地域の安全・安心な生活の維持と地域の活性化のための連携協定

◎西神奈川二丁目町内会と城南信用金庫六角橋支店は相互の連携を強化し、地域での安全・安心な生活の維持と地域の活性化に資するため、神奈川区長を立会人とし、防災および地域活性化に関する連携協定を締結しました。



タイトルは、11月13日の横浜市の記者発表資料です。

下の写真が今までの防災備蓄倉庫で、上が城南信用金庫六角橋支店さんの駐車場に設置された新しい倉庫です。

この西神奈川二丁目町内会の古い倉庫は、小さく設置場所が道路上に位置するため本来は許可が得られない場所であリニューアルができないという問題が浮かび上がりました。

実は、町内会館も線路沿線で、東急電鉄さんから土地をお借りしています。防災備蓄庫は、空き地や公園、学校等の校庭のスペースを活用しているケースが多く散見されますが、町内には、残念ながら該当する土地がありませんでした。

ご相談を受け、東急さんと公明党県本部　上田いさむ衆議院議員にも相談し、東急電鉄さんに事情もお話をして防災備蓄庫の設置のための土地の借用をお願い。了承を頂戴しましたが、残念ながら適したスペースがとれませんでした。

そもそも、地域で進める自助・共助の重要な位置づけですから、道幅の広い遊歩道でもあり、設置の交渉も再三しましたが困難な状況でした。


今回は、神奈川区の区政推進課長にも相談し、様々な検討もしていく中で信用金庫さんに駄目もとで、町内会長・課長、そして、私の３人で信金の支店長さんにお願いに行く中で、ご協力をいただき協定が結ばれる結果となりました。

信金さんは、清掃活動など様々な地域活動にもご参加されています。今回のような地域の中で連携しお互いで課題解決を行う。こうした案件が多く生まれることが、この町の安心安全、温もりのある住みやすさに繋がるとも思います。

連携協定は、地域での安全・安心な生活の維持と地域の活性化に資するため、神奈川区長を立会人として、防災および地域活性化に関する協定として締結されました。

連携事項は、(1)防災に関すること (2)地域の美化に関すること (3)地域の見守り活動に関すること(4)その他、上記以外の地域の活性化に関すること

そして今後、お互いが連携を強化していくとしています。快諾していただいた城南信用金庫の支店長さん、神奈川区区政推進課長には、本当に感謝しています。

介護者を支える体制構築

介護を担っている配偶者や子など家族へのサポートも含めた体制整備が大切です。


さまざまな調査で介護者が共通に求めているのは、介護者自身が病気などで倒れた時に預けられるサービスや、駆け付けてくれるような支援策だ。それがないために、倒れられないと、いつも気を張っている。高齢の妻を特別養護老人ホームにやっと入れることができたが、介護している夫がその日に亡くなってしまった例もある。

英国には、介護している人も健康的な生活を送る権利があるという視点を盛り込んだ法律がある。この法律を根拠に介護者の状況をアセスメント（評価）して、就労支援や職業訓練などその人に寄り添ったサービスが行われている。
　
日本にも介護者が介護疲れに追い込まれないようにする支援策を法的に整備する時期に来ていると思う。

これは公明新聞に掲載をされた日本ケアラー連盟の牧野代表理事のコメントです。

ケアラーとは、家族など無償で介護をされている方々です。



厚生労働省がまとめた１３年の国民生活基礎調査によると、主な介護者は、同居する家族が６１・６％、事業者が１４・８％となっており、同居家族が介護を担うケースがほとんどだ。このうち、配偶者、子が共に２割を超え、子の配偶者が約１割。

介護している時間を要介護度別にみると、「要支援１」から「要介護２」までは「必要なときに手をかす程度」が多くなっているが、「要介護３」以上では「ほとんど終日」が最も多くなっています。

介護者の悩みやストレスの原因を聞いたところ、「家族の病気や介護」を挙げる人が最多で、「収入・家計・借金等」や「自由にできる時間がない」を回答する人も目立ったとしています。

介護者はさまざまな支援を求めています。日本ケアラー連盟の調査では、気軽に休息や休養が取れる機会を望む声や、相談したくても専門機関へ出向くのが難しいため、訪問して情報を教えてくれるようなサービスの実施を希望。

自身の入院など緊急時に要介護者を受け入れる施設の整備や、介護中の経済的な支援を望む声も多い。また、利用しやすい介護休業制度への改善、ケア後の再就職支援なども求められています。

『地域ケア会議の充実必要』『利用者の希望をくみ取る場に』日本では介護者に対する支援制度が十分に整備されていないのが現状です。



介護者が介護疲れに追い込まれないようにする支援策を法的に整備することが求められます。

スクールランチ 横浜らしい中学校昼食のあり方

◎公明党横浜市会議員団として、横浜市における中学校昼食のあり方について、横浜型スクールランチとしの実現を求めています。


お子様を持つご家庭からの市民相談として、中学校昼食についての取組みについてご質問があり、お話しさせていただきました。

横浜型のスクールランチの実現へ向けては、毎回の横浜市会の本会議一般質問、予算編成の前に毎年、市長へ直接お渡しする、公明党横浜市会議員団としての予算要望書にも掲げ続けています。


現段階の横浜市の考え方としては、平成28年度中には、全市立中学校で、横浜型のスクールランチとしてデリバリー方式（配達方式）を実施をめざしています。

現在開催をされている横浜市会の定例会でも議論されていますが、先月には常任委員会で「横浜らしい中学校昼食のあり方」（案）が示されました。

ここでは、中学校昼食の充実に向けた基本的な考え方として、以下のように示されています。

○「家庭弁当」を基本とし、家庭弁当と配達弁当（事前予約）のどちらも選択できる環境を整え、当日注文できる業者弁当で補完する
○配達弁当は、アンケート結果を踏まえ、購入しやすい価格（300円台～400円台）で提供できるように本市で経費の一部を負担する
○養育に支援が必要な世帯等に対しては、配達弁当の無料提供を検討する
○配達弁当は、早期の全校実施を目指す
※配達弁当方法は、民間調理施設で調理し、弁当箱に詰め、保温コンテナに入れて中学校に配達する方法です。


◎「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」への実施方法の実現可能性と費用比較では

配達弁当／全校で実施可能　施設整備費（推計額）で約30億円

近隣小学校で調理し、配達／小中学校の組合せの中では、すべての中学校での実施が困難　約60億円

校内に調理施設を設置／半数以上の中学校で、施設の制約から実施が困難　約260億円

複数校分を調理し、配達／建設用地の確保が困難　約330億円(市内18か所)

◎昼食の内容と・実施方法では、

○ごはん・おかず（４品以上、２種類から選択可）、汁物、牛乳とし、ごはん、汁物は温かい状態
○ごはん・おかず、汁物、牛乳を個々の状況に合わせて選択し、注文
○汁物、牛乳は家庭弁当持参者、業者弁当注文者も単品で注文可
○ごはん量（大盛、並盛、小盛）、おかずが選択可
○献立は、教育委員会がチェックし栄養バランスに配慮
○日ごとの献立や使用食材、栄養価、アレルギー情報等を記載した献立表を事前に配布
○民間事業者の調理場で調理し、ごはん・おかず、汁物を別々の容器に詰め、牛乳と併せて、それぞれ保温コンテナに入れて各学校へ配達
○食材調達は、良質かつ安全・安心な食材を確保できるよう、教育委員会が食材調達に関する基準を作成し、それに基づき、民間事業者が直接調達


本年６月～７月に実施したアンケートでは、全体の約７割が「注文したい／想定している内容や方法で実施した方がよい」と、実施を希望。想定した配達弁当に賛同としています。

引き続き、横浜型のスクールランチの実現へ向けて取り組んでまいります。

障害 障がい 障碍 チャレンジド ・・・障害の表記について

障害の表記について、障害の他、障がい、障碍など、様々な例があります。

横浜市の考え方が国の検討結果を踏まえたものとして、横浜市会議会局　政策調査課　編集・発行の「市会ジャーナル」に掲載にわかり易く紹介をされていました。

この市会ジャーナルは昨年マニフェスト大賞の優秀成果賞及び審査委員会特別賞を受賞しています。



障害という表記は、昭和24年の身体障害者福祉法の制定によって使われるようになった表記。
それまでは、障害、障碍という表記がそれぞれ使用されていましたが、碍という字が当用漢字の使用制限によって法律では使えなくなり、障碍と同じ障害という語が採用されました。

横浜市の障害者プラン第二期改訂版　平成24年4月の策定のおり、ニーズ把握調査の一環として実施したグループインタビューでは、
多数の方が障害の表記については「今のままでよい」ああるいは、「変えるべきでない」ｒとい意見だったとの事。


例）そこだけ変えても何も変わらない。意味がない。むしろ漢字を変えることに抵抗を感じる。
　　漢字とか平仮名ということでなく、障害という言葉自体が受け入れられるかどうかである。そこにこだわること自体がおかしい。
　　障害を障がいとすることでごまかしてはいけないと思う。・・・




こうした検討などを踏まえ横浜市の障害者プランのなかでは、障害という表記で統一されています。

プランにも記載されていますが、大切なことは、誰もがお互いに人格と個性を尊重し支えあう「共生社会」を実現するために「障害理解」の促進に取り組むことです。

国家戦略としての認知症対策と 初期集中支援チーム導入

認知症高齢者が年々増加し、2025年には470万人に達する見通しです。



認知症への対策は世界各国でも課題になっており、今月初めの5日～6日、都内で主要七か国（Ｇ７）の政府や世界保健機関（ＷＨＯ）関係者らが集まる国際会議も開かれています。

また、国際会議をきっかけに政府も認知症予防政策の強化もようやく打ち出しました。全国の約万人を対象とした追跡調査を２０１６年度から実施。

国家戦略として、認知症施策推進５カ年計画に代わる包括的内容となります。

2025年には470万人に達する見通しを踏まえて、保健師や介護福祉士などの専門職が家庭訪問して自立生活をサポートする「認知症初期集中支援チーム」を全国各地に新設しています。

このチームは、認知症対策で最も重要な初期の支援を包括的・集中的に実施します。



これまで、公明党が主張してきた認知症対策の国家戦略化が動き出します。

景気の緩やかな回復と雇用情勢

◎就業者数は２０１２年９月から今年９月までで、今日は１００万人近く増加しています。



衆議議院が解散をして、経済政策は失策、アベノミクスは失敗等と声高にお話をされる方もＴＶ等で拝見します。

しかし景気は緩やかに回復し、兆しは明らかに現われています。日経の平均株価は民主党政権末期には８６６１円まで下落しましたが、ほぼ７年ぶりに1万７０００円台を回復。大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を引き出す成長戦略を柱とする経済政策に取組み、経済の上向きを示す兆しが数字に表れています。

輸出関連企業の業績では９月中間決算では過去最高益を更新する企業が相次ぎ、日銀の9月の全国企業短期経済観測調査の大企業・製造業のＤＩ（業況判断指数）もプラス１３。かつては-１２ポイント。

今年の上半期の企業倒産件数も減少で２３年ぶりの低水準。

今、この軌道を止めることなく、長く日本経済を苦しめてきたデフレからの脱却を成し遂げることが求められます。



景気の緩やかな回復を背景に雇用情勢も大きく改善しつつあります。

就業者数は6271万人（2012年９月）から6366万人（2014年９月）となり、自公連立政権以来で１００万人近く増加。有効求人倍率も0.81倍（2012年9月）から1.09倍（2014年９月）にまで上昇。今年6月には1.10倍に達し最高値を更新しました。

来年３月に高校卒業予定の高校生の求人倍率は1.28倍となり、6年ぶりの1倍超え。女性の就業数も５３万人増。




派遣やフリーター等非正規雇用で働く若者の正社員化も加速しています。

総務省の労働力調査によれば、転職や社内登用により非正規から正社員として働き始めた人の数は今年４～６月期で９９万人の高水準を記録。このうち約６５％が１５～３４％の若者です。

雇用が生まれ、賃上げによって収入が増えれば消費が拡大して、商品が売れ、企業の業績が伸び賃上げに繋がる。

デフレ脱却のためには「経済の好循環」の実現が欠かせません。

仕事と生活の調和 ワーク・ライフ・バランス

◎有給休暇を取得しやすくする方策について論議が進められています。


厚生労働省によれば、企業が社員に付与した有給休暇1年分のうち、実際に取得した割合を示す取得率は47.1％（2012年）。日本は欧米諸国と比較して有給休暇の取得率が低い上に、長時間労働の人が少なくありません。

有給休暇の取得率は1990年代前半は55％前後で、2000年代以降は5割を下回り続けています。

働き過ぎによる過労死や過労自殺、心の病が社会問題にもなっています。


内閣府の有識者会議の報告書の素案では、年次有給休暇については、７割の労働者がその取得にためいらいを感じていて、具体的理由として「周りに迷惑がかかる」「職場の雰囲気が取得しずらい」が挙がっています。

また、計画付与制度の導入状況では、制度創設以来低い水準が続いていて、年次有給休暇の取得について事業所における労使当事者の意識が前向きになものとなっていないことや、年次有給休暇取得のイニシアティブを労働者の時季指定に委ねるているという現行制度の枠組みそのものが低い取得率の要因になっているのではないかと指摘しています。

適切な休暇は、心身の健康を守ることにつながり、リフレッシュできれば、仕事への意欲が高まり能率もアップし、生産性も高まる。子育てや介護などの事情を抱える社員の離職防止にも役立ち、企業にとって利点は多くなります。

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向け、有給休暇を取得しやすい環境づくりを進めていかなければなりません。


先の横浜市会第3回定例会の決算特別委員会にて横浜市としてのワークライフバランスに対する取り組み、課題認識を質しました。

副市長からは、従業員の両立支援への取組が、企業の成長や業績の向上に直結しないため、取組の動機づけが難しい状況。

また、ワーク・ライフ・バランスの推進には、企業・市民向けの周知・啓発による意識改革に加えて、長時間労働の改善、育児休業や短時間勤務制度等の雇用環境の整備が重要ですが、基礎自治体としてできることは限られています。
雇用・労働に関する法制度の改善を、国に対し働きかけていくことも必要と考えています。との答弁でした。

働く人と企業の双方の理解を得つつ、官民挙げて知恵を絞っていくことが大切です。

健康寿命と平均寿命

◎健康な生活を継続する。健康寿命を延ばすことは、未来をつくることにもなります。


平均寿命はその時の０歳の人が、その後どれくらい生きるのかを示していますが、健康寿命は、２０００年にＷＨＯが提唱した概念で「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」とされています。

いわゆる日常的に会などのお世話にならず、自立した健康な生活ができる期間のことです。



過日、厚生労働省による健康寿命が発表されていましたが、２０１３年における健康寿命は、男性７１．９歳、女性７４．２１歳でした。

前回（２０１０年）が男性７０．４２歳　女性７３．６２歳と比べ男女とも延びています。

健康寿命を延ばすには、生活習慣病の予防に加え、高齢期に体の機能の衰えに気づき対応する事や、要介護にならないというだけでなく、人とおつきあいや、社会とのつながりをいつまでも持てような地域の取組みも求められるとの記事も目にしました。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表では、２０１２年の年金・介護・医療などに充てられた社会保障給付費が前年度日１．０％増の１０８兆５５６８億円で過去最高を更新したとしています。

国民一人当たりの給付でも１・２％増の８５万１３００円で最高に。



全ての国民が共に支え合い、健康で暮らせる社会を目指した方向が「健康日本２１」第二次計画にも示されていますが、健康であること予防という概念が重視されています。

横浜市では、「健康寿命日本一」を目指し、日常生活の中で楽しみながら健康づくりができる仕組みづくりとして「よこはま健康スタイル」を推進。

「よこはま健康スタイル」は、健康寿命日本一を目指した取り組みで、世代に応じた3つの事業を推進します。


・よこはま健康スタンプラリー
横浜市民の健康づくり活動をスタンプ対象とし、スタンプを3つ集めてラリーを完了した方を対象に、抽選で景品等をプレゼント。

・よこはまウオーキングポイント
40歳以上の横浜市民の方に歩数計を持って楽しみながら健康づくりを進めていただく事業で、歩数計をプレゼント。協力店舗等に設置されるリーダーに歩数計をかざすことで、歩数に応じたポイントが付与され、ポイントに応じて抽選で景品が当たります。

・よこはまシニアボランティアポイント
65歳以上の市民（介護保険の第1号被保険者）で登録研修会に参加した方が対象で、介護施設、地域ケアプラザ、病院、子育て支援、障害者支援拠点でボランティア活動を行うと、ポイントがたまり、たまったポイントを換金または寄付することができます。

今、税と夜会保障の一体改革の議論が行われていますが、持続可能な社会保障制度、そしてなにより健康で生きがいを持ち続けて、今が一番幸せと言える真の長寿大国に向けて努力がなされることが必要です。

指定都市の実態に即した税財政の制度の改正の要望について

◎指定都市とは、地方自治法で「政令で指定する人口５０万以上の市」と規定されている都市のことです。



指定都市は、地方自治法の中の「大都市特例」という規定によって、一般の市では都道府県が行っている事務のいくつかを、指定都市の事務として行っています。これにより例えば、児童福祉・生活保護・母子保健・食品衛生・結核予防など市民の健康や福祉に関する多くの事務について、総合的かつ迅速な行政 サービスの提供が可能となったり、また、都市計画や区画整理事業についても、市レベルでの地域の実情に応じたまちづくりを進めたりすることができます。

指定都市は道府県と同等の行財政能力などを有していることが求められていることから、現在、概ね人口８０万人～１００万人以上の２０の都市が政令による指定を受けており、その居住人口は全人口の約２割を占めています。

横浜市は人口約３７０万人の指定都市です。





指定都市がその役割を充分果たしていくためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直すなど、地方創生が議論される中でも大都市が担う役割に応じた仕組みづくりが重要です。

こうした役割分担に応じた、税源移譲、税源配分の税制など、実態に即した財源の拡充を指定都市市長会として国に要望をしています。



指定都市は国土の面積の３．２％。そこに全人口の約２割と人口が集中。商業活動の約３割も集中。高度化し、都市圏における課題の顕在化。

高度医療や高等教育等が集積して、産業の集積もされ、過密集中による都市的な課題も存在しています。社会福祉費、児童福祉費、生活保護費などと指摘課題から発生する需要により支出がより多く発生。

セーフティーネットにあたる生活保護費は、一人当たりの支出では一般市約２倍となります。

こうした中で真の地方創生を実行するためにも、指定都市の役割を発揮する為にも国と地方の役割分担を抜本的に検証し、実態に即した制度を構築することが急務であると思います。

横浜市 保育園児の病児保育について

◎横浜市会　平成26年度第3回定例会　決算特別委員会の局別審査　こども青少年局審査で「病児保育室」の整備について確認しました。



子どもは病気になった時、保護者としても、本来は保育園に預けないで面倒をみたいでしょうが、どうしても仕事が休めず、子どもを預けざるを得ない状況もあろうかと思います。近隣に祖父母など親族が居住していれば、面倒をみてもらうことはできますが、預かる側にも限界があります。

子育て中の保護者にとって、いざという時に選択できる社会的なサポートも必要と考えます。
核家族やひとり親家庭も多いなか、就労している保護者にとって、病気の子どもを保育する病児保育は必要な施設であると考えます。現在、病児保育室は17施設あります。神奈川区には２か所です。




横浜市の市町村子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度までに27か所を設置する目標計画案が検討されている。毎年１か所ずつ整備されているとのことだが、未整備区もあるなど、早期の計画達成が望まれます。病児保育室を増やすためにどのような課題があるのか質しました。



これに対して、新規整備に向けては、医療機関に近く、病児保育室に必要な広さがある物件の確保が難しい状況にあることがあります。また、診療所の休診日における病児保育実施のための医師の確保などの課題があり、また、実際の運営面においては、連絡なしでのキャンセルが増えているため、採算が合わないというご意見もいただいています。

課題を検証して体制整備をすることが重要です。