これまでの賃金デフレから脱出し、景気を回復するには早期の賃上げやボーナスＰＵや法定最低賃金の大幅ＵＰが必要不可欠です。
２０００年と比較すると、企業の内部留保はこの間１００兆円ほど増えて２６０兆円まで積みあがっており、
逆に月平均の現金給与は３５万８千円から３１万４千円に４万４千円も減少。
国会では志位共産党委員長が安部首相に「賃上げ目標こそ必要ではないか！」と迫り、安部首相は「社員の給与をＵＰした企業にはその１０％分を減税する対策をしている」と回答。
しかし、法定最低賃金の大幅ＵＰや正規雇用を望む非正規労働者の正規雇用化などの政策も必要。
経団連の米倉会長らは賃上げに否定的発言をしおり、ここを改めないとダメ。
そんな中、ローソン社長が社員年収３％ＵＰ宣言をしました。 特に子育て世代の年収を上げたいとし、その原資には内部留保を当てるそうです。
こうした動きが広まって行けば良い方向に向かうのですが・・・
賃金ＵＰについては労働組合も野党も大いに頑張って欲しいし、メデイアも世論も応援すべきです。
また、円安が進んで（超円高が是正されて）国内生産の製品が外国製品より相対的に今までより安くなるので、元気になり、雇用を増やして欲しい。
ただし、来年の３％もの消費増税をしたら景気が腰折れするので、中止すべきです。
それにしても、これほど円安誘導するなら、エレルギー資源の国産化（イモ火力発電の実用化や日本海側のメタンハイドレートの開発など）や高効率の最新型ガス火力発電への切り替えを急がないと・・・