横浜市総合防災訓練 避難所で活躍・・・段ボール製簡易ベッド

　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市防災訓練が行われ、南瀬谷中学校での地域防災拠点訓練では、中学生が段ボール製簡易ベッドを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　作る訓練が行われました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　大規模災害が発生した場合に多くの方が長期にわたり避難所生活を余儀なくされます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　いすやベッドのない避難所生活では、静脈血栓症や寝たきりとなるリスクが高まることにもなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　この度、横浜市の瀬谷区では市民を健康被害から守るための対策として、災害時における段ボール製簡易ベッド

　　　　　　　　　　　　　　　　　　等の提供について、民間会社と協定も締結をしています。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の訓練では、中学生が避難所となる体育館内で、実際に段ボール製簡易ベッドの組み立てを行う訓練が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　行われました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　工具なしでテープだけで簡単に組み立てができ、１００キロの人が飛び跳ねても壊れません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、ミカン箱の形式を集めた形なので、所持品を収納することもでき…そのまま仮設住宅などへの移動に便利です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日は、生徒さんが数多く参加されての総合訓練でしたが…こうした訓練は非常に重要で、災害時を想定しての災害弱者の方の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加なども含めた幅広い訓練をしておくことが必要です。

忘れてはならない横浜の元気！大口商店街 “納涼祭”

◎大口商店街の納涼祭が開催…節電の対応で、今年は時間を早めて夜も早めに終了ですが大賑わいでした。



　　　　　　　　　　　　　　例年行われる大口商店街の納涼祭…本日と明日の２日間、１５時～１９時の時間帯で行われます。

　　　　　　　　　　　　　　初日の今日も、心配した天気にも恵まれ数多くの人出で賑わう中で開催がされました。

　　　　　　　　　　　　　　今日は、ビンゴゲームのお手伝い…

　　　　　　　　　　　　　　全般的な傾向で、今、本当に商店街が少なくなっている傾向があります。

　　　　　　　　　　　　　　戦後の復興の賑わいを昭和天皇が視察に来られた大口商店街も、当時とは模様を異にするのかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　賑わいの再生には、大型の店舗や商店街の方々の後継者の問題等、様々な課題も重なり一筋縄では解決できないもの

　　　　　　　　　　　　　　があることも事実です。

　　　　　　　　　　　　　　商店街の賑わいには、忘れてならない…人の繋がりや、温かみのあるふれあいがあると思っていますし…私は好きです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　先日、スタジオジプリの新作映画「コクリコ坂から」を観てきました。

　　　　　　　　　　　　　　1963年の横浜が舞台とされている映画です。横浜も戦争で焼け野原になりましたが、立ち上がろうとするエネルギーに

　　　　　　　　　　　　　　満ち溢れていた時代だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　高度経済成長や東京オリンピックへ向けての盛り上がり等、湧き上がる元気があった横浜の時代かもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　なにか…３・１１を経てもう一度、大切にしなければならない“つながり”や“絆”や“活力”のエッセンスが…

　　　　　　　　　　　　　　納涼祭などの地域や横浜を愛する心に凝縮されている様な気がします。

横浜市の交通安全実施計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市における交通安全対策を総合的かつ計画的に推進するための具体的な交通安全実施計画が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取りまとめられています。


　　　　　　　 　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22 年中の横浜市における交通事故の発生状況については、発生件数が、15,210 件（前年比－581 件）で、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死者数は、63 人（前年比＋２人）、負傷者数は、17,864 人（前年比－621 人）と、発生件数、負傷者数は減少して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いるものの、死者数はわずかに増加しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、平成22年には、65歳以上の人の割合が全人口の19.6％に達し、本格的な高齢社会を迎えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢化の進展に伴い、高齢者が関係した交通事故が増加し、高齢死者の割合も急速に増加しており…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのため、加齢に伴うさまざまな心身の変化など多様な高齢者の実態を踏まえた、きめ細やかな交通安全対策が進められます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に、高齢者が歩行中や自転車乗用中に被害に遭うケースだけでなく、自動車運転者として加害者になるケースなど、高齢者の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通社会への関わりに応じた総合的な交通安全対策を実施する必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、自転車乗用中の死者数は近年、減少傾向にあるものの、事故は年間で約３千件発生しており、交通事故全体に占める割合では

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２割と高い状況になっています。自転車は、自動車等と衝突した場合には被害を受ける反面、歩行者と衝突した場合には加害者となるため、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　それぞれの対策を講じる必要もあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通事故による死傷者数を限りなく「ゼロ」に近づけ、日本一安全な都市「よこはま」が目指されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

あらゆる分野への男女共同参画への促進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎男女を問わず、だれもがいきいきと暮らすために、働く場や地域社などの多様なステージにおいて…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個々のもてる能力を十分発揮できる社会をつくることが必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市の男女共同参加の計画策定における現状の課題としては、以下のように認識されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「男は仕事、女は家庭」という考え方を肯定する市民の割合が多く、固定的性別役割分担の意識改革の推進が必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意思決定過程への女性の参画が進んでいません。市民の半数が女性である中、企業等において女性管理職の割合を高めていくことや、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市審議会等について、女性委員の参画比率を向上させる必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育児・介護休業等の取得に向けた社会の理解や企業の支援が十分とはいえない現状です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性の就労継続、家事・育児への男性の参画、地域活動の活性化に向けて、働き方の見直し、仕事と家庭生活等が両立できる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境整備が求められています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デートＤＶ（交際相手からの暴力）も含め、暴力の被害者・加害者が、ＤＶについての正しい認識と相談窓口の活用を含めた対処方法を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　身につけられるよう、普及啓発を進める必要があります。…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、女性の社会進出を促進するとともに、地域経済を活性化するために、「中期４か年計画」において、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性起業家の支援に取り組むこととしました。これに基づき、(財)横浜企業経営支援財団と横浜市では、横浜で起業し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらにビジネス上の成長・発展を志す女性をトータルにサポートするために、創業期の女性専用のビジネス拠点を６月１日に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開設もしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男性だけでなく女性も経済活動を担うとともに経済的利益を享受して、経済的な自立を図っていくことも男女のバランスの取れた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会形成のために大切な事柄です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起業を望む男女に対して、きめ細かな創業支援等基盤整備をしていくこと…大切な視点だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

「雇用」の創出こそ福祉の原点

　　　　　　　　　　　　　　　　◎「雇用」こそ福祉の原点であり、雇用なくして福祉は成り立ちません。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　福祉の保険制度が働く人の保険料に支えられているからです。これが今回の制度改革の柱に「雇用」を据えた理由です。

　　　　　　　　　　　　　　　グローバル社会を迎えて、日本の大企業は海外に生産拠点を移し、下請け関連の中小企業は仕事をなくしています。従来、労働者の７割は

　　　　　　　　　　　　　　　中小企業に雇用されてきました。これからの日本は、地域に根付き、新しいサービスや技術開発に挑戦する中小企業を育成できるかどうかによって、

　　　　　　　　　　　　　　　将来が決します。

　　　　　　　　　　　　　　　地域の伝統的な文化と新しい技術の融合したモノ造りも大切です。農林業の見直しを含めて、自営業の育成に覚悟を決めて取り組む必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　ドイツやアメリカでは1980年代から、大企業よりも挑戦する中小企業に着目し、その育成で公共事業よりも一けた少ない財源で多くの雇用を生み出しています。

　　　　　　　　　　　　　　　アメリカのコロラド州リトルトン市はエコノミック・ガーデニングという政策を掲げ、1990年から2005年までの間に、雇用を倍増し、税収を３倍にしています。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　中小企業支援に力を注いだ成果です。雇用創出にあっては、産業の創出と併せ、地域で挑戦する中小企業への支援を強化すべきで…

　　　　　　　　　　　　　　　具体的には、グローバルな視野での展開で、新たな販路開拓や金融面での支援、法人税の引き下げ、若者も地域で安心して働けるような地場産業の振興など、

　　　　　　　　　　　　　　　雇用を支える環境整備が重要です。

世界の中で選ばれる産業・・・強い国際競争力を目指して

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　◎技術の流出や国内の雇用減少など、沈滞した経済からの脱却には、世界の中で選ばれる強い国際競争力が必要です。　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　日本政策投資銀行がこのほど発表した2011年度における大企業の海外での設備投資計画は、全産業で49.2％増の3兆1115億円で、

　　　　　　　　　　　過去最大の伸び率で、特に自動車、一般機械を中心に、新興国の需要増加を受けた製造業の大幅アップが目立っています。

　　　　　　　　　　　円高をはじめ、高い法人税の実効税率、厳しい労働規制、環境規制（温暖化対策）、自由貿易協定の遅れなど不利な交易条件等が重なり

　　　　　　　　　　　海外への産業移転への傾向が強まり、国内の産業空洞化の流れがより加速している状況です。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　産業の空洞化は雇用を直撃する。製造業の海外進出が進み、海外生産の比率が高まるとともに国内の雇用は低下します。

　　　　　　　　　　製造業の海外生産高比率は1994年の7.9％から2008年の17.0％に高まっていますが、同じ期間に製造業雇用者数は1496万人から1073万人に減少。

　　　　　　　　　　技術の流出や国内の雇用減少など直面する深刻な課題に対して早急に、国内需要を喚起し、企業が投資しやすい環境を整備することが求められ

　　　　　　　　　　同時に、自動車や電機、機械だけではなく、新たな日本の基幹産業を育てなければなりません。

　　　　　　　　　　また、世界の中で活動し活躍する企業や人材を輩出することを度返した戦略は成り立たない時代です。

災害時における 地域住民の避難所としての学校

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎学校施設は災害時における地域住民の応急避難所としての役割を担っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災においてもピーク時には 622 校（平成23 年3 月17 日）が地域住民の避難所になりました。
　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このたび、国立教育政策研究所文教施設研究センターにより、全国(岩手県、宮城県、福島県を除く)の公立学校を対象に、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難所に指定されている学校の防災施設・設備の整備状況に関する実態調査が行われ、その結果が発表されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査結果の結果の概要は、公立学校の89.3％が避難所に指定されているものの、避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整合していない状況があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．避難所に指定されている公立学校の数は、全体の 89.3％に当たる 30,513 校で…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２． 避難所に指定されている学校施設の防災施設・設備の整備状況では…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・体育館にトイレがある 78.0％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・屋外から使用できるトイレがある 65.7％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・学校の敷地内に防災倉庫・備蓄倉庫がある 35.2％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・水を確保する設備(貯水槽、プールの浄水装置、井戸等)がある 29.7％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・停電に備えた自家発電設備がある（可搬型発電機を含む） 18.0％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・非常用の通信装置がある（災害時優先電話、防災行政無線等） 30.2％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３． 避難所機能を考慮した災害対応マニュアルを作成している地方公共団体は、全体の32.7％　です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害時要援護者の避難に備え、一般の避難者と分けた特別な場所を設定しているのは、9都県では0、665 市区町村のうち93 市区町村に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　留まっており、今後要援護に対する避難訓練や施設…トイレ等も含め、地域における個別支援計画の確認も重要となり仔細に確認する必要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もあると思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

猛暑対策ビジョン２０１１・・・「熱中症死ゼロ」を目指して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎今年は、過度の節電によって起こりうる、「節電熱中症」の発生も懸念されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年の夏は、６月下旬より暑い日が続いており、そのため記録的猛暑と言われた昨年を上回るペースで熱中症の発症も増え続けており…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月の熱中症搬送者数は６９８０名（総務省消防庁調べ　2011年7月21日現在）と昨年の約３倍に上り、７月に入ってからも１７日までで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１万３１２６名（同省調べ）と急激に増加しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の東日本大震災で被災され、避難所での避難生活を余儀なくされている方への対応も重要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は「猛暑対策ビジョン２０１１　緊急提言～“熱中症死ゼロ！”を目指して～」を策定しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熱中症による死亡ゼロをめざす対策として、①熱中症対策本部の設置　②節電環境下での熱中症対策の実施　③国、自治体の連携で効果的な啓発活動の推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④避難所や学校の対策⑤農畜産業での対策――の５点にわたってきめ細かな施策を提案しています。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７月２１日政府に対して、万全な熱中症対策の必要性を訴え、その実行を申し入れしています。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に今年は、過度の節電によって起こりうる、いわゆる「節電熱中症」の発生が懸念されています。そこで節電環境下であっても、熱中症の発生を未然に防げるよう、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国と地方自治体が連携して、「電力消費のピーク時間帯（午前９時～午後８時）も必要に応じてエアコンを適切に使用する」ことや、「午後８時以降は無理な節電は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要ない」など適切な啓発や声掛け運動を展開するよう主張しており…特にリスクが高い高齢者や児童生徒に対しては、首に巻いて体を冷やす「冷却用ネックスカーフ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を配布するよう要望しています。さらに、外出した方がクールダウンできる場所として、事業所や駅、街角にクールシェルターを積極的に設置すべきと提案もしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

グローバルな時代の・・・自治の仕組みを目指して

　　　　◎地域の力を発揮して、グローバル化に対応して、都市間・地域間競争の時代に勝たなければならない時代と言われます。




　　　　　　　　　　　　　地域間競争の時代が到来して、世界の中で選ばられる都市なのか…世界経済はメガリュージョン（大都市圏域）がリードする時代です。

　　　　　　　　　　　　　東アジアでは大都市圏域を中心に経済が発展をしており、文字どおり経済はグローバル化している中で、日本は世界経済の中で勝ちゆく

　　　　　　　　　　　　　ための体制が必要です。。

　　　　　　　　　　　　　日本は、行財政の制度の仕組みが東京にすべてが集まる仕組みになっていますが、地域経済が硬直している中では、地域の力をどう引き出すか…

　　　　　　　　　　　　　潜在力を引き出す仕組みづくりが大切になります。

　　　　　　　　　　　　　地方分権等が語られる時に、二重行政の解消や財源措置、税源移譲等が論じられますが…どのような形が最終的に住民にとってより良いかたち

　　　　　　　　　　　　　なのかが到達点です。




　　　　　　　　　　　　　住民の暮らしや福祉の向上に直結する地方行政のあるべき姿が求められます。

　　　　　　　　　　　　　防災の面でも、今回の東日本大震災で関西広域連合の「カウンターパート方式」の取り組みが力を発揮して評価が集まりました。

　　　　　　　　　　　　　今後、こうした防災計画などにおいても広域連携などを視野に入れた取り組みも必要で、広域的な課題として対処することで力が発揮される

　　　　　　　　　　　　　ことも大いにあると思います。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　横浜市でも大都市自治研究会が設置をされましたが、世界の中で選ばれる都市として、また勝ちゆく横浜経済や連携によるメリット等も

　　　　　　　　　　　　　考慮して新たな市民のための、時代相応の自治の仕組みを描き、実行されなければなりません。

支えあう社会の仕組みづくりで・・・高齢者の孤立を防ぐ取り組み

　　　　　　　　　　　　　　◎２０１１年版の高齢社会白書では、６５歳以上の高齢者は２３．１％で過去最高の割合を示しています。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　高齢社会白書は、政府が毎年国会に提出している年次報告書で、高齢化の状況や高齢社会対策の実施状況をなどを

　　　　　　　　　　　　　　明らかにしたものです。

　　　　　　　　　　　　　　昨年の１０月１日現在の６５歳以上の高齢者は、２９５８万人で、高齢化率は２３．１％で過去最高値です。

　　　　　　　　　　　　　　予想では、１３年には２５．２％で４人に１人が高齢者の時代を迎えることになり、４７年で３３．７％で３人に

　　　　　　　　　　　　　　一人…６７年に４０．５％で５人に２人の時代が到来すると推計されています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　１人暮らしの高齢者もここにきて増加が顕著で、今後も１人暮らしの高齢者の割合が大きく伸びることも見込まれます。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　こうした高齢舎が家族や地域社会から孤立することがないような地域も含めた支えあう社会環境が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　公明党は昨年末、「新しい福祉社会ビジョン」を発表して、「支えあう」社会の仕組みづくりを提案し、社会保障全体を

　　　　　　　　　　　　　　早急に示すように政府に求めてもいます。

　　　　　　　　　　　　　　高齢者の孤立を防ぎ、そして生きがいを感じる社会を創出するしていかねばなりません。