群馬の森・追悼碑をなぜ撤去しないといけないのか
群馬県の県立公園「群馬の森」（高崎市）に建立された朝鮮人追悼碑が県の行政代執行で撤去されたことをめぐり、メディアが「歴史改ざんに手を貸す」「きわめて危うい事態」などと問題視している。
だが、追悼碑に問題はなかったのか。なぜ行政代執行に至ったのか。
月刊「正論」編集長、田北真樹子と編集委員、安藤慶太が解説する。
なぜ日本人は私たちの先祖（親や祖父母、曾祖父母）を信じないのか。
なぜ反日国に捏造歴史を基に批判されても言い返さないのか。
特に調査能力のある国会議員、マスコミは過去の資料を調べないのか。
そう訴えたいです。
徴用工と呼ばれている朝鮮半島出身労働者。
徴用ではなく自ら応募した応募工だと言われています。
徴用工と言う根拠、そして応募工と言う根拠は何かです。
初めて知りました。
高市早苗さんが過去の資料を調べていた事を。
そしてその内容に納得し、更には国内外にこの資料を示せば徴用工裁判も違ったものになるのではと。
マスコミの力は大きいです。
マスコミの主張に反論すれば糾弾されます。そして左翼政党も一緒に叩き始めます。
そして議員は委縮し、強く言えなくなるのです。
昨今の文春砲によるゴシップ記事、女性週刊誌の秋篠宮一家叩き。
いつから日本は週刊誌に世論が操られる様になったのでしょう。
日本のマスコミなら本来の責務は何か、何を購読者に伝え、そして購読者の利益は何かを考えてもらいたいです。
週刊誌を売って儲ければ名誉棄損で訴えられてもどうって事ない、そう思っているようです。
話が逸れましたが、是非高市さんのコラムを読んで事実は何か知って欲しいです。
2010年04月02日の高市さんのコラムです。
これは3月10日の衆議院外務委員会での高市さんの質疑で、産経新聞にも掲載されたようです。
以下引用します。（原本ひらがなを漢字に、読点を省略した部分あり）
資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」
（記事資料 昭和34年7月11日：昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋）
昭和34年に外務省が作成し発表ですかられっきとした公文書です。
１、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、また現在日本に居住している朝鮮人の大部分は日本政府が強制的に労働させるために連れて来たものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが事実に反する。
1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。
そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。
かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月（1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた）までの短期間であつた。
２、終戦後、在日朝鮮人の約75％が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。
（１）まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は日本政府の配船によつて約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
（２）ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16％、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。
（３）なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかつた。
（４）朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。
北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。
３、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかとなつた。
そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き１名もない。
国会質問は14年前で、根拠とする外務省が作成し発表したものは65年前です。
なぜ国会議員はこの資料で韓国に反論し抗議しないのか。
朝鮮半島出身労働者裁判は現在進行形です。
もしもこの外務省の資料に誤りがあるのなら国会議員は外務省を追及すべきですし、
信用に値するものなら、この資料を韓国に提示すべきです。
今までの徴用工裁判は何だったのか、長年日本は酷い国だと反日国に言われ、
そして教育の場でも自虐史観を教え込まれ、謝罪に次ぐ謝罪を良しとしてきた日本です。
国会議員は大いに反省してもらいたい。
教育者は大いに反省してもらいたい。
そして事実を伝えなかった多くのマスコミも。
参考：国会質問はこちら⇩
