【荒木和博さんのショートメッセージ（Vol.628）】拉致核ミサイルの｢包括的解決っておかしくないか｣（R3.12.23）

拉致核ミサイルの｢包括的解決っておかしくないか｣（R3.12.23）

令和3年12月23日木曜日のショートメッセージ（Vol.628）。

総理をはじめとして政府首脳の決まり文句「日朝平壌宣言に基づき拉致核ミサイルを包括的に解決し国交正常化を目指す」って間違いではないか、というお話しです。

 

はい、おかしいです。

拉致と核ミサイルは分けて考えるべきです。

まずは拉致被害者を取り戻すことが先決です。

拉致被害者と核ミサイルを同列に考えられません。

国交正常化ありきで考えるからおかしな事になるのです。

拉致は北朝鮮による国家犯罪です。

そして日本政府には国民の命を守る義務があります。

その義務を果たせていないのですから、日本国政府は拉致被害者に謝罪する必要があります。

取り戻せたらそれなりの国家賠償をすべきでしょう。

 

辻元清美が「戦後補償もないのに9人、10人返せ！. ばかり言ってフェアじゃない」と発言しましたが、

被害者の立場なら半世紀近く拉致した北朝鮮に賠償金を請求すべきだと思います。

失われた時間は取り戻せません。

多くの人は若い時に拉致されています。

同年代の人は青春を謳歌しているのに閉鎖的で自由もなく、質素な生活を強いられ、

更には密告されないかとおびえる日々を強いられたのですから

北朝鮮に、そして日本政府に時間を戻せ！と言いたいでしょう。

 

被害者には補償金を払い、充分な生活を送れる潤沢な資金援助をしてあげて欲しいです。

というか被害者本人も年老いてきています。

一日も早く、被害者を救出して欲しいです。

 

 

 

 

日朝平壌宣言 - Wikipedia

 

  

日朝平壌宣言 (mofa.go.jp)

 

日朝平壌宣言 英語版 平成14年9月17日 　小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。 　両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。 1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。 　双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。 2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。 　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。 　双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。 　双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。 3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。 4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。 　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。 　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。 　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。 　双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。 日本国 総理大臣 小泉　純一郎 　 朝鮮民主主義人民共和国 国防委員会　委員長 金　正日 2002年9月17日 平壌