ民主主義＝住民投票を行っても、前に進まないのが現実です。