東電ツラの皮厚すぎ～！国会、報道、原発作業員に噴飯対応 (夕刊フジ)
節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。
原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。
来年度以降の電気料金を値上げし、半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。
その一方で、福島第１原発で命がけで働く作業員には食事の無料支給の打ち切りを決定。被災者には補償の請求に１６０ページもの説明書を押しつけるなど、批判はますます強まりそうだ。
のど元過ぎれば…を地でいくように、東電は３・１１以前の“殿様商法”に戻り始めている。
福島第１原発で収束作業にあたる作業員に対し、「感謝の気持ちは変わらない」としつつ、これまで無償で提供してきたレトルト食品やパンを、１３日から有償に切り替えた。
もともと食事の無償提供は、あまりに粗末だった作業員の食環境を改善するため、細野豪志首相補佐官（当時）の声かけで５月に始まったもの。
今回の冷酷な仕打ちで、作業員のモチベーション低下が懸念される。
「東電が作業員に支払う日当は数十万円などといわれていますが、何重ものピンハネによって、実際に作業員が手にするのは１万円程度。年収１０００万円を超える東電の社員や、約５億円の退職金を受け取ったとされる清水正孝前社長以下、歴代役員は何も感じないのでしょう」（同原発の取材を続けるライター）
東電の無神経は、作業員に対してだけではない。同社は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の一部を１２日に開示したが、機密などを理由に、開示したのは黒塗りの表紙と目次だけ。
その一方で、事故後の東電の対応を改めて検証した、１１日放送のＴＢＳのドキュメンタリー番組に対し、「人災と結論づけた報道は甚だ遺憾」などと強く抗議している。
また、１４日付の朝日新聞によると、東電は来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討。期間は３年間を想定し、終了と同時に社員の賞与半減措置も終了させるという。
半減といっても、現状で公務員平均（行政職平均３５・６歳、５６万４８００円）を上回る社員は多い。「東京電力に関する経営・組織財務調査委員会」も、高すぎる人件費や経費をすべて電気代に転嫁できる「総括原価方式」をタテに、設備投資を過剰に見積もる姿勢を問題視している。
被災者が損害賠償の請求に必要な書類は、請求書約６０ページ、案内冊子約１６０ページ。東電は、これを高齢者にも容赦なく押しつける。身内に甘く、作業員、利用者、被災者に厳しい東電の体質が徐々にあらわになってきた。
[ 2011年9月14日17時00分 ]
こんな体質の東電ならなおのこと、一時国有化し、経営陣刷新をすべきです。
そして地域独占体制をやめ、発送電分離と発電の自由化を推進すべきです。
もっとも東電などから旨い汁を吸わせてもらって来ている官僚たちや政治家たち、そして既得権益体制を守りたい人たちにはそれが出来ないようだが・・・
節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。
原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。
来年度以降の電気料金を値上げし、半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。
その一方で、福島第１原発で命がけで働く作業員には食事の無料支給の打ち切りを決定。被災者には補償の請求に１６０ページもの説明書を押しつけるなど、批判はますます強まりそうだ。
のど元過ぎれば…を地でいくように、東電は３・１１以前の“殿様商法”に戻り始めている。
福島第１原発で収束作業にあたる作業員に対し、「感謝の気持ちは変わらない」としつつ、これまで無償で提供してきたレトルト食品やパンを、１３日から有償に切り替えた。
もともと食事の無償提供は、あまりに粗末だった作業員の食環境を改善するため、細野豪志首相補佐官（当時）の声かけで５月に始まったもの。
今回の冷酷な仕打ちで、作業員のモチベーション低下が懸念される。
「東電が作業員に支払う日当は数十万円などといわれていますが、何重ものピンハネによって、実際に作業員が手にするのは１万円程度。年収１０００万円を超える東電の社員や、約５億円の退職金を受け取ったとされる清水正孝前社長以下、歴代役員は何も感じないのでしょう」（同原発の取材を続けるライター）
東電の無神経は、作業員に対してだけではない。同社は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の一部を１２日に開示したが、機密などを理由に、開示したのは黒塗りの表紙と目次だけ。
その一方で、事故後の東電の対応を改めて検証した、１１日放送のＴＢＳのドキュメンタリー番組に対し、「人災と結論づけた報道は甚だ遺憾」などと強く抗議している。
また、１４日付の朝日新聞によると、東電は来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討。期間は３年間を想定し、終了と同時に社員の賞与半減措置も終了させるという。
半減といっても、現状で公務員平均（行政職平均３５・６歳、５６万４８００円）を上回る社員は多い。「東京電力に関する経営・組織財務調査委員会」も、高すぎる人件費や経費をすべて電気代に転嫁できる「総括原価方式」をタテに、設備投資を過剰に見積もる姿勢を問題視している。
被災者が損害賠償の請求に必要な書類は、請求書約６０ページ、案内冊子約１６０ページ。東電は、これを高齢者にも容赦なく押しつける。身内に甘く、作業員、利用者、被災者に厳しい東電の体質が徐々にあらわになってきた。
[ 2011年9月14日17時00分 ]
こんな体質の東電ならなおのこと、一時国有化し、経営陣刷新をすべきです。
そして地域独占体制をやめ、発送電分離と発電の自由化を推進すべきです。
もっとも東電などから旨い汁を吸わせてもらって来ている官僚たちや政治家たち、そして既得権益体制を守りたい人たちにはそれが出来ないようだが・・・