今、「早期の増税」を決めたら⇒日本財政の国際的信用が回復⇒円高が一層進む

現在、南欧の（貿易赤字+）財政不安によるユーロ不安が高まっているし、同時にアメリカの（巨額な貿易赤字+財政赤字+ドル大増発+）経済不振に懸念が高まっている。

ユーロもドルも先行き不安が強いため、消去法的に日本の円が買われて、その結果１ドル７０円台という史上最高値の行きすぎた円高になっている。

日本も財政赤字と経済停滞が続き、その上、大震災の打撃を受けたというのに・・・それでも「相対的には円の方が比較的安定している」と国際経済や国際金融の中では見られていると言うことだ。　

デフレ不況は悪性な不況なのに・・・インフレと逆だから円の価値が上がる・・・とも言える。

こんな時期に、菅内閣が「早期の増税」を決めたら⇒日本財政の国際的信用が少し回復＋増税のさらなるデフレ効果⇒ユーロやドルと比べ相対的に円は安定感・信用度がさらに高まる⇒益々円高が進んでしまう。

⇒日本企業が国際競争上さらに不利になる⇒国内産業の空洞化⇒税収の減少（税率が上がっても）

為替介入という対策では日本国が大損！

持っていた米国債がドルの下落でこれまでに数十兆円価値下落している・・・これ以上損を増やしてどうする！
しかも一時的効果しかない！

政治家はもっと賢く、したたかな作戦を考えて実行しないと・・・日本経済を衰退に導く・・・

ここは・・・
世界に対し「日本は増税を避け続け、ついには日銀に国債を引き受けさせて大インフレになるのでは？」と「先行き円下落の不安」を感じさせる・・・
ように、意図的にもっていく言動を繰り返す・・・ぐらいの深謀な作戦が日本の政治に必要なのである。

国内的にも「先行き大インフレの不安」があるぐらいの方が国民がデフレ心理から脱出し易いだろう。


それなのに・・・国際経済の動向を表面しか見ない・・・「行きすぎた円高」に対して「その原因から考えての的確な＝効果的な政策」を思考しない、おめでたい増税推進派の人たち・・・

・・・財務官僚、菅総理、野田・与謝野大臣、谷垣自民党総裁ら主流派、・・・・そして早期消費税１０％増税路線を「責任ある政策」と持ち上げ、「ためらうな！」と叱咤激励しているほとんどの大手新聞社・・・政治評論家の三宅氏その他・・・

菅首相・野田・与謝野大臣らは「大震災の復興公債でも、同時にその財源、すなわち増税を決めておかねば国際的信用が落ちて大変なことになる」と言う。

みんなの党は「まず、国債整理基金の剰余金１０兆円と労働保険特別会計の剰余金５兆円なら被災者救済や復興にすぐ使えるではないか」と主張。　

これに対しても野田財務長官は「それでは日本の財政規律に対する国際的信用が落ちるから出来ない」と言う。

こんな「財務省官僚の言い分通り」の考えと政策でよいのか！　

これでは被災者も救えず、その上、円高になるばかりじゃないか！



　

円高阻止にお得な方法有り・・・為替介入は日本国が損するやり方

①　ケチケチせず、思い切った素早い大震災対策を進め、被災者をもっとしっかり救済する。

②　増税を決めずに、思い切った大復興政策を決め、早く実行に移す。

③　脱原発の新しいエレルギー政策に全面的に切り替え、その推進に当たって公的保証＋金融を大胆に使う。　

その推進と電力料金引き下げをはかるため、発送電分離・発電の自由化・スマートグリッドの実現を断行する。

④　大きな問題解決に役立つ将来有望な技術や事業を民間企業での実績と力量のある目利きの人たちに評価してもらい、積極的に助成と融資をする。　　　

⑤　上記の推進とデフレ対策を兼ねて、日銀の通貨供給を良い融資で増やす。



たとえ格付け会社が日本財政の格付けを下げようと、今の日本は国際的には困らない。

第一に、日本は外国から借金をしている訳ではないし、今後も借金が必要な訳ではない。

むしろ毎年の貿易黒字は巨額だし、外国に対する巨額の債権を持っている。だからそんなに困らない。

第二に、現在ユーロは南欧などの貿易赤字+財政赤字の国々の信用不安を抱えて下落している。

ドルも財政出動と金融緩和のため印刷し過ぎて長期に下落している。

一方、日本経済が良くないのに、デフレ（すなわち円の発行残高が相対的に少なくお金の回りも悪い）のために、円だけが高くなっている。

行きすぎた円高によって、特にウオン安の韓国や元を安く維持している中国等との輸出競争に不利となり、雇用が減少したり、賃金が低下して来ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

行きすぎた円高によって、企業・工場等の海外移転・国内産業空洞化がさらに進む。

それゆえ、日本の財政の信用が落ちて円が安くなっても、今はかえって日本経済にも勤労者にも失業者にも好都合なのである。

それゆえ、今回限りの大震災と原発事故対策には、今、思い切って必要なだけ何十兆円か掛けても良く、「即増税」と考える必要はないのである。　むしろ早い増税はデフレをひどくしかねない。

今は脱原発のための投資や将来性の大きい有望なアイデア＋技術の実用化ために有効な投資をし、またそれを公的・民間合わせた融資を使ってお金を大きく回しながら行うことによって、日銀からのお金の供給を良い方向で増やしてデフレから脱却しつつ日本経済を活性化すべき時。

たとえば、脱原発のため、ガスコジェネ発電・太陽・風力・地熱（高温岩体）発電の普及や油を作り出す藻の実用化研究などに投資する。

たとえば、再生医療や介護ロボットや各種の賢い機械やまぐろ・クエ・うなぎその他高級魚の完全養殖と世界への販売・・・

　
省益ばかりはかる者が出世する今の官僚の人事制度を改め、省庁の幹部人事を省内で行わせず、内閣人事局を創設する。　

さらにオーストラリアの成功例にも学び、省庁の幹部人事を公募制にしてしまい、民間などでの実績と省庁改革の志の高さと具体策を評価して採用し、活躍してもらうことで効果的で効率的な行政に変え、劇的にムダを省くことが可能。

その上で段階的に少しずつ税率を上げていけば、財政再建は十分可能。


なお、為替介入は日本国が損するやり方である。　

なぜならドルは今後も長期的には安くなり続けるだろうから、持っているドルや米国債の価値が減って行く・・・

一時的に高くなった時に売り払うべきだが・・・しかし、米国の顔色をうかがってばかりで米国債は売れない・・・

ユーロも今後高くなる見通しはほとんどない・・・。