慰安婦「強制連行なし」決議案を提出へ…次世代(読売新聞) - goo ニュース
次世代の党は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、日本軍による強制連行がなかったことを国会としても確認する決議案を、衆院に提出する方針を固めた。
衆院で単独過半数の議席を持つ自民党を中心に賛同を呼びかけ、早期の採択を目指す。
決議案の題名は「いわゆる慰安婦問題について、対外発信の強化を求める決議（案）」。国会での慰安婦関連の決議は異例だ。
決議案では、朝日新聞が韓国で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を紹介した記事を取り消したことなどに言及し、「政府が徹底した調査をしたにもかかわらず、慰安婦問題について軍や官憲によるいわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する」と記した。その上で、「国際社会から正当な評価を受けられるよう、関連資料を外国語に翻訳するなど、戦略的な対外発信を行う」ことを政府に求めている。
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朝日新聞が従軍慰安婦記事を虚偽だと認めて3か月がたちましたが
政府の反応が遅いです。
その前にも中山成彬氏の国会での質疑、石原元官房副長官の証言等がありましたが
これと言って政府は動きませんでした。
ところが国際社会では朴槿恵の告げ口外交や 米国での慰安婦像や慰安婦碑、
フランス漫画祭での展示等々あらゆる世代、あらゆる人種に訴えています。
これは韓国による戦略的なディスカウントジャパン運動なのです。
それに対して日本政府は積極的に動きましたか？
いえいえ、今に始まった事ではありません。
朝日新聞の虚偽記事取り消し報道以前に、従軍慰安婦を否定する機会はありました。
それなのに、否定しなかったのはなぜなのか・・・・・？
特亜への配慮なのでしょうか。
リベラル派という聞こえはいいですが左翼主義者からの激しい批判を恐れたからでしょうか。
しかし、朴槿恵の異常までの告げ口外交で日本国民は目を覚ましました。
そして吉田証言が捏造だったと朝日新聞が認めた事により一挙に流れが変わったのです。
この流れを利用しないでどうしますか？
最後のあがきで韓国や日本のリベラル派は今までの主張の正当性を示そうと躍起になっています。
この不当な主張を断ち切る為には、政府は早急に行動すべきでしょう。
今が好機です。
今を逃してはいけません。
地方自治体も動いています。
政府は次世代の党の提言を受け入れ、戦略的に有効な手立てを講じる必要があります。
