今も電力会社の努力の方向は原発の再稼働のために向けられ、そのため必要とされる新たな安全対策にお金を掛ける計画で経営を考えています。
しかし、そんなことをしても、そもそも地震大国の日本ではどこもかしこも活断層だらけで、安全は無理。
その上、火力発電その他のコスト削減努力は全く不十分。
地域独占と総括原価方式にどっぷり浸かってきた電力会社にはコスト削減努力の体質がいまだに無い。
燃料が高いのだからなおのこと、燃料効率の良い最新型のガスコンバインドサイクル発電+排熱も有効利用する給湯システムを早期に新設すべき。(後でCO2利用の促成栽培ハウス等が追加出来るように設計すればもっと良い)
古い火力発電施設は夏冬ピーク用+災害時や故障時のバックアップ用にすべき。
燃料の天然ガスも日本は世界で一番高い値段で契約したまま大量に輸入していて、値下げ交渉が下手なのかなかなかそこから抜け出せない。
日本政府(経済産業省+外務省)も米国に値崩れするほど取り過ぎ状態のシェールガスの輸出許可を強く交渉すべきです。 「エネルギーの輸出は戦略的に考えると言うが、それならなおのこと、イランへの経済制裁に協力して石油の輸入を止める代わりに、米国から同盟国である日本へのシェールガスの輸出許可をすぐ出して欲しい」「そうでなければイランの全面停止はできない」と強く迫って交渉すべきです。 それが出来ないなら何のための日米同盟なのでしょうか?(私はこのことを7月に政府に提案メールしましたが、いまだに実行されていません)
鈴木教授たちが開発中のイモ発電も早く低コストが実現できる可能性が高いので、もっと協力すべきでしょう。
既存電力会社の地域独占体制では日本は経済沈滞がひどくなるばかり。
「電力自由化+発送電分離」がどうしても必要です。
なお、自民党は既存電力会社に大きな支援を受けていて、その意向を尊重するし、民主党は電機労連の大きな支援を受けていて、両党はとてもそうした改革はできないと見抜くことが有権者には必要です。