「復興の付けを次世代に回すべきではない」と言う主張は？

財務省とそれに洗脳された政治家たちは、「復興の付けを次世代に回すべきではない」などと、さも「次世代に誠実であるかのような」口ぶりで増税を主張しています。

彼らは今度の東日本大震災をも「増税のチャンス」ととらえ、上記のような理由を付けて頑張ってしまいます。

しかし、「災害に強く先進的で住民の気持ちに沿った街やインフラ（生活と産業の基盤）の復興」は次世代への贈り物ともなるので、「復興の建設国債で次世代に負担の一部を回すことは筋が通る話し」なのです。

「付けを次世代に回すべきではない」のは、むしろ、「官僚たちの既得権益維持拡大のためのムダ、効果が乏しくかつ非効率な税金の使い方によるムダ」の方でしょう。

また、「日本経済のデフレ等による弱体化」の方でしょう。

そして「放射能汚染による子供たちへの被曝」の方でしょう。

そう考えると、「復興の付けを次世代に回すべきではない」と言う主張がいかに「増税のチャンスをものにしたいがための屁理屈」であるか、が解ると思います。

「最終財源論議は後回しにして」即大胆に「政府の全額負担で」復興計画を！

東日本大震災・大津波からの復興については、「良い復興計画案ができたら、政府の全額負担で実行する」ということを早く政府が決めて宣言しないと復興は計画すらなかなか進みません。

なぜなら、被災地自治体の財政は極めて苦しくなっているので、地元負担が数％であっても、あるいは政府負担の上限額が心配で、多額の予算になる抜本的な復興計画案に踏み切れずに苦悩しているからです。

「災害に強く先進的で住民の気持ちに沿った復興計画」を英知を集めて早く立案・決定し、早くみんなが希望と目標が明確に持てるようにならなければ・・・

そして住民や企業らもその計画を踏まえた動きが早く出来るように・・・

そして復興の準備や着工は「特別会計の余剰金などを使って、またその他から借りてでも」早く実行することが今最も重要で、需要不足・金回り不足デフレの対策ともなり、経済成長＝景気を上向かせることになります。

円高防止対策にもなるのです。

財源は建設国債とか、政府保有株等々の売却とか、国関係の多くのムダを削るとか、一部を将来の増税でとか、色々考えられます。

が、「最終財源論議は後回しにして」即大胆に復興計画を立て実行して行かなければ、被災地住民のニーズにも国民の気持ちにも、そしてデフレ対策・円高対策・経済成長にも反することになります。