塾に頼る今の学校教育を変えるべきです

「親の所得が学力左右」文部科学白書が指摘(読売新聞) - goo ニュース

川端文部科学相は１８日の閣議に、２００９年度版文部科学白書を報告した。家庭の経済力の差が子どもの教育機会の格差拡大につながりつつある現状を挙げ、教育への公的投資の必要性を指摘した。

白書では、０９年度の全国学力テストの結果などを分析し、就学援助を受ける生徒の割合が高い学校は正答率が低い傾向があること、親の年収が４００万円以下の子どもの大学進学率は３１％なのに対し、同１０００万円超だと６２％に達することなどを指摘。子どもの学力の伸長が親の所得に左右される可能性があることなどをとりあげた。

そのうえで、幼稚園や大学などへの公的財政支出が少ないことを挙げ、「経済的格差が教育格差に影響し、それが格差の固定化や世代間の連鎖につながりかねない。教育に社会全体として資源を振り向けることが喫緊の課題だ」とした。


なぜ経済的格差が教育格差につながるか？

親の教育に対する理解も影響するでしょうが

一番は、学校教育に問題があるということです。


塾に教育の一部を委ねるような今の学校教育。

支持団体の日教組に強く言えない現政権。


民主党は、所得制限のないばら撒き「子ども手当て」は廃止し

親の所得に左右されない教育の平等を考えるべきです。