中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を排除する動きが強まっている。米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は8日、中国政府がTikTokを通じて、米国の数百万人のユーザー情報を管理し、影響力を及ぼす恐れがあると明らかにした。日本でも、玉木雄一郎代表の国民民主党が同日、所属国会議員らの利用を禁止した。

「最終的に中国政府のコントロール下にあるツールで、国家安全保障上の懸念を明示している」ロイター通信によると、レイ氏は8日、安保関連の米上院情報委員会公聴会で、TikTokの危険性をこう明言した。

中国政府が、数百万台のデバイスのソフトウエアを制御してユーザーのデータを管理し、台湾問題などで、米国を分断する情報操作を行う可能性があるとも示唆した。

公聴会に同席した他の米情報機関トップもTikTokが安保上の脅威になり得るとの見解に同意した。米国では議会下院が今月、TikTok利用を禁じる法案を可決し、さらに審議が進むなど、排除が加速する。

日本の政界でも、同様の対応が始まった。国民民主党が8日、所属国会議員秘書党職員が使用するスマートフォンなどの業務用端末で利用を禁止したのだ。玉木代表は「各国の公的機関で使用規制が広がっている。安全保障上の懸念に十分配慮しなければならない」と説明した。

一方、デジタル庁ではTikTokを利用したマイナンバー制度のPRなどを行い、問題視されるなど、日本国内で認識の〝温度差〟も浮き彫りになっている。

中国製アプリや製品の一部には、遠隔操作やサイバー攻撃を行う「バックドア」(裏口)のプログラムが仕込まれていると警戒する声もある。

SNSといえばTwitterやInstagramが思い浮かびますが、最近では若者を中心にTikTokを利用する人が増えているようです。

そういえば回る寿司店での迷惑行為が拡散されて問題になりましたが、元はTikTokの投稿でしたね。

スマホを使って簡単に動画が投稿出来て便利だと言われていますが、やはり中国のアプリという事で問題がある様です。

その為、既に規制している国もあります。

日本でも菅政権時に制限する事を自民党議連が政府に提言していたようですが。。。

 

TikTokも念頭、中国発アプリ制限を提言へ…自民議連

【読売新聞】 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税調会長)が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。日本で若者を中心に使わ...

読売新聞オンライン

 


岸田政権は若者にアピールできると思ったのか、マイナンバー制度のPRにTikTokを利用している様です。

岸田さんもデジタル大臣の河野さんも親中だからなのか、TikTokに対する警戒感がありません。

そんな中、国民民主党は所属の国会議員、秘書、職員の業務用使用を禁止し、党首の玉木雄一郎氏はアベマプライムでTikTokの危険性を述べています。

 

平井宏治氏もTikTokの危険性を訴えています。