「高台移転等の良い復興計画には国が全額負担する」と政府は早く約束を！

二度と津波被害に遭わないで済む「抜本的な復興計画」は「巨額な予算」になります。

「金額の上限付で９４％を国が負担する」と言う今のルールでも、ほとんどを失った被災地自治体には自己負担金額が大きすぎ、また上限が不明で、いまだに具体的な復興計画を決められない所があります。

「各自治体から政府に問い合わせても、いまだに回答が無い」と報道されています。

復興の具体的な計画や時期が何も決まらないので、待ち切れず平地に家などを建ててしまう人や、目標や希望を持てず他の地域に移ってしまう人も出て来ています。

政府は肝心のことを踏みこんで対応せず、「６０年償還の建設国債を発行しないで復興財源の確保をしたい」と主張し、「その目途を立てる」と言うことに力を入れています。

みんなの党などが主張する「特別会計の中の剰余金や準備金の一部の１５兆円ほどを一時的に取り崩して、急ぎの復興予算にすぐ回す」案にも、財務大臣は「結局国債の発行に繋がる」と言って取り合いません。

財務大臣は「復興財源の負担を将来世代に回すべきではない。現役世代で負担すべきだ。　だから、復興債は１０年ぐらいの増税で償還したい」と主張しています。

こんな本音を隠した「きれいごと」（＝耳障りは良いが・・・屁理屈にすぎない）を言い張っている場合でしょうか？

「二度と大津波にやられない安心して住める町造り」をすることは今の人たちのためでもありますが、むしろそれ以上に将来世代のためなのですから、一部を将来世代に負担させても悪くはないのです。

巨額の復旧・復興財源の最終的負担に関しては「デフレ下の増税は不況をひどくしてかえって税収を減らすのでタイミングが悪い。長期償還で良い」と言う異論が多く、簡単・早急には決められないことが明白です。

今の政府・財務省は「急ぐべき事を急がず、急いではいけない事を急ぐ」、人間味の足りない官僚主義的増税思考の人たちが主導しているのでは？

そう思われたくなかったら、まず「高台移転等の良い復興計画には国が全額負担する」と政府は早く約束をして下さい。

また、復旧関係の費用負担のことも国がもっと踏み込んで早く約束すべきだと思います。