９月５日の社説は・・・

パリ協定でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　米国と中国　協調の価値探る努力を
・　帰還困難区域　「復興拠点」が問われる

読売新聞
・　米中首脳会談　アジア安定に心残りはないか（2016年09月05日）
・　原子力損害賠償　制度改正で国の関与を明確に（2016年09月05日）
　　
毎日新聞
・　年金の運用　不安解消に議論尽くせ
・　日本とサウジ　「石油」超え多様な協力を

日本経済新聞
・　政府は労働改革全体の見取り図を示せ
・　革新性競うコンビニ改革に

産経新聞
・　「１０３万円」の壁　丁寧な議論尽くし見直せ
・　防衛技術戦略　日本の平和に積極活用を

中日新聞
・　原発避難計画　「絵に描いた餅」ならば
・　ドイツ「派兵」の痛み　今、憲法を考える（６）

※　朝日がパリ協定を取り上げました。

朝日です。
「オバマ米大統領が任期最後の訪中で画期的な合意をした。

　２０２０年以降の温暖化対策を取り決めたパリ協定の締結を習近平（シーチンピン）国家主席と発表した。

　温室効果ガス排出で世界１、２位の国が削減を約束したことで、協定は年内発効へ大きく前進した。高く評価したい。」


「　その中で今回、温暖化対策の合意ができたのは、習政権がそこに利点を見いだしたからだ。中国は今や、エネルギーを浪費する古い産業構造から転換せねばならない。それにパリ協定は利用価値があると踏んだのだ。

　国際的な協調行動の流れに乗ることが、自国にも利益をもたらす。中国がそう感じる領域を広げることにこそ、今後の対中関係のかぎがある。

　持続的な経済成長がさほど容易ではなくなってきた中国にとって、対外関係の安定は大切なはずだ。安保面でも、米国との協調に利得があると判断させる知恵が求められる。

　中国との向き合い方をめぐる難問をオバマ氏は次期政権に引き継ぐ。日本を含むアジア最大の外交課題でもあり、地域全体で対話の深化を探りたい。」

日本も続かなければいけませんが・・・。