フィリピン大統領でしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 大川小判決 この悲劇から学ぶもの
・ 日比首脳会談 地域安定への第一歩に
読売新聞
・ 日比首脳会談 「法の支配」で連携を強めたい（2016年10月28日）
・ いじめ過去最多 早期把握に努めて子供を守れ（2016年10月28日）
毎日新聞
・ 三笠宮さま逝去 学究の道を貫いた生涯
・ 日比首脳会談 一定の成果はあったが
日本経済新聞
・ 米国とフィリピンの間合い埋める戦略を
・ 皇族の範を示した三笠宮さま
産経新聞
・ 三笠宮さま薨去 皇室の支え役果たされた
・ 日比首脳会談 法の支配貫く関係強化を
中日新聞
・ 三笠宮さま逝去 戦争の悔恨と親しみと
・ 世界遺産破壊 国際法の裁きの確立を
※ ５社が日比首脳会談です。
朝日です。
「来日していたフィリピンのドゥテルテ大統領が安倍首相と会談し、南シナ海問題を平和的に解決する重要性で一致した。
「米国と決別する」など大統領の軽率な発言が注目されるなか、今回は「常に日本の側に立つつもりだ」などと述べ、日本側の期待にこたえた。
背景には、経済関係の強化など、日本への強い期待があってのことだろう。
昨年のフィリピンの輸出先トップは日本（２１・１％）。２位以下の米国（１５％）、中国（１０・９％）を上回っている。
とはいえ大統領の発言は揺れ動いている。その一挙手一投足に左右されることなく、長い目でみてアジア地域の安定に向けた一歩と位置づけ、冷静に関係を深めることが重要だ。」
日経です。
「気がかりなのは、ドゥテルテ大統領が米国と距離を置く考えを口にしていることだ。都内での講演では、在比米軍の２年以内の撤退を求める方針を示唆した。
米軍は現在、テロ対策を名目にフィリピンに巡回駐留している。2014年にはアキノ前政権が、米軍の本格的な再駐留を認める協定を米国とむすんでいた。
協定の見直しや巡回駐留の中止に踏み切れば、この地域での米軍の存在感はうすれる。オバマ米大統領がかかげる「アジア回帰」の路線にも打撃となり、来年１月に発足する米国の次期政権がアジア戦略をすすめるうえでの懸念材料にもなりかねない。
首脳会談で日米・米比両同盟の重要性を再確認したのを踏まえ、日本は米国とフィリピンの間合いをせばめるよう努めるべきだ。」
産経です。
「会談の冒頭、日比両首脳は仲裁裁定を尊重する重要性に言及し、ドゥテルテ氏は仲裁裁定は中比両国を拘束するとの立場を示した。日本が中国と対立を抱えている点についても「常に日本の側に立つつもりだ」と語った。
日本との関係を重視する姿勢は大いに歓迎したいが、それを中国の海洋覇権拡大を阻止する方向に実際に生かさねばならない。
仲裁裁定は中国の一方的な権利主張を認めなかった点で重要な意味を持つが、中国は「紙くず」と切り捨てている。中国は今後も自国に有利なようにフィリピンに働きかけ、揺さぶるだろう。」
ドゥテルテ氏の発言は相手に会わせて変わっている印象です。
振り回されないようにしないといけません。
読売です。
「文部科学省の「問題行動調査」によると、小中高校などで昨年度に把握されたいじめは、調査開始以来、最多の２２万４５４０件に上った。前年度より約２割増えている。
いじめの問題を抱えていた児童生徒の自殺も、過去最多の９件だった。深刻な事態である。
大津市の男子中学生が自殺したのを機に、いじめ防止対策推進法が制定されてから３年が経過した。被害者が心身に苦痛を感じるものをいじめと幅広く捉え、学校に対策を義務付けたが、被害の根絶には程遠い状況と言えよう。
認知件数の急増は、文科省の指導により、各地の教育委員会が調査を徹底し、学校現場で掘り起こしが進んだためでもある。
きっかけとなったのは、岩手県矢巾町で昨年７月、男子中学生が自殺したケースだ。
生徒は、生活記録ノートで担任にいじめ被害を繰り返し訴え、自殺を示唆していた。担任は問題を一人で抱え込んだ。学校側は「生徒が発する命に関わる情報を教職員が共有できなかった」と認めた。重い教訓である。
早期把握には、「いじめはどこでも起きる」という危機感を学校全体で持つことが大切だ。生徒が答えやすいように配慮した無記名アンケートを実施する教委では、認知件数が多い傾向がある。」
調査結果を載せておきました。ご覧ください。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 大川小判決 この悲劇から学ぶもの
・ 日比首脳会談 地域安定への第一歩に
読売新聞
・ 日比首脳会談 「法の支配」で連携を強めたい（2016年10月28日）
・ いじめ過去最多 早期把握に努めて子供を守れ（2016年10月28日）
毎日新聞
・ 三笠宮さま逝去 学究の道を貫いた生涯
・ 日比首脳会談 一定の成果はあったが
日本経済新聞
・ 米国とフィリピンの間合い埋める戦略を
・ 皇族の範を示した三笠宮さま
産経新聞
・ 三笠宮さま薨去 皇室の支え役果たされた
・ 日比首脳会談 法の支配貫く関係強化を
中日新聞
・ 三笠宮さま逝去 戦争の悔恨と親しみと
・ 世界遺産破壊 国際法の裁きの確立を
※ ５社が日比首脳会談です。
朝日です。
「来日していたフィリピンのドゥテルテ大統領が安倍首相と会談し、南シナ海問題を平和的に解決する重要性で一致した。
「米国と決別する」など大統領の軽率な発言が注目されるなか、今回は「常に日本の側に立つつもりだ」などと述べ、日本側の期待にこたえた。
背景には、経済関係の強化など、日本への強い期待があってのことだろう。
昨年のフィリピンの輸出先トップは日本（２１・１％）。２位以下の米国（１５％）、中国（１０・９％）を上回っている。
とはいえ大統領の発言は揺れ動いている。その一挙手一投足に左右されることなく、長い目でみてアジア地域の安定に向けた一歩と位置づけ、冷静に関係を深めることが重要だ。」
日経です。
「気がかりなのは、ドゥテルテ大統領が米国と距離を置く考えを口にしていることだ。都内での講演では、在比米軍の２年以内の撤退を求める方針を示唆した。
米軍は現在、テロ対策を名目にフィリピンに巡回駐留している。2014年にはアキノ前政権が、米軍の本格的な再駐留を認める協定を米国とむすんでいた。
協定の見直しや巡回駐留の中止に踏み切れば、この地域での米軍の存在感はうすれる。オバマ米大統領がかかげる「アジア回帰」の路線にも打撃となり、来年１月に発足する米国の次期政権がアジア戦略をすすめるうえでの懸念材料にもなりかねない。
首脳会談で日米・米比両同盟の重要性を再確認したのを踏まえ、日本は米国とフィリピンの間合いをせばめるよう努めるべきだ。」
産経です。
「会談の冒頭、日比両首脳は仲裁裁定を尊重する重要性に言及し、ドゥテルテ氏は仲裁裁定は中比両国を拘束するとの立場を示した。日本が中国と対立を抱えている点についても「常に日本の側に立つつもりだ」と語った。
日本との関係を重視する姿勢は大いに歓迎したいが、それを中国の海洋覇権拡大を阻止する方向に実際に生かさねばならない。
仲裁裁定は中国の一方的な権利主張を認めなかった点で重要な意味を持つが、中国は「紙くず」と切り捨てている。中国は今後も自国に有利なようにフィリピンに働きかけ、揺さぶるだろう。」
ドゥテルテ氏の発言は相手に会わせて変わっている印象です。
振り回されないようにしないといけません。
読売です。
「文部科学省の「問題行動調査」によると、小中高校などで昨年度に把握されたいじめは、調査開始以来、最多の２２万４５４０件に上った。前年度より約２割増えている。
いじめの問題を抱えていた児童生徒の自殺も、過去最多の９件だった。深刻な事態である。
大津市の男子中学生が自殺したのを機に、いじめ防止対策推進法が制定されてから３年が経過した。被害者が心身に苦痛を感じるものをいじめと幅広く捉え、学校に対策を義務付けたが、被害の根絶には程遠い状況と言えよう。
認知件数の急増は、文科省の指導により、各地の教育委員会が調査を徹底し、学校現場で掘り起こしが進んだためでもある。
きっかけとなったのは、岩手県矢巾町で昨年７月、男子中学生が自殺したケースだ。
生徒は、生活記録ノートで担任にいじめ被害を繰り返し訴え、自殺を示唆していた。担任は問題を一人で抱え込んだ。学校側は「生徒が発する命に関わる情報を教職員が共有できなかった」と認めた。重い教訓である。
早期把握には、「いじめはどこでも起きる」という危機感を学校全体で持つことが大切だ。生徒が答えやすいように配慮した無記名アンケートを実施する教委では、認知件数が多い傾向がある。」
調査結果を載せておきました。ご覧ください。