『クラスター弾全面禁止』

　◎アイルランドのダプリンで開かれていた「オスロ・プロセス」国際会議でクラスター爆弾禁止条約が採択されました。

　これには、23日浜四津代行が『市民を無差別に殺傷するなどのクラスター爆弾の非人道性を踏まえて、日本がリーダーシップを発揮して、将来的な全面禁止にもっていけるようにすべきだ』と申し入れていました。

　報道で総理は、『首相指示で一転』『軟着陸させる。お任せいただきたい。』との決意を表明。

　日本は最後の最後に条約案への同意を決めた背景には、決断を促した要請が存在しました。

　子爆弾が不発弾として地上に残り、半永久的に人々の命を狙う。
　市民…子供が巻き添えになる…
　『空飛ぶ悪魔の兵器』

　かつては、対人地雷禁止条約の際、決定的な役割を果たした公明党。

　『平和の党』としての役割を果たす使命があり…
　これからも、世界の中で日本が平和や人道支援、環境分野でイニシアチブを確保するために全力前進することが大切だと思います。
　

『壁面緑化』

　写真◎本日、平成20年度の水防訓練が消防防災訓練センターで開催されました。

　『壁面緑化』
　地球温暖化やヒートアイランド現象等の環境問題を背景にして、壁面緑化が期待されるようになってきました。

　これまで、屋上緑化に関する効果については、十分に認識されてきませんでした。

　実証実験の結果、『ヒートアイランド現象緩和効果』や『室内環境緩和効果』『省エネルギー効果』『建物保護効果』があるとされています。

　例えば、緑化した部屋は、緑化しなかった部屋より気温が0.6度、体感温度に近いといわれるグローブ温度で1.7度の低減が見られたとのことです。

　壁面のコンクリートへの日射も防ぎ、蓄熱によるコンクリートの膨張収縮が抑制され建物などの耐久性も向上するとのことです。

　屋上緑化も重要な位置ずけであることに間違いありませんが、屋上緑化に比べて壁面緑化は目につきやすい緑でもあるので街並みを潤わす効果もあると思います。

　緑を増やす観点からも、身近な温暖化対策を進めることが大切です。

　制限や規制する、負担を課すイメージの運動よりも…
　
　緑を増やす…推進する運動論の方がより意識改革も伴い推進されやすい面もあるのではないでしょうか…

『みどり基金』

　◎藤沢市には緑地を取得することを目的に設立された基金…『みどり基金』があります。

　これは、85年に「藤沢市みどり基金条例」の制定により定められました。

　神奈川県のトラスト区域に指定されている山林や市内に点在する良好な斜面山林等を対象に緑地取得されています。

　基金は、緑地の取得伊賀にも緑の保全や緑化に係る啓発活動、取得した緑地の維持管理の費用として役立てられてもいます。

　しかし、実際はこの基金は市の財政事情からここ数年間積み立てがされていない現状があります。
平成18年度で、約9億円。

　昨年より開始されたごみ有料化に伴う手数料に相当する額の一般財源の一部がみどり基金に積み立てられます。

　…といっても確か…10％ですので7000万円程度と認識しています…

　市長のマニュフエストでは、基金の積み立てを30億円の目標としていますので、更なる緑地の保全に拍車がかかる事が期待もされます。

　

『ＴＩＣＡＤⅣ』第4回アフリカ開発会議

　　　◎第4回アフリカ開発会議が横浜で開幕しました。

　参加をしてもおられる、参議院議員の浜田まさよし外交部会長が、『竹内康洋報告会』に激務の中起こし下さりルワンダ大統領と会談の模様なども含め国政報告をしてくださいました。

　ＴＩＣＡＤⅣは、アフリカ開発をテーマに政府が国連や世界銀行などと共催で５年に１回、日本で開催されるものです。

　アフリカの５２ヶ国が参加して、３日開催されます。

　浜田議員は、エピソードも踏まえアフリカから現在の国会運営、道路財源、長寿医療制度、を分かりやすく明快に話してくださりました。
　最後に質問も受けていただき、来場くださった方々も喜んでくださいました。

　次回は、6月議会終了の報告会開催となりますが、皆さんと検討して充実した内容として行きたいと思います。

　今回も研究発表をはじめ、運営面で多くの方のご尽力をいただきました。
　本当に感謝しております。

　感謝の心を携えて更なる『前進』をしてまいります。

『緑の基本計画』

　◎藤沢市では、緑地保全や緑化の推進については将来都市構造の自然空間体系として海・河川・斜面緑地・農地からなる骨格的な自然空間の維持保全とネットワーク化を目指すとともに環境と共生する都市づくりの方針から『自然空間の保全と再生』をはかるとしています。

　この様な、緑に関する内容を具体化し、環境保全・創造していく基本的考え方を示すものが、『藤沢市緑の基本計画』です。

　緑地の保全と緑化の推進についての目標も、本年度が見直しの年となっています。

　現在の基本計画の基本方針は…
　①緑を守る　②緑を増やす　③緑をつなぐ　④緑をひろめる　⑤緑とくらす…
　という５つの視点からの構成です。

　地球環境を考える上で、一番重要な事だとも思います。
　豊かな緑を保全し、創造し、緑の将来像を実現する心が温暖化対策のひとつのベースではないでしょか。

『レジ袋削減』

　◎改正容器包装リサイクル法が施行されて1年が経過。

　身近にできる、ごみ削減として取り組まれる『レジ袋削減』。

　昨年1月に京都で初めて有料化が導入されて以来、レジ袋削減の取り組みは全国に急速に広がりを見ています。

　杉並区では条例を制定。
　レジ袋の多量使用事業者はマイバック持参率60％を達成するための計画書を6月末までに区長に提出義務があります。

　富山県や25の自治体では、スーパー等のの事業者協定を結び有料化を推進。
　実施して1ヶ月でマイバック持参率が20％から９３％へと大幅増加したそうです。

　町田市では、レジ袋の廃止実験を実施。
　市と市民団体も協力して実験店舗で1000円以上く乳した客10000にんに無料で枚バックも提供。中古の紙袋や段ボールも提供している。

　今ではマイバック持参率95％でポイントの3倍増や接客等の企業努力で企業としての売り上げも前年同月同水準とのことですので説得力があります。

　レジ袋を辞退すると地域通貨やポイントをもらえる地域もあります。

　私は、湘南海岸を清掃に参加した際に、町内会でいただいたちょっとオシャレな携帯マイバックを持参しています。

　住民、事業者、自治体の連携・協力によりその地域のと特性を生かした取り組みが検討され、実施されることが望ましいのだと思います。
　

『湘南マイアミビーチ市親善協会』

　◎湘南マイアミビーチ市親善協会の総会に出席しました。

　藤沢市は東洋のマイアミビーチ海岸と呼ばれているところで、都市の形態や特色が似ている観光都市とのことで、両市は都市提携を
しています。

　1959年３月の市議会での議決を経て本年が５０周年となります。

　アメリカ最南端に位置するフロリダ州・マイアミビーチ市。
　白い砂浜とヤシの木…そして見渡す限りの青い海…
　常夏の楽園としてセレブな別荘地としても有名です。

　絵画の交換などをはじめとした文化交流、相互交流も行われ『親善の鍵』も交換されています。

　50周年のイベント事業も計画され…
　本年11月には藤沢市から親善交流団も派遣される計画です。

　海を越えての益々の両市の親交と発展に思いを馳せて帰ってまいりました。

『過労自殺』

　◎厚生労働省のまとめによると、07年度うつ病などの精神疾患で労災請求した人は、前年度１６．２％増の952人、認定は３０．７％増の２６８人。

　これは、ともに過去最高とのことです。

　認定された２６８人では、自殺（未遂含む）で労災認定を受けた人は８１人と最多です。

　年代別では４０代２２人、３０代２１人と働き盛りの年代です。

　仕事上のストレスが原因の過労による『過労自殺』。

　労働環境による、心身の疲労の実態が浮き彫りになりました。

　０７年度の労働相談の件数も前年度比5.5％増で約１９万７千６００件で過去最多更新をしたそうです。

　パワーハラスメントなどの職場の『いじめ・嫌がらせ』が大幅に増加してもいるとのこと。

　日常のメンタルケアの体制の拡充と身近な相談窓口の充実が求められいるのではないでしょうか…

『エコ・ファースト制度』

　　◎鵠沼海岸からの夕方の富士山（高出清治さん撮影）

　エコ・ファースト制度とは、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくために、企業が環境大臣に対して
　京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化策など、自ら環境保全に関する取り組みを約束する制度のことです。

　環境大臣に対して、自らの環境保全に関する取り組みを約束した企業には、『エコ・ファースト・マーク』の使用が可能になります。

　藤沢の駅前にも店舗がある『ビック・カメラ』がこの制度の第１号とのことです。

　・包装容器の削減
　・配送時の梱包材の計画的再資源化
　・パーソナルコンピューターなどのリユース
　・省エネ家電の普及促進
　・業界で初めて『企業単位のco2削減目標』を設定
　…等など…

　　結果については、環境省へ報告し公表されるそうです。

　　民生の業務部門の温暖化効果ガスの排出量が全体として増加している中で、身近な企業・商店でもえできる、このような取組が必要ではないでしょうか…

『地産地消で温暖化防止』

　◎以前、フードマイレージについて綴りましたが、いわゆる地元の食材を地元で消費する「地産地消」で温暖化防止を推進することは
　　…地域活性化と併せて一挙両得です。

　農林資産省の０１年の試算によると、食料自給率が４０％未満となった日本は、輸入量に輸送距離を掛けて計算したフードマイレージ韓国・アメリカの約３倍。英国、ドイツの約５倍。

　藤沢市では、地元で採れた新米を利用するなどして『食育』の観点もからも工夫がされてもいます。

　フードマイレージを意識した地産地消は誰でも取り組めます。

　 こうした身近な、実効性の高い仕組み、システムを身近なところで広げていくことが大切だと思います。