４月９日の社説は・・・

ウクライナ東部で、さらに火が広がっています。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　ウクライナ緊迫―ロシアは介入をやめよ
・　廃炉新会社―ここが東電の「本丸」だ
　
読売新聞
・　国民投票法改正　７党合意の提案は確かな一歩
・　日米防衛相会談　「北」への共同対処を強化せよ
　
毎日新聞
・　外国人労働者拡大　まず実習制度を見直せ
・　ウクライナ混乱　ロシアは介入自制せよ

日本経済新聞
・　超高速株取引を直視し市場の質高めよ
・　私的年金の活性化も必要だ

産経新聞
・　日米韓連携　対北で再活性化を確実に
・　朝鮮学校への補助　是正ないまま公金使うな

中日新聞
・　国民投票法改正　改憲前のめりが心配だ　
・　日豪首脳会談　貿易と軍事切り分けて

※　ウクライナは２社が取り上げました。

　ここでは、国民投票法を取り上げます。

中日です。
「今国会中に成立する見通しの今回の改正案では、国民投票ができる年齢を、経過措置の「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げる。」　　

「憲法は、どうあるべきかを常に検証され、論争にさらされるべき存在であることは確かだ。
　その一方、現憲法には平和主義や立憲主義など、守られるべき多くの価値が含まれ、改正を急ぐべき緊急性はないというのが、わたしたちの立場である。」

「選挙権年齢や民法の成人年齢を、国民投票年齢に合わせて「十八歳以上」に引き下げることについては依然、結論が出ていない。整合性をどうとるのか。」

読売はほぼ逆の賛成意見です。
「与野党が協議を重ね、共同提案に至るまで丁寧に合意を形成したことを前向きに評価したい。」　

　今回の「１８歳以上」は、国民投票についてのみですが、いずれ、選挙権や民法にも関わってきます。