１１月３０日の社説は・・・

補正予算の成立でしょう。

 

読売新聞

・　業績開示見直し　投資の促進に水を差さぬよう
・　補正予算成立　議論が深まったとは言い難い

 

朝日新聞

・　補正予算成立　問題だらけ　正せぬまま
・　台湾総統選　政策本位で民意を問え

 

毎日新聞

・　COP28きょう開幕　危機直視し目標へ行動を
・　ツイッター買収1年　未来描けぬ情報インフラ

 

日本経済新聞

・　医療・介護の効率を高める報酬改定を
・　鳥インフル流行阻止を万全に

 

産経新聞

・　ＬＩＮＥ情報流出　インフラ担う自覚足りぬ
・　事件現場「肝試し」　遺族を思うと胸が詰まる

 

中日新聞

・　介護離職10万人　柔軟な働き方広げたい
・　核禁条約会議　日本の不在理解できぬ

 

※　予算は2社でした。

 

読売です。

　補正予算には、野党の日本維新の会と国民民主党も賛成し、「与党対野党」というこれまでの構図に一石を投じた。

　国民民主は、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動について、首相が検討を明言したことを評価した。

朝日は同じ箇所を「これほど問題点の明白な予算の成立を後押しするとは、政権与党を厳しくチェックする野党の本分にもとるというほかない。」と行っています。

「政権与党を厳しくチェック」することと何でも反対することは違います。