横浜市 基地対策特別委員会 沖縄視察

◎沖縄の米軍基地問題の現状と課題について視察を行いました。

横浜市市会第1回定例会終了後、28日29日の２日間で、年度末という事で、受入先も多忙なところ恐縮でありましたが沖縄の宜野湾市、辺野古地区、沖縄県に視察に行ってまいりました。

初日は、普天間基地を要する宜野湾市へ。松川副市長にもご挨拶し、岸本宜野湾市会議員もご多忙の中、同席くださいました。宜野湾市役所の屋上からは町のど真ん中にある世界一危険とも言われている普天間基を一望することができます。

屋上に上がると、ちょうど12機配備されている内の１機のオスプレイが離陸していく瞬間に遭遇しました。計画では、今後追加で１２期配備され計２４機が配備される予定。

普天間飛行場の周囲には、公共施設、学校・幼児保育施設等が１２１ヶ所以上も存在し、米軍機はそれらの上空を飛行するため、市民は絶えず墜落の危険性と騒音被害など基地から派生する問題にさらされ続けています。

また、市の真ん中にあるために東西で交通網が遮断されてもいます。



災害時の避難路が充分に確保できないことや、慢性的な道路渋滞、その他、通常宜野湾市の規模で足りる消防署が３分割されています。経済的、財政的にも大きな負担が強いられている状態。

記憶に新しい２００４年８月には沖縄国際大学への米軍機の墜落事故。市民の誰もが恐れていた事が現実に発生。夏休みで学生がいなかったことは不幸中の幸いで、物的被害や精神的被害が確認されたものの、人体への被害がなかったのは奇跡としか言いようのない事故でした。

本土復帰の１９７２年からの統計では、普天間飛行場所属機による事故は昨年３月末現在で、８７回。これは年間ベースで、平均約２．２回発生している計算になります。




指摘されているオスプレイの危険性の一つにオートローテーション機能の欠如があります。これは、通常の回転翼機には、エンジンが停止しても機体が下降する際の揚力を利用して、ゆっくりと下降できる機能がありオートローテーション機能と言われます。

オスプレイは比較的小さなプロペラで重たい機体を支える必要があるためこの機能が欠如しています。住宅地に隣接した町なかの飛行用での配備に、その危険性が更に懸念もされるということです。



沖縄防衛局が２２日に県に提出した米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を正式に受理したとの報道もありました。

辺野古の海には、「…私たちは、ジュゴンの住む豊かな海をまもります…」等の看板も見受けられました。

沖縄県には、米軍専用施設の全国に占める割合が７３．９％とされています。移設は簡単には受け入れられない状態であると思います。



沖縄県の基地対策でのお話でも、日米安全保障については沖縄県は認めているものの基地の過度の集中と悪質な事件などは断固受け入れられない県民感情があり、これは歴史的問題でもあると。

ひめゆりの塔、ひめゆり平和祈念資料館へも訪問をし、悪しき戦火により亡くなられた全ての方々へ黙祷を捧げました。

横浜から世界遺産を！世界遺産候補「武家の古都・鎌倉」 金沢区称名寺・朝夷奈切通

◎横浜市では、神奈川県、鎌倉市、逗子市と連携し、平成25年の登録を目指しています。



世界遺産とは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づき、ユネスコ世界遺産委員会の審査・決議により「世界遺産一覧表」へ登録された遺産です。世界で文化遺産745件、自然遺産188件、複合遺産29件が記載され、そのうち日本では、文化遺産12件、自然遺産4件（平成24年7月現在）が登録されています。



先日の開催された横浜市会　文化・観光常任委員会にて、鎌倉市の世界遺産登録推進担当の方を講師として参考人意見聴取が実施されましたので傍聴をさせていただきました。そして昨日、称名寺を視察しました。



国指定史跡でもある金沢区金沢町にある称名寺は、13世紀中ごろに鎌倉幕府二代執権北条義時の孫にあたる北条実時が創建した寺院で、子の顕時、孫の貞顕の三代にわたって二大伽藍や苑池が造営されました。

当時、六浦は鎌倉の外港であったため、称名寺が幕府の東における重要な拠点となっていました。南の仁王門から池を東西に分けて反橋、中島、平橋を渡り、金堂に至る形式は、平安時代中期以降盛んに築造された浄土庭園としては最後の違例で、庭園史上も貴重とされています。



桜の花も咲き始めて、週末はさぞ満開に咲き誇る綺麗な桜が見られるのではと思います。また、偶然にも駐日ブルガリア共和国のゲオルギ・ヴァシレフ特命全権大使が横浜視察をされている最中で、称名寺でご挨拶をさせていただく機会にも巡り合わせていただきました。

文化遺産を守り、誇れる横浜のまちづくりに向けて、世界遺産の登録に大きな期待がかかります。

木造住宅密集地域等の延焼火災対策の強化

◎横浜市の被害想定にもとづき死者の発生原因の大半を占める建物倒壊と火災に重点的な取組みが行われます。



横浜市における最大被害想定における、火災における焼失棟数は、７７０００棟です。耐震及び出火を抑える防止策が重要となります。

「横浜市地震防災戦略」では、とりわけ、課題が大きい“木造住宅密集地域”については、減災目標の着実な進捗を図るため、戦略の進捗管理と追加対策を検討・決定するためのプロジェクトを設置。特に重点的に推進していく対策については部会が設置されます。

木造住宅密集地域等の道路狭隘対策として、可搬消防ポンプを積載したミニ消防車を、来年度、地震防災戦略として６台増強する予定としています。

ミニ消防自動車とは、軽自動車をベースに製作されており、車両後部に積載された可搬消防ポンプにより、住宅密集地や道路幅の狭い場所など普通消防車などが進入できない地域での火災に威力を発揮します。

可搬消防ポンプとは、、ポンプ自体にエンジンが組み込まれたもので、消火栓はもちろん、防火水槽やプールから取水することもできます。



また、初期消火対策として、地域の住民が初期消火を行うための初期消火箱の設置も推進しています。ただし、これは誰でも簡単に使用できるとは言い切れません。日頃の訓練を必要としていますので、地域での訓練を行っておく必要があると思います。

家庭においては、住宅用の消火器の設置が大切です。



上の写真は、簡易なブレーカー自動遮断装置。出火防止対策として、漏電による出火を防ぐため、地震の揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーの設置を推進します。



「自助」「共助」の考え方に基づく、減災に向けた取り組みを推進するため、減災行動に対する理解の促進と、知識の習得を行う。また、減災行動の体験研修ができる機能を持つ、市内唯一の施設（神奈川区沢渡）として、市民防災センターの再整備も行う計画です。

生活保護に陥らない新制度 自立を支援する新たな制度の構築へ

◎生活困窮者の就労・自立を支援する新たな制度の構築が急務です。



生活保護受給者は昨年12月時点で215万1165人に上り、過去最多を更新しました。生活保護費も約3兆7000億円（2012年度予算ベース）と、この5年で1兆円も増加しています。

受給世帯は「高齢者世帯」が68万1229世帯と最も多く、問題は、働ける世代を含む「その他」の世帯数が28万9197世帯に及び、2000年度（5万5240世帯）に比べ5倍以上にも膨らんでいることです。

景気低迷で生活に困窮する失業者や非正規雇用の現役世代が増え、そのまま生活保護になってしまうケースの増大は断じて看過できません。



公明党厚生労働部会は、制度見直しに併せて、生活困窮者を支援するための新たな法律を早急に検討し、今国会に提出するよう厚労相に申し入れました。さらに、衆院予算委員会では斉藤鉄夫幹事長代行が激変緩和措置の実行とともに、制度見直しで生じる3年間で740億円の財源を「新たな生活困窮者支援制度に使うべきだ」と訴えています。

具体的には、（1）生活困窮者へのきめ細かな相談支援体制の創設（2）一般就労が困難な生活困窮者への中間的な就労の場の提供（3）失業などで住居を失った生活困窮者への家賃補助の制度化―などです。生活保護になる一歩手前で、これらの就労・自立支援策は力強く推進すること。



もう一つの柱は、生活保護世帯で育った子どもが大人になって再び受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切るための子どもへの学習支援。横浜市においても、こうした取り組みを行っていますが、全国の高校進学率は、一般世帯の９８．２％に対し生活保護世帯は８９．５％と低くなっています。

また、横浜市においては平成25年度、被保護者自立支援プログラムの更なる拡充、生活困窮者支援モデル事業やハローワーク機能の区役所内設置等を進めるとともに、不正受給防止対策を含めた生活保護制度の適正運用にも取り組むとしています。

生活困窮者の自立を支援する新たな制度の構築は大きな取組み課題となっています。

知ろう！ 防ごう！ ＦＡＳＴ！ 脳卒中に負けないために 市民講演会

◎横浜市　脳卒中市民啓発キャンペーン　市民講演会に参加しました。


脳卒中は日本人の死因の第４位、寝たきりの原因の第１位を占めています。本日の講演会では、市民の皆様に脳卒中をより身近に捉えていただくため、横浜市立脳血管医療センター長が専門医の立場から脳卒中について分かりやすくお話しをしていただきました。

また、２度の脳梗塞を発症するも懸命なリハビリで見事復帰された歌手の西城秀樹さんにご自身の脳卒中体験談を語っていただきました。会場は、満席で応募しても参加できない方もいらっしゃったとのこと。


ＦＡＳＴ！家族みんなでＦＡＳＴを覚えましょう！のアピールでは…

脳卒中の治療は一刻を争うことになりますので、ＦＡＳＴのどれか一つでも当てはまったら救急車を呼ぶことが必要です。

そこで、ＦはＦａｃｅ。「顔がゆがむ」顔の片側が下がったり、ゆがみがある。　ＡはＡｒｍ。「腕（足）に力が入らない」両腕を前に上げても、どちらか一方が下がってきてしまう。

ＳはＳｐｅｅｃｈ。「言葉がもつれる」うまく話せない。　ＴはＴimeで、時間が大事だということでのＴです。発症してから限られた時間内しかできない治療もあり、発症してから治療を受けるまでの時間が短いほど、後遺症が軽減さされる可能性も高くなります。


脳梗塞の薬物治療のひとつに、血栓溶解療法があります。これは、脳の血管が詰まった血栓をｔ－ＰＡという薬を注射して溶かし、血流を回復させる治療です。平成17年にこの薬に保険適用が認められて、広く行われるようになっています。

この治療は発症後４時間３０分以内に行わなければなりません。発症してから、病院に到着して、様々な検査を行い、薬を注射するまでを4時間30分以内で行うために、脳卒中が疑われる症状が見られた場合には、なるべく早く、1時間以内に救急車を呼ぶことが大切になります。

常日頃からの健康管理や「脳ドック」で脳の健康診断をすることも薦められています。

こころの健康！ 生きる・つながる～支え合う ヨコハマ みんなでゲートキーパー対策

◎内閣府の発表で12年の全国の自殺者が前年比９．１％減の２万７８５８人でした。


発表された数値は、決して少ない数ではありませんが、15年ぶりに年間３万人を下回っています。これまでの、うつ病患者や多重債務者に向けた国の総合的な自殺予防策に加え、自治体単位のきめ細かな対策が奏功したのではないかとしています。

公明党としても、ゲートキーパーとしての役割やうつ病対策、自死遺族の方の相談窓口等、議会でも取り上げてきています。

「自殺は、個人の自由な意思や選択によるものと思われがちですが、実際には、様々な原因により心理的に追い込まれた末の死なのです。」（横浜市こころの健康相談センターだより、こころ通信）




横浜市市庁舎のホールの横浜市こころの健康相談センターの展示が行われていましたので、いくつかのパンフレットを手にしてきました。

みんなでゲートキーパー宣言！　あなたもゲートキーパー！ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことです。特別な役割でなく、誰でもふだん自然にやっていること…難しく考えず、少し意識することで、大切な人を支援することにつながります。

人は、誰にも打ち明けられず、周囲から孤立し、追いつめられている場合があります。まずは、周りにいる人が、その人の発しているサインに気づき、声をかけることが大切です。

ゲートキーパーの役割は「気づき」「声かけ」「傾聴」「つなぎ」「見守り」。



自殺問題は、経済問題や健康問題、人間関係などの様々な問題を抱えています。心理的な面から探ると、多くの場合は自殺の直前には、うつ病などの状態にあったことがわかっています。うつ病では、「苦しみから逃れるには、死ぬより他に方法がない」という思考におちいることもあります。

うつ病は身近な病気ですが、心の病気という言葉のイメージから、人間的な弱さや気の持ちようなどと誤解されがちです。

ひとりで悩まないで、誰かに話すこと、相談すること。決して怠けや単純な疲れなどではなく、治療を必要とする病気でなのです。公明党は認知行動療法の推進も提唱してきました。

横浜市こころの健康相談センター　電話045－671－4455　横浜市自殺対策サイト　「横浜市　生きる」で検索することができます。

古い消火器は危険！ 廃消火器リサイクルシステムへ

◎東日本大震災から2年。予算特別委員会の議場においても黙祷を行いました。「決してあなた方の死を無駄にはしません」「断固として復興を成し遂げます」との決意とともに―。



昨年10月に地震被害想定の結果を公表しましたが、横浜市において、もし元禄型関東地震が再来した場合、建物倒壊で1695人、火災延焼で1548人　市内で約3.263人もの方が無くなるという試算でした。

これから求められる防災は、「人が死なない防災」。第一義として求められることは、「人を災害で死なせないこと」であり、そのための防災・減災です。

予算特別委員会消防局の審査において「人を災害で死なせない」「生きていてこそ」との視点で提言を交え質問を行いました。内容について市会インターネット中継（録画）でみることができます。

質問項目の一つとして、「老朽化した消火器の危険性の啓発について」確認しました。下の写真はなんと30年前の消火器ですが先日回収されたものを撮影させていただきました。

昨年１０月号の横浜市の消費生活情報「よこはま　くらしナビ」（横浜市消費生活総合センター）に、「古い消火器にご注意ください！」との記事が掲載をされていました。内容は、「当センターに“古い消火器が突然破裂した”という相談が、平成23年4月以降6件寄せられています。」というもの。

平成20年には市内のガソリンスタンドで、従業員が不要になった消火器を破棄しようと解体作業をしていた際に、加圧ボンベを噴出させ負傷するという事故も発生。

不要になった古い消火器については、消火剤の放射、解体等の廃棄処理を自ら行うのでなく、回収先に依頼することです。（社）日本消火器工業会が会員メーカーや地域の販売代理店と協力して、廃棄処理（リサイクル）を行っています。

廃棄の際は、リサイクルシール代等が必要になりますので、詳しくは、消火器リサイクル推進センターのホームページ等で検索することができます。



2010年からは、廃消火器リサイクルシステムの運用が開始されています。全ての消火器は、本体に製造年が表示されていますが、住宅用消火器の寿命は5年です。期限を過ぎた消火器は販売店などのリサイクルを依頼することになります。

横浜市では、昭和48年～平成15年度まで、「消火器設置啓発事業」を行ってきました。年度によって、変化はあるものの、1.000円～1.800円の補助を行い消火器の設置を推進し、累計1．100.809本の設置を補助を行いました。

昭和53年～平成17年度には、消火器薬剤詰め替え斡旋を行い、511．568本の補助も実施。

下の写真の様に横浜市のマークが入ったものもありました。



業者の方にお聞きした話しでは、回収するべき古い消火器が市内で約６０万本位、眠っているのではないかとの事でした。古い消火器をそのままに放置していると、事故につながる場合があります。

普及をすることの啓発と併せて、今は、折々にこうした危険な消火器の回収のための折々の広報が重要です。

クリエイティブ・シティ 文化芸術創造都市・ヨコハマ

◎横浜市は、港と共に育ててきた独自の歴史や文化に、芸術のもつ「創造性」を生かし、新しい価値を生み出し続ける都市像を描いています。


今回の予算委員会の局別審査において、文化観光局を担当した事から「創造都市の推進について」も視察を行い、様々な資料もアーティストの方々から頂戴して勉強させていただきました。

世界の都市では、イタリアのボローニャやフランスのリヨン、スペインのセビリア、イギリスのエジンバラなどが創造都市への取組みとしての例に挙げられます。国内の都市では、横浜市や神戸市、名古屋市、金沢市などが創造都市の実現に向けた取り組みを進めています。

また、ユネスコにおいても、文化的に特色のある都市を認定し、世界的な連携により創造都市を一層推進させる事業を行っています。

資料の中で、創造都市・クリエイティブ・シティのひとつの概念について、概要以下の様に記されています。消費が主役だった時代から、創造が主役の時代。開発が大事件だった時代から、運営が大事な時代へ。経済がパトロンだった時代から、文化が経済を興す時代。

人間らしい想像力や情緒で都市と接する時、都市は創造都市となる。



既成の枠組みから離れて自由に思索を深めることに長けているアーティストやクリエイターの創造性が、アイディア・アイデンティティ・イメージ・デザインといった創造産業の従事者を刺激し、そこから新たな付加価値の高い産業が興り、

ひいては、都市住民がその成果である文化や芸術に触れる事によって自らの創造的姿勢や潜在力が引き出され、生活の質が豊かになるという産業政策、文化政策を包括するという「都市経営」の考え方です。

製造業が衰退し、代わって知的で付加価値の高い創造産業が成長性や雇用面で中心的位置を占めるようになると、その担い手として創造性や革新性に富んだ創造的階級といわれる層が台頭。街に集まることによってアイデアの交換や融合が促進され、その成果として新しい文化やビジネスが生まれる。



そして、都市再生の鍵は工業の誘致に留まらず、いかにして創造的な人材をその地域が誘引できるかにかかっていると。

創造都市とは産業政策に留まらず、むしろ個々人の個性や発想が充分に活かされ生き生きとした人間生活を再生する「新しい自治」の形とも表現されています。

文化や芸術の持つ力は、人の心を豊かにするのみならず、人を結ぶ力、国をも超えて交わる力があります。横浜には、まだまだ様々魅力が潜在していますので、こうした「創造都市」への取組みにも大きな期待がかかります。

横浜発！ アフリカの世紀へＴＩＣＡＤ ５ の開催

◎第5回アフリカ開発会議が横浜で開催をされます。

アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は、日本政府が国連、世界銀行等と共催するアフリカの開発をテーマとする国際会議です。これまで、1993年から５年に１回、東京で開催され、前回が初めての東京以外の都市での開催で
横浜での開催となりました。

第４回アフリカ開発会議には、アフリカの41名の国家元首・首脳級を含む51か国や、34か国のアジア・欧米諸国、74の国際機関等の代表、民間セクターやＮＧＯ等市民社会の代表等3,000名以上が参加し、我が国外交史上類を見ない大規模な国際会議となりました。

本年の第5回アフリカ開発会議は、平成25年6月1日（土）～３日（月）まで横浜で開催をされます。横浜市では、第５回アフリカ開発会議横浜開催に向けて、市民の皆様がアフリカをより身近に感じ、日常生活で直接アフリカに貢献できる取組として、第４回会議開催時と同様、「ヨコハマ for アフリカ」を展開します。

応援キャンペーンによる収益は、市内に日本事務所がある国連WFP※１や、JICA（独立行政法人国際協力機構）を通じて、アフリカの学校給食や水環境改善などに役立てられます。


◎「レッドカップ for アフリカ」キャンペーン…国連WFPでは従来から、子どもたちの健全な成長を促し教育の機会を広げるために実施する「学校給食プログラム」への支援を強化するために、「レッドカップキャンペーン」を推進しています。キャンペーンでは企業各社に、「寄付つき」キャンペーン商品の販売などを通じた支援を依頼しています(www.redcup.jp)。


◎WFPウォーク・ザ・ワールド for アフリカ…国連WFPでは、途上国の子どもの飢餓撲滅を訴えるチャリティーウォーク「WFPウォーク・ザ・ワールド」を、第５回アフリカ開発会議横浜開催にあわせて、「WFPウォーク・ザ・ワールドfor アフリカ」として実施します。参加費の一部は国連WFPのアフリカにおける「学校給食プログラム」に役立てられます。

◎「はまっ子どうしTHE　WATER」 TICAD 支援ボトル…「はまっ子どうし THE WATER」TICAD V 支援ボトルは、ご購入1本あたり1円をJICA（国際協力機構）基金を通じてアフリカ応援のために寄付します。また、売上げの一部で第5回アフリカ開発会議のカーボンオフセットを実施します。手軽にアフリカと会議開催の応援ができるツールとして、広く企業・団体・市民の皆さんにご活用を呼びかけています。　

また、第５回アフリカ開発会議に向けて、小学生・中学生の多文化理解を促すことを目的に、アフリカ諸国の文化・歴史・生活について学び、アフリカの人々と交流する、「一校一国運動」を昨年10月から実施しされています。

「一校一国運動」は第４回会議の際にも実施し、子どもたちとアフリカ各国の人々との交流が進み、在京のアフリカ各国大使館、外務省などから高い評価をいただいています。今回は、対象国の子どもたちとの交流が、更に深まるような内容で実施しされています。



前回の会議での「横浜宣言」では、・成長の加速化・ミレニアム開発目標の達成・平和の定着とグッドガバナンス・環境、気候変動問題への対処・パートナーシップの拡大について、国際社会の取組みを強化していく事を謳っています。

今回の会議では、昨年11月15日～17日にブルキナファソで開催された「第5回アフリカ開発会議高級実務者会合」において確認された全体テーマ「躍動するアフリカと手を携えて－質の高い成長を目指して－」のもと、「強固で持続可能な経済」、「包摂的で強靭な社会」、「平和と安定」が三つの主要テーマ。

特に、第二のテーマ「包摂的で強靭な社会」では、貧困、教育、防災、環境など、アフリかせないアフリカの国民一人一人の生活環境の改善が議論されることになると思われます。

アフリカから世界へと共生の価値創造の潮流が幾重にも広がっていく「アフリカの世紀」の建設に向けて、国際的な連帯がより強固なものになるよう、実りある成果目指して、万全の取組みをオール横浜で行います。

横浜市民防災センターを視察

◎平成25年度予算案に横浜市民防災センターの再整備事業の基本設計が示されている事から改めて視察を行いました。



東日本大震災から２年を迎えようとしています。

先日、「遺体　明日への十日間」という映画を見るために、映画館に足を運んできました。この映画は、一人のジャーナリストが、実際に被災地の廃校を使用した“遺体安置所”で目撃し、取材した事実を基に、報道が伝えきらなかった事実を描いたものです。

３・１１を前に意を決して時間をつくり、決して風化してはならない、あまりにも辛すぎる事実に対して、あへて正面から向かおうと。

そして、改めて被災され亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、「生き残るための対策」の重要性を強く感じました。


横浜市における地震災害想定の結果が昨年１０月に公表されましたが、もし元禄型関東地震が再来した場合、建物倒壊で１６９５人、火災延焼で１５４８人、市内で約３．２６３人もの方が亡くなるという試算がされています。

東日本大震災からの教訓から、これまで地域防災拠点、帰宅困難者への対策、津波避難対策などに取り組んできましたが、これらの対策は当然必要で、引き続き推進が行われるべきですが、備蓄したペットボトルの水も「生きていればこそ」口にすることができるのです。

やはり、第一義として求められることは、「人を災害で死なせない」こと。「人が死なない防災」が求められます。




横浜市では、地震防災戦略の概要素案についての市民意見募集を、先月行いましたが、その中では「被害を最小限に抑える」「発災時の混乱を抑え、市民の命を守る」そして「被災者の支援と早期復興を図る」という３つの基本目標を定めて、

その目標を１０年間で達成するとしています。

生き残るためのあらゆる自助・共助・公助が連動した施策展開が必要になります。中でも日頃の備えをする事、訓練や体験は力となります。

そこで、神奈川区にある市民防災センターでは、減災に向けた取り組みを更に推進するための、減災行動の理解の促進や、知識の習得はもとより、減災行動の体験研修ができる施設の充実を目指し再整備の基本設計が行われます。



消防出初式が行わる施設ですが、改めて視察にお伺いし地震体験なども行ってまいりました。

現在の施設は、「災害を知る」「災害を体験する」「災害に備える」の３つの展示ゾーンと救急救命・ライブラリーコーナーに分かれており、誰でも自由に見学できるようになっています。

館内に入ってすぐには、神奈川大学の学生さんが描いた津波６メートルがわかる壁画があります。また災害劇場・地震体験・煙体験・暗闇体験・消火器の使い方訓練などの体験ができます。

この市民防災センターは、横浜駅周辺の地下街・高層ビルなどにおいて特殊災害が発生した場合に備えて消防力を配置するとともに、平時には市民防災教育の場として、救護・給食・給水及び備蓄物資の放出等救援活動の拠点となります。

今回の再整備事業は、より充実した機能を備え「死なない防災」の訓練、体験がおこなえる施設となる事が望まれます。