＜９月２１日一部追加改訂＞
財務省と野田首相は解っていない・・・デフレ下でもいつでも増税路線・・・一方で減らすはずの豪華公務員宿舎を新規に建設・・・
デフレの時に「増税というデフレ方向の政策」を取ることにより、さらに円高となって企業の海外移転が一層進むし、国内の消費も冷えて不景気がひどくなる・・・
そして「日本の強味」である「質の高い大きな供給力」を「需要が少なくなった」と言っては削減し続けて日本の強味を失い、増税したのに逆に税の大減収になる・・・
「真に有効な需要と投資を増大」させ、「インフレにしてから増税」するなら、日本の財政を破綻させず、景気を好く出来る！
① 大震災の被災者救援・復旧を「もっと被災者たちの切実なニズに沿って政府の全額負担で」素早くかつ臨機応変に実行する。
復興については、被災地の財政は極めて苦しくなっているので、「政府の全額負担で」「災害に強く先進的で住民の気持ちに沿った復興計画」を英知を集めて早く立案・決定し、早く皆が希望と目標が明確に持てるようにする。
そして住民や企業らもその計画を踏まえた動きが早く出来るようにする。
その準備や着工は「特別会計の余剰金などを使って、またその他から借りてでも」早く実行する。
財源は建設国債とか政府保有株等々の売却とか一部を将来の増税でとか色々考えられるが、「最終財源論議は後回しにして」即大胆に復興計画を立て、実行して行く。
② 原発事故対策をぬかりなく早期に断行する。
特に、福島原発に防潮堤を急ぎ構築する。 福島付近沖の最大余震で津波に再び襲われる前に！
１１万トン以上の高濃度放射能汚染水が大量に太平洋に流れ出し、日本の水産業が全滅する前に！
世界から「海への放射能汚染拡大」と「日本人の間抜けさ」を非難され、日本が意気消沈する前に！
地下水に入って海へ流入するのを防止するための遮水壁が計画されているが、それ以上に緊急性がある。
可能なら両者同時に、あるいは両者の機能を合わせたものを早急に設計して、至急建設する。
（一方、中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、１０００億円を掛けて「２０１２年１２月までに海抜１８ｍとなる大防潮堤を構築する」ことを決定し、早くも着工したが、再稼働のためならまったく余計なことであり、早く廃炉にすべき）
政府の方針を早期に決め、地域除染やホットスポット除染を早期に断行し、広域の下水道処理汚泥を含めた汚染土の処理方法と処分場を決めて実行する。
原発事故収束のため英知を集めつつ、地道に着実に努力を重ねて実行する。
その際に作業員の待遇を東電や下請け企業等に丸投げせず、政府が積極的に関与して改善する。
今後長期に渡り、被曝した恐れのある人たち（特に子供たち）のガン等の健康診断を定期的に東電の負担で行う。
①②を助け合いの精神を具体化する意味でも、将来に渡り安全で先進的な活力ある地方を築くためにも、「デフレ下で有効需要を大規模に増やす景気対策の意味」でも断行する。
③ 発送電分離＋発電自由化を断行して競争によるコストダウン⇒電気料金値下げを図る。
④ 高効率の「ガス・ハイブリッド発電＋温水供給システム＋高濃度ＣＯ２利用の促成栽培ハウス」の建設を早急に推進し、原発を代替して電力不足を解消する。
なお、メタンは色々な形で地球表面近くに大量に存在しており、米・豪・露など世界中で次々開発が進み出している。 日本近海底にはメタンハイドレートが大量に採掘を待っている。
加えて自然エネルギー発電の早期普及を推進する。
推進のため、政府自治体は発電事業者（個人を含む）に全額低利融資をしたり立地場所確保などの支援をする。
⑤ そして脱原発を早期に断行する。 地震津波大国日本の原発を３年以内に全部停止し、廃炉にしていく。
⑥ 目利きたちによる「日本活性化委員会」（仮称）や各地の「活性化委員会」を作る。
そして日本経済を強くする対策をしっかり選んで、投資あるいは先行投資として大胆に実行する。
かつきちんとフォローして実行する・・・必要ならプロジェクトを作って・・・
将来有望な新技術の開発とその実用化・事業化については「資金不足あるいは経営力不足」のケ－スが多い。
新タイプの事業については「優れたアイデアと情熱を持った人はいるのだが資金不足だ」と言うケースが多い。
しかし、民間（営利）銀行等は「実績が無いものは当てにならない」「リスクが高すぎる」と考えてほとんど融資してくれない。
既存の中小企業に対しても「銀行は晴れの日に傘を貸して、雨の日には傘を貸してくれない」と批判されているほどである。
それゆえ「日銀が金融の量的緩和をする」と言っても民間銀行に貸し付ける額を増やすだけではダメで、既存企業等への融資さえ増えず、国債を買ったり手持ち現金ばかり増える。
海外投資が増えるのはまだましで、そのうち内外の投機屋たちに巨額の資金が回り出すだろう。
それは資源や穀物等の投機にも回ってしまい、値上がりが続いて日本や世界の庶民を苦しめることにも使われる恐れさえ大いにある。
米欧の金融大緩和は現にそうなっているのである。
単なる「金融緩和」では国内での金回りは余りよくならないし、経済力の強化に繋がりにくく、副作用も大きいのである。
したがって、将来有望な技術の開発と実用化・事業化などへの融資は民間（営利）銀行等だけに任せておいてはいけない。
政府・自治体・公的金融等が適切かつ大胆な融資をする必要がある。
しかし、経済産業省の旧守官僚たちにやらせていては的外れのケースが増え、「やっぱり、民間でなければダメだ！」と言う事になることは目に見えている。
それゆえ、民間企業などでの実績が有る目利きの人たちを集めた日本活性化委員会（仮称）や各地の活性化委員会を作る。
そして目利きたちが本当に将来要望な技術やアイデアと人（経営者など）を選び、その実用化・事業化を国や自治体や公的金融や民間銀行などが支援する体制が必要である。
必要な融資制度は増額し、使い勝手を良くし、あるいは新設してでも。
⑦ 医学・医療・健康大国を目指す対策を総合的に実行する。 （詳しくはいずれ後のブログで書きます）
そして日本や世界の人々に貢献するとともに、医薬産業を成長させ経済成長にも一役買う。
⑧ 長期的には、子育て支援や教育について、内容と制度と予算の付け方を大改革する必要がある。（詳しくは以前のブログで）
「人への本当に有効な投資」が日本の未来、経済と財政の未来を明るく出来るから。
・・・・・・・・・・
すなわち、本当に切実な及び先進的なニーズを公的政策で購買力を伴う需要の形にし、また将来に欠かせない投資や将来有望な投資を大胆に進め、それらを財政出動と低利長期の融資によって賄い、内需を大規模に拡大し、国内の金回りを良くする。
成果を上げれば、市場は国内だけでなく世界であり、販売を拡大し、製造を拡大し、雇用を拡大する。
上記の政策によって、同時にデフレからソフトインフレに誘導して行く。
そして行きすぎた円高から適度な水準まで円安に誘導して行き、国内産業の空洞化を逆転する。
以上のような「知恵ある成長戦略」を立てて政策を断行し、景気を持続的に上昇させる。
それで自然増収は大きく伸びる。
また、インフレになればその時は増税しても良い。
この時、「自然増収は大きく伸びたから、増税は不要だ」と言う議論も出てくるが、累積財政赤字が多過ぎる日本では「インフレの時こそ増税すべき」である。
ところで、以前から相当数の「日本財政の破綻⇒ハイパーインフレ襲来」論者がいて、警告本が良く売れている。
・・・本当だろうか？？・・・
デフレ脱却と円高阻止のため、及び国債の不履行（デフォルト）を避けるため、単純なマネタリズムの考えで金融緩和と紙幣の増刷ばかりやる悪いやり方を取り・・・
・・・それによってもし本当にハイパーインフレとなったら・・・なおのこと、「大インフレの時こそ大増税すべき」である。
それによって市中のお札を巻上げてハイパーインフレを抑えることができるし、そうしなければならない。
国民には大きな負担になるが、それにより政府の単年度財政赤字を無くし、ＧＤＰ当たりの累積赤字も少しずつ軽くすることができる。
財務省と野田首相は解っていない・・・デフレ下でもいつでも増税路線・・・一方で減らすはずの豪華公務員宿舎を新規に建設・・・
デフレの時に「増税というデフレ方向の政策」を取ることにより、さらに円高となって企業の海外移転が一層進むし、国内の消費も冷えて不景気がひどくなる・・・
そして「日本の強味」である「質の高い大きな供給力」を「需要が少なくなった」と言っては削減し続けて日本の強味を失い、増税したのに逆に税の大減収になる・・・
「真に有効な需要と投資を増大」させ、「インフレにしてから増税」するなら、日本の財政を破綻させず、景気を好く出来る！
① 大震災の被災者救援・復旧を「もっと被災者たちの切実なニズに沿って政府の全額負担で」素早くかつ臨機応変に実行する。
復興については、被災地の財政は極めて苦しくなっているので、「政府の全額負担で」「災害に強く先進的で住民の気持ちに沿った復興計画」を英知を集めて早く立案・決定し、早く皆が希望と目標が明確に持てるようにする。
そして住民や企業らもその計画を踏まえた動きが早く出来るようにする。
その準備や着工は「特別会計の余剰金などを使って、またその他から借りてでも」早く実行する。
財源は建設国債とか政府保有株等々の売却とか一部を将来の増税でとか色々考えられるが、「最終財源論議は後回しにして」即大胆に復興計画を立て、実行して行く。
② 原発事故対策をぬかりなく早期に断行する。
特に、福島原発に防潮堤を急ぎ構築する。 福島付近沖の最大余震で津波に再び襲われる前に！
１１万トン以上の高濃度放射能汚染水が大量に太平洋に流れ出し、日本の水産業が全滅する前に！
世界から「海への放射能汚染拡大」と「日本人の間抜けさ」を非難され、日本が意気消沈する前に！
地下水に入って海へ流入するのを防止するための遮水壁が計画されているが、それ以上に緊急性がある。
可能なら両者同時に、あるいは両者の機能を合わせたものを早急に設計して、至急建設する。
（一方、中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、１０００億円を掛けて「２０１２年１２月までに海抜１８ｍとなる大防潮堤を構築する」ことを決定し、早くも着工したが、再稼働のためならまったく余計なことであり、早く廃炉にすべき）
政府の方針を早期に決め、地域除染やホットスポット除染を早期に断行し、広域の下水道処理汚泥を含めた汚染土の処理方法と処分場を決めて実行する。
原発事故収束のため英知を集めつつ、地道に着実に努力を重ねて実行する。
その際に作業員の待遇を東電や下請け企業等に丸投げせず、政府が積極的に関与して改善する。
今後長期に渡り、被曝した恐れのある人たち（特に子供たち）のガン等の健康診断を定期的に東電の負担で行う。
①②を助け合いの精神を具体化する意味でも、将来に渡り安全で先進的な活力ある地方を築くためにも、「デフレ下で有効需要を大規模に増やす景気対策の意味」でも断行する。
③ 発送電分離＋発電自由化を断行して競争によるコストダウン⇒電気料金値下げを図る。
④ 高効率の「ガス・ハイブリッド発電＋温水供給システム＋高濃度ＣＯ２利用の促成栽培ハウス」の建設を早急に推進し、原発を代替して電力不足を解消する。
なお、メタンは色々な形で地球表面近くに大量に存在しており、米・豪・露など世界中で次々開発が進み出している。 日本近海底にはメタンハイドレートが大量に採掘を待っている。
加えて自然エネルギー発電の早期普及を推進する。
推進のため、政府自治体は発電事業者（個人を含む）に全額低利融資をしたり立地場所確保などの支援をする。
⑤ そして脱原発を早期に断行する。 地震津波大国日本の原発を３年以内に全部停止し、廃炉にしていく。
⑥ 目利きたちによる「日本活性化委員会」（仮称）や各地の「活性化委員会」を作る。
そして日本経済を強くする対策をしっかり選んで、投資あるいは先行投資として大胆に実行する。
かつきちんとフォローして実行する・・・必要ならプロジェクトを作って・・・
将来有望な新技術の開発とその実用化・事業化については「資金不足あるいは経営力不足」のケ－スが多い。
新タイプの事業については「優れたアイデアと情熱を持った人はいるのだが資金不足だ」と言うケースが多い。
しかし、民間（営利）銀行等は「実績が無いものは当てにならない」「リスクが高すぎる」と考えてほとんど融資してくれない。
既存の中小企業に対しても「銀行は晴れの日に傘を貸して、雨の日には傘を貸してくれない」と批判されているほどである。
それゆえ「日銀が金融の量的緩和をする」と言っても民間銀行に貸し付ける額を増やすだけではダメで、既存企業等への融資さえ増えず、国債を買ったり手持ち現金ばかり増える。
海外投資が増えるのはまだましで、そのうち内外の投機屋たちに巨額の資金が回り出すだろう。
それは資源や穀物等の投機にも回ってしまい、値上がりが続いて日本や世界の庶民を苦しめることにも使われる恐れさえ大いにある。
米欧の金融大緩和は現にそうなっているのである。
単なる「金融緩和」では国内での金回りは余りよくならないし、経済力の強化に繋がりにくく、副作用も大きいのである。
したがって、将来有望な技術の開発と実用化・事業化などへの融資は民間（営利）銀行等だけに任せておいてはいけない。
政府・自治体・公的金融等が適切かつ大胆な融資をする必要がある。
しかし、経済産業省の旧守官僚たちにやらせていては的外れのケースが増え、「やっぱり、民間でなければダメだ！」と言う事になることは目に見えている。
それゆえ、民間企業などでの実績が有る目利きの人たちを集めた日本活性化委員会（仮称）や各地の活性化委員会を作る。
そして目利きたちが本当に将来要望な技術やアイデアと人（経営者など）を選び、その実用化・事業化を国や自治体や公的金融や民間銀行などが支援する体制が必要である。
必要な融資制度は増額し、使い勝手を良くし、あるいは新設してでも。
⑦ 医学・医療・健康大国を目指す対策を総合的に実行する。 （詳しくはいずれ後のブログで書きます）
そして日本や世界の人々に貢献するとともに、医薬産業を成長させ経済成長にも一役買う。
⑧ 長期的には、子育て支援や教育について、内容と制度と予算の付け方を大改革する必要がある。（詳しくは以前のブログで）
「人への本当に有効な投資」が日本の未来、経済と財政の未来を明るく出来るから。
・・・・・・・・・・
すなわち、本当に切実な及び先進的なニーズを公的政策で購買力を伴う需要の形にし、また将来に欠かせない投資や将来有望な投資を大胆に進め、それらを財政出動と低利長期の融資によって賄い、内需を大規模に拡大し、国内の金回りを良くする。
成果を上げれば、市場は国内だけでなく世界であり、販売を拡大し、製造を拡大し、雇用を拡大する。
上記の政策によって、同時にデフレからソフトインフレに誘導して行く。
そして行きすぎた円高から適度な水準まで円安に誘導して行き、国内産業の空洞化を逆転する。
以上のような「知恵ある成長戦略」を立てて政策を断行し、景気を持続的に上昇させる。
それで自然増収は大きく伸びる。
また、インフレになればその時は増税しても良い。
この時、「自然増収は大きく伸びたから、増税は不要だ」と言う議論も出てくるが、累積財政赤字が多過ぎる日本では「インフレの時こそ増税すべき」である。
ところで、以前から相当数の「日本財政の破綻⇒ハイパーインフレ襲来」論者がいて、警告本が良く売れている。
・・・本当だろうか？？・・・
デフレ脱却と円高阻止のため、及び国債の不履行（デフォルト）を避けるため、単純なマネタリズムの考えで金融緩和と紙幣の増刷ばかりやる悪いやり方を取り・・・
・・・それによってもし本当にハイパーインフレとなったら・・・なおのこと、「大インフレの時こそ大増税すべき」である。
それによって市中のお札を巻上げてハイパーインフレを抑えることができるし、そうしなければならない。
国民には大きな負担になるが、それにより政府の単年度財政赤字を無くし、ＧＤＰ当たりの累積赤字も少しずつ軽くすることができる。