大阪府も支給要件撤回へ 酒類販売事業者向け支援金(共同通信) - goo ニュース
2021/07/15 00:01
大阪府の吉村洋文知事は14日の記者会見で、酒類販売事業者向け支援金制度の給付条件としていた「休業要請等に応じない飲食店との取引停止に努める」との項目を撤回する方針を示した。政府が同日夜に給付条件の根拠となる事務連絡を撤回するのに先立ち、言及した。
大阪府は7月に同制度の受け付けを開始。支給条件として12項目にわたる誓約・同意書への署名を求めていた。そのうちの1項目として、政府の事務連絡に基づき「取引先の飲食店が休業要請等に応じていないことを確認した場合は、取引を行わないことに努めます」という項目を盛り込んでいた。
ここ最近、菅政権への逆風が吹き荒れています。
東京とその近辺、そして大阪の武漢コロナ新規陽性者数が増え続け、
第5派到来かと言われ、
更には東京五輪無観客論から始まり五輪貴族への優遇が相まって批判も沸点に近付いています。
専門家の意見、保守層の意見、そして政権の判断。
大変な時に、勢いで総理になった?菅さん。
貧乏籤を引かされたと、思わないでもないです。
と同時に武漢コロナに関わっている閣僚たちも。
特にここ2、3日西村大臣への風当たりも激しいです。
金融機関からの圧力の要請は論外ですが、
酒類販売業者への要請は軽率だったかもわかりません。
しかし東京都も大阪府もその要請に同意したから給付金支給条件に入れたのではないですか。
東京都「誓約書」要件削除 酒販支援、政府撤回受け(共同通信) - goo ニュース
これも時短営業に従わない飲食店に頭を悩ませた結果だと思うのです。
何とか東京の陽性者を減らしたいとの一心で強く出過ぎたと。
医療関係者による専門家とジャーナリスト。
それぞれ今後の流行の予想と経済への影響を述べています。
しかし武漢コロナがいつ収束するのか、今後陽性者数が爆発的に増えるのかは誰も分かりません。
ただ言える事は、罰則がなければこのパンデミックを終わらす事は難しい、
そして罰則の無い日本にとっては唯一頼れるのはワクチンしかないという事です。
菅政権を批判する前に考えて欲しいのです。
飛沫感染だと分かっているのに十分な対応をしてこなかった人たち。
個人や飲食店、そして企業や各種業界団体に商店街や自治体、政治家たち。
武漢コロナを軽く見ていませんでしたか。
飲酒運転にしろスピード違反にしろ罰則があるから何とか秩序が守られているのです。
独裁国家ならいざ知らず、罰則がなければ勝手な事をする人は出てきます。
この武漢コロナ騒動で罰則なしで収束させた国はあるのですか。
日本は罰則なしでもこれだけ少ない感染者に死亡者だと自画自賛する前に
もっと早く抑え込めなかったのか、助けられる命も助けられなかったのではと考えて欲しいのです。
ある日突然、苦しみ亡くなっていった人もいるでしょう。
誰にも看取られず亡くなった人も。
幸運にも生還した人でも後遺症に悩んでいる人もいる様です。
批判するのは容易いです。
しかしこの問題の本質を考え、そしてどうすべきなのかを個々人で考えて欲しいです。