野田首相の多方面融和姿勢・・・国民と国家経済には？

　野田氏は民主党の代表に選ばれて、小沢派などとの融和をはかる人事を行い、自民・公明との融和・連携もはかって、その低姿勢などがとりあえず評価されています。

財界も期待しているし、官僚たちも期待しています。

既存の有力勢力からは攻撃されにくい、安定した政治を目指し、今のところ良い印象を与えているようです。

ただし、デフレ中の増税に強く反対した海江田氏と馬渕氏は敬遠しました・・・増税の意思は堅いようです。

私は原発推進の海江田氏を強く批判する者ですが、野田氏も脱原発依存とが縮小とかさえ言いませんし、発送電分離・電力自由化も質問されても言いません。

原発推進派官僚や電力会社とも融和してやっていきたいようです。

それでは日本の真の活性化には向かえないでしょう。

また、円高対策や日本国債の信用回復などに力を入れると言っていますが、為替の単独介入は数日の効果しかなかったのに、むしろ米国格付け会社による「日本国債の格下げ」がされたからこそ今は円高の進行が止まっていると言う事を解っていないようです。

それはマスコミなども同様ですが・・・

今のうちにデフレ的政策からソフトインフレ政策に切り替えねばだめです。

特に再生可能エネルギー普及のための全額融資制度や有望技術や事業に対する融資制度と選考体制を充実させなければだめです。

融資拡大は今後の経済力強化に貢献する物や技術や事業への投資を中心にすべきす。

発送電分離・電力自由化・東電の法的整理・解体・売却も必要です。

大震災被害者の切実な事情にもっと素早く応える施策を取り、そのための予算を大きく早く取る必要があります。

復興予算と復興計画も早めに決めないと被災地は動きが取れません。

復興増税法案を通してからでないと・・・など言っていては遅きに失します。

被災者救済と復興は日本経済を強くする力にもなるのです。

また少子化対策・子育て支援、教育改革などにも予算と人材を投入すべきです。

そうして日本の力を短期だけでなく中長期的に強くしながら、ソフトインフレに誘導すれば円高を止められるし、景気も良くなって税収が増えるのです。

また景気悪化を起こさずに税率を段階的にゆっくり上げて行くことが出来る、そう言う経済状況になるのです。

ソフトインフレにしないで・・・デフレの中で増税するのは大変危険なことです。

連動地震や大津波の原因・可能性の見直し進む・・・やはり原発は危険すぎ

　防災の日の昨日、テレビや新聞で大地震・大津波と防災の特集をしていてました。

関東大地震や東海・東南海・南海等の三連動地震や更に西南を加えた四連動地震のシュミレーションを示していました。

東日本大地震の分析、海底調査などにより、従来考えられていた以上に陸側プレートの境界付近で海底が大きく跳ね上がり、巨大な津波を起こすことが判明したと解説していました。

それは太平洋側で連動地震が起きた時にも予想される事態だと言う事です。

特に名古屋港と名古屋市は日本の製造業の集積と輸出の最大拠点なので、壊滅すれば日本経済の打撃ははかり知れません。

今有る防潮堤では不十分で、大増強する必要があると思います。

　また福井県の敦賀原発の直下には断層が走っています。

「この断層は活断層ではなく動かなくなっている」とされていましたが、同様に評価されていた福島県の断層は３・１１以後に誘発地震を起こしました。

したがって、敦賀原発の直下の断層も地震を起こさないとは言えないことになりました。

福井県の若狭湾は、関西電力や日本原子力発電などが運転する全国でも最も多い１４基の原発が集まる場所です。
原発は、建設時に過去の地震や津波について調査を行うことが義務づけられていて、関西電力は、調査の結果、若狭湾で、津波による大きな被害の記録はないと、これまで地元の住民や自治体に説明してきました。

しかし、東日本大震災のあと、日本の中世の歴史を研究している敦賀短期大学の外岡慎一郎教授が調べたところ、京都の神社に伝わる「兼見卿記（かねみきょうき）」という文書に、天正１３年（西暦１５８６年）に起きた「天正大地震」で、若狭湾を含む沿岸で波が起こり、家が流され、多くの人が死亡したという記録があることが分かりました。

また当時、日本に来ていたポルトガルの宣教師、ルイス・フロイスが書いた「日本史」の中でも、同じ天正大地震の記述として、若狭湾とみられる場所で「山と思われるほど大きな波に覆われ、引き際に家屋も男女もさらっていってしまった」と記されていることが分かりました。

これらの資料は、国史の編さんにも使われる歴史資料としては一級のものす。

それなのに、関西電力は、「昭和５６年には２つの文献の内容を把握していたが、信ぴょう性がないと社内で判断し、住民や自治体には、津波による大きな被害の記録はないと説明してきた」ことがＮＨＫの取材でわかりました。　

「信ぴょう性が無い」などと、どうして言えたのでしょう？

関西電力もさすがに３・１１後は「本当に大津波があったのか、これから調査を検討する」と言いましたが。

福井県の若狭湾が大地震や大津波に襲われれば、全国でも最も多い１４基の原発が危ない。

愛媛県の伊方原発も佐賀県の玄海原発も地震や津波で危ない。

他国はともかく、この地震列島には事故ったらとんでもない放射能被害をもたらす原発は危険すぎるのです。