上海市によると、同市では2月中旬、国防動員弁公室の設立式が開かれた。出席した呉清副市長は、中国最大の経済都市である上海は軍事上の要衝でもあると強調し「国防動員を強化する責任は重大だ」と述べた。弁公室は有事の際に国民を動員するための下調べや計画の立案、指揮系統の明確化を担う。

中国各地の地方政府が「国防動員弁公室」を次々設立しています。

これは台湾への圧力だとの見方もある様ですが、日本には関係ないのでしょうか。

中国の台湾侵攻が近いうちにあるのではとの話があり、この事は日本にも影響があると言われています。

では今回報道されている「国防動員弁公室」の類のものは日本に設立されないのかどうか、気になります。

 

中国には「国防動員法」という法律があります。

その内容は、

  • 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
  • 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性[1]
  • 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
  • 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
  • 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
  • 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

 日本に関係あるのは中国に進出している日本企業もこの対象になるという事ですし、

有事発生の場合でなくても中国共産党の指示で日本国内の中国人が行動を起こす事もあります。

2008年、北京五輪聖火リレーが長野で行われましたが、あの時の騒動が忘れられません。

自主的に集まったのか、本国からの指令があったのか。。。

聖火リレーでさえ、こんな大騒ぎですから有事となればどうなるのか、最悪の事も考えておくべきでしょう。

岸田総理が「留学生は我が国の宝だ」と言う神経が理解できません。

また次の総理だと期待されている河野太郎氏もとんでもない発言をしています。

日本人を増やすには外国人が日本に来て、帰化してくれれば良いと言たようですが。。。

 

 

中国の法律にも詳しい高市早苗さん。

総裁候補の演説でこんな事も仰っていました。

 

日本では中国や韓国の事実を述べたらマスコミに批判されます。

それが杉田水脈さんであり、高市早苗さんです。

安倍政権では安倍さんが悉く、マスコミや野党から批判されましたが、

安倍さん亡き後、高市さんがそのターゲットになっています。

国会での小西洋之議員の的外れな追及と、小西擁護の野党にマスコミ。

中国の動きを見据えた高市批判、とまでは言いませんが、それでも取るに足らない議論の為に、

肝心の議論が疎かになる事は避けてもらいたいです。

これこそ愚の骨頂です。