横浜の成長を支える都心臨海部の新しい交通

◎神奈川区にある中央卸売場のある臨海エリア一つとっても様々な可能性を秘めているエリアです。


今日は、市場の本年の最終日。大勢の人で賑わっていました。

横浜市の成長は、「横浜の顔」でもある都心臨海部の活性化が重要です。この都心臨海部は、現在、環境未来都市、国際戦略総合特区、特定都市再生緊急整備地域のトリプル指定を活かした機能強化に取り組んでいます。

今年度から、従来の横浜都心である横浜駅周辺地区、関内・関外地区、みなとみらい２１地区に、新たに東神奈川臨海部周辺地区と山下ふ頭周辺地区を加えたエリアで都心臨海部再生マスタープランの検討が始められています。

私の住んでいる神奈川区にある中央卸売場のある臨海エリア一つとっても様々な可能性を秘めているエリアでづ。

このように都心のエリアを拡大するとなると、それぞれの地区を連絡する交通をどうしていくのかが重要。また、横浜市は「環境未来都市」に選定されており、それにふさわしい新しい交通モデルを、全国に先駆けて作っていく事が必要です。




そこで、今回の質問では、超小型モビリティを活用した大規模カーシェアリング、いわゆる「チョイモビ　ヨコハマ」について、コミュニティサイクル本格実施の狙いについて、水上交通実現に向けた今後の展開について質問しました。

市長からは、チョイモビ　ヨコハマの現状と今後の利便性向上に向けた取組については、会員登録者数は既に3,000人を超え、市民の皆様だけでなく市外・県外からも注目が集まっており、非常に好調なスタートを切ったと実感している。

利用実態としては、乗った場所と異なる場所に返却する割合が80％を超えており、ワンウェイ型のニーズが高いことが分かってきた。今後は、利用目的や移動ルート、移動距離などから、ステーションや車両の配置の最適化を図るなど、チョイモビ　ヨコハマの利便性をさらに向上させていく。



コミュニティサイクル本格実施の狙いは、社会実験において、利用者の滞在時間の増加や回遊性の向上などの効果が見られます。登録者も17,000人と大幅に増加するなど、魅力ある交通手段として定着してきている。

本格実施にあたっては、ヨーロッパの先進都市なども参考にしながら、新たな都心部の魅力向上につなげるとともに、観光客の方々にも利用しやすいシステムへの改善や公共交通、地域との連携を図り、都心部の機能強化と環境未来都市の実現に向け、取り組んでいく。

そして、水上交通実現に向けた今後の展開については、水上交通やプレジャーボートのビジターバースの社会実験を実施した内港地区及び河川を、次期港湾計画において、「レクリエーション等活性化水域」に位置づける予定。

今後は、この水域を中心に、カヌーなどの様々な活動やイベントを促進するとともに、水上交通による回遊性を強化していく。具体的には、地元関係者等のご意見を伺いながら、発着場を拡充するとともに、利用者ニーズを的確に把握し、事業化に向け取組を進める。概略以上のような答弁がありました。

都心臨海部における新しい交通については、今後検討されるＬＲＴなどを含め、環境未来都市に相応しい新しい交通システムについて、積極的に取り組むことが必要です。

高校無償化 ２０１４年度文部科学関係予算案

◎公明党も推進してきた新制度のポイントが公明新聞に紹介されています。



２０１４年度文部科学関係予算案では、高校授業料の無償化制度に所得制限を導入し、低・中所得者支援を充実させる新制度の概要が明らかになりました。

現行制度は、公立高校の授業料を無料とし、私立高校生などには標準で年約１２万円の「就学支援金」を支給するもの。しかし、現行の無償化前から授業料を全額免除されていた低所得者には、恩恵が及んでいなかった。

このため新制度では、年収２５０万円未満の世帯（生活保護世帯含む）を対象に、学用品や校外活動費など授業料以外の教育費負担を支援する返済不要の「奨学のための給付金（給付型奨学金）」を新たに創設。通う学校や家庭の状況などに応じ、年約３万～同１４万円を支給。（年収は、両親のどちらかが働き、高校生と中学生の２人の子どもがいるモデル世帯の場合）。



また、私立高校生は支援金を受給していても、なお平均で年約２３万円の授業料を負担しています。そこで、現在は年収３５０万円未満の世帯までとなっている支援金の加算を、同５９０万円未満程度にまで広げる。さらに、現在の加算対象者の加算額アップも行う。

無償化の財源確保のために特定扶養控除が縮減され、負担増となる事例があった特別支援学校の生徒には、弱視用の携帯型拡大読書器など、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した機器を学用品として購入する際の新たな補助を実施。併せて、交通費への補助も拡充。

同じく控除縮減の影響を受けた定時制・通信制高校に関しては、高校中退者が学び直すために入学した場合に、授業料負担への新たな支援策を講じるものとしています。


　
所得制限により支援対象外となるのは、所得に応じて負担する「市町村民税所得割額」が３０万４２００円以上（両親の合算）の世帯。所得割額は、子どもの数の違いなどを考慮して算出するため、各家庭の状況を反映しやすいという利点がある。年収の目安は、モデル世帯で９１０万円以上。該当者は、高校生がいる世帯全体の約２２％。
　
新制度は１４年度入学の新１年生から導入される。現在の在学生については、卒業まで現行制度が適用されるというもの。

高校授業料の無償化制度に所得制限を導入する一方で、低所得者世帯を対象にした給付型奨学金が創設されるます。公明党の主張が反映したものです。

家庭の事情にかかわらず、どんな子どもでも将来に希望を持てる社会を築きたい。そのためにも「教育を受ける権利」の確保が不可欠です。

障がい者の地域生活支援について

◎高齢化の問題は、障がい者にとっても切実な課題となっています。障がい者の地域生活支援について一般質問で取り上げました。




高齢化の問題は、障がい者にとっても切実な課題となっています。とりわけ、家族と同居していない障がい者にとっては、大きな問題となっています。

例えば障がい者グループホームは、住み慣れた地域の中で障害者がその一員として暮らし、有効な施策のひとつですが、現在は、グループホームの受給決定者2,642名のうち60歳以上は416名で、これが、10年後には倍増する見込みとされています。

今後、高齢化は急速に進むと見込まれ、早急に対応をしなければならない状況と考えます。そこで、障害者グループホームの高齢化対応について質しました。


また、障がい者の施策に、精神障害が加わって、今年で８年になります。精神障がいは、見た目では分かりにくい障がいであり、病気への理解が望まれます。

他の障がいと比べ、医療と福祉、それぞれの取り組みが常に必要となるため、精神障がい者とそのご家族が、安心して地域での生活を続けるには、より充実した支援を行う必要があります。

国が取り組みを進めている医療面での支えとして、訪問支援を中心としたアウトリーチ推進事業などがあります。精神障がいの場合は、こうした多くの専門職が様々な方面からの支援を継続するべきと思います。

国は来年４月の診療報酬改定で、訪問診療への加算を増やしていく方向と聞いており、実際にどのように広がっていくのか注目されます。

そこで、精神障害者の地域生活支援を充実するため、今後どういった取組を進めていく考えか質しました。



市長からは、高齢化しても心身機能の低下が軽く、作業所等に通所している場合は、グループホームのバリアフリー化を進めることで、安心して生活を続けていただけると考えている。

一方、高齢等に伴い、心身機能が低下したり、医療的ケアが必要になる方もいます。そこで、日中に介護・健康管理・医療的ケア等を行う職員を配置するモデル事業を、平成26年３月から実施し、今後のグループホームの高齢化対応を検討していく。

精神障害者の地域生活支援の充実のための今後の取組については、精神疾患は、患者数が増加していく中で５大疾病の１つとなりましたが、病気への理解が十分ではないため、病気に関する正しい知識を市民の皆様へお伝えする取組を、引き続き進める。

また、市内には医療機関や福祉サービス事業所、各区の精神障害者生活支援センターなどの多くの社会資源があります。病気を治療しながら、地域での生活を続けていくためには、関係機関の医療や福祉の専門職がお互いに連携を取り合えるチームでの支援が有効。

こういったチームでの支援が進むよう、行政がコーディネートを行いながら、地域生活支援の充実に取り組むとの答弁がありました。

横浜市 国民健康保険料の算定方式変更について

◎国民健康保険料の算定方式変更について一般質問で取り上げました。




横浜市では平成25年度から算定方式が変更され、この事に際し「賦課割合の変更」「経過措置の実施」「市費の繰り入れ」という３つの対策を講じました。
この結果、約40％の世帯で保険料が増加する一方、58％の世帯では減少し、また、経過措置の対象者は一人当たり約31,000円の保険料が減少するなど、対策については、一定の成果があったとされています。

しかし、市民からは保険料が大幅に増加したとの声も聞いています。公明党は、大幅に保険料が増加した世帯の状況を調査した上で何らかの措置を講ずる必要があると主張してきました。先の決算特別委員会総合審査の質問に対し当局からは、「大幅に保険料が増加した世帯の状況確認をさらに進める」との答弁がありました。




保険料が大幅に増加した世帯の状況確認で、どのようなことが分かったのか。

また、「保険料が大幅に増加した世帯について、状況確認を進める中で、26年度に対応が必要かどうか検討を進めている」との考えも示されていたが、状況確認で判明したことについて、26年度に何らかの対応を考えているのか質しました。




市長からは、さらに調査を進めたところ、４つの事例に集約することができました。

第一に、24年度にあった所得控除額が、25年度に大きく減少した世帯で、算定方式に関わらず、保険料が増加する世帯です。
第二に、所得に比べて所得控除額が大きい世帯で、経過措置により保険料軽減を行っている世帯です。
第三に、住宅ローン控除や配当控除などの税額控除額が大きい世帯、
第四に、税制改正における年少扶養控除の見直しの影響を回避するために、24年度限りで実施した扶養調整控除があった世帯です。

そして、保険料が大幅に増加した世帯の中でも、特に「扶養調整控除があった世帯」は、収入のない子どもを扶養しているため、所得が同じ他の世帯と比べ、保険料負担が大きくなっています。

このため、子どものいる世帯に着目し、26年度に何ができるのかの検討を進めていくとの答弁がありました。社会保障全体が議論されている中で、国保の実態、子育て等幅広い視野をも持った対応など課題は数多くあります。

生活実態に即した制度設計が必要になります。

横浜の観光振興について

◎横浜の観光振興について一般質問で取り上げました。



全国の満16歳以上の一般男女を対象のインターネット調査では、横浜は、他の地域と比べて突出して「ロマンティックな気持ちになれる」という回答が多かったとされています。また、旅行の際の魅力を尋ねたところ、横浜は「昼間の食事」「夜景」が他の地域と比べて突出して高い、という結果が出ました。

海や港、景観や夜景は横浜を代表する観光資源であり、ホテルや旅行代理店、観光施設をはじめとする関係の皆様の努力の結果、このような評価をいただいたものと考えますが、一方で、まだまだ活かしきれていない観光資源もあるのではないかと思います。

それぞれの観光資源を組み合わせるなど、様々な工夫によって、都市としての総合的な魅力を発信し、来街者により一層横浜を楽しんでいただくことができます。

また、三溪園を訪問したおり、和装のカップルの結婚の記念撮影風景を目にしました。結婚式を挙げる人達だけではなく、偶然居合わせた海外観光客にとっても、特別な横浜のイメージを印象づけ、共に写真撮影をする、うるわしい光景でした。

「ウェディング」は、横浜の持つロマンテッィクなイメージにマッチし横浜のシティブランドを高める素材でもあると思います。ロマンチックに「恋する横浜」で恋をする、ウェディングを行い、更なる思い出の街として、この街に「恋をする」。

今後「出会いの場」自体をつくる「婚活」などの推進も考えられます。「ウェディング」という切り口は、単なる結婚だけにとどまらず、街のイメージアップ、そして、シティブランドをますます高めるものだと思います。




そこで、横浜ならではのロマンティックなイメージを生かした新たな誘客の取組、「横濱ウェディング」の今後の展開。

そして、2020年の東京オリンピックの開催にあたっては、国内外からより多くの人々が横浜を訪れることになります。本年の流行語大賞にもなった「おもてなし」。障害の有無や国内外に関わらず「おもてなし」ができる「ユニバーサルデザイン」の街づくりも大切です。

すべての観光客が横浜での滞在を楽しんでいただけるよう、いかに横浜の街全体で「おもてなし」するかという視点が大変重要になってきます。“横浜らしいおもてなし”をどのように進めていくのかについて質問しました。




市長からは、新たな取り組みについては、臨海部をはじめ市内の様々なエリアで、民間事業者を主体に、季節をとらえたイルミネーションやクリスマスマーケットなどの取組が行われている。これらを広報面などで支援するとともに、観光プロモーションや旅行商品の開発に生かしていく。

新たな試みとしては、市内の約40施設が提供する限定メニューを、カップルたちが自由に選んで楽しめる「この冬限定！秘密の想い出チケット」もつくった。

「横濱ウェディング」の今後の展開については、結婚式やデートなどの大切な記念日を横浜で過ごしていただくことで、横浜への愛着を深め、何度も横浜を訪れていただくことによる観光客の増加や街のイメージアップを目指している。

このため、公共施設や観光施設で結婚式を挙げられる「横浜ウェディングスポット」の利用促進を図るほか、新たに開業した施設も含め、民間事業者と連携して、横浜の魅力を発信していく。

そして「横浜らしいおもてなし」については、これまでも、観光案内所でのご案内や多言語に対応した案内サインを整備しているが、今年度は特に、ムスリム旅行者の方々の受入環境を整えるよう、市内ホテルや観光施設への働きかけを進めている。

また、大型クルーズ客船入港時には、市民ボランティアによる観光案内を行っている。今後さらに、横浜にお越しくださった多くの皆様に、「横浜に来てよかった」と思っていただけるようなおもてなしを、オール横浜で取り組んでいくとの答弁がありました。

観光の語源は、まちの一番素晴らしい「光」を「観」るで、まちの輝きであり、市民が誇りを持って「おもてなし」ができることです。住みよいまちであり、住み続けたいまちであることです。

私は、「観光」はまちづくりだと思っています。

大都市横浜が担うべき戦略について

◎2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等迎えるにあたり、将来を見据えた成長の道筋を示すべきです。



横浜市は、本年1月、高齢化率が２１％を超え、ついに「超高齢社会」に突入致しました。　全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいます。また、人口は増加を続けているものの、2019年をピークに減少に転じる見込みです。

また、日本全体を見る時、人口減少社会の特徴として、地方の減退、都市部へのヒト・モノ・投資・情報の集積が一段と加速化していくとされており、そのため、21世紀は「大都市の時代・いわゆるメガシティの時代」と言われています。

横浜は、370万人市民という日本一の市民力を擁し、国内最大の港を抱え、市内総生産は12兆6000億円と、ハンガリーやニュージーランドを上回る一国並みの経済力を誇る、紛れもない「メガシティ」です。
これから厳しい局面を迎える我が国において、困難を乗り越えるその成長エンジンを担っていかいねばならないのは、大都市であり、中でも東京に近接する横浜のプレゼンスは益々重要になってくるものと考えます。




そのような中で、2020年オリンピック・パラリンピック大会の東京開催が決定しました。横浜の持つ強みや魅力を世界に力強く発信し、国際的なプレゼンスを高めていく、まさにビッグ・チャンスとも言えます。

横浜が、日本全体を牽引する成長エンジンとして、飛躍・成長することで、迫り来る人口減少、超高齢社会をも乗り越えていくために力強い戦略を立て着実に実行する。

それには、漠然とした雰囲気で時を迎える事ではなく、未来を見据え、新しい都市の姿を創り上げていくことで、市民が安心して住みやすい横浜のまちを形成するという道筋を描くべきと考えます。


今定例会の一般質問では、市長に対して、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会を視野に入れ、日本の成長を牽引し、将来の横浜を切り拓く力強い戦略をしっかりと打ち立てていくべきと考えることに対して市長の見解を質しました。




これに対して市長は、オリンピック・パラリンピック東京大会を横浜の未来にしっかりと活かしていくため、世界中から人や企業を呼び込む観光・ＭＩＣＥの強化や、賑わいを創出する文化・芸術の充実など、強力に推進していきます。
さらに、環境・エネルギーやライフイノベーション分野における先進的な取組を加速させていくとともに、都心臨海部や郊外部の再生・活性化により都市の魅力を磨きあげていきます。2020年の東京大会を好機として、横浜のさらなる飛躍に向けた骨太なまちづくりの戦略を力強く進めていくと答弁しました。

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会での文化プログラムを横浜でも！

◎オリンピック憲章には、「文化的ないくつかのイベントを計画し、プログラムを作成しなければならない」との文化プログラムの規定がなされています。


　昨年のロンドンオリンピックでは、ロンドンだけでなくイギリス全土を巻き込み、３年以上もの期間、文化プログラムが実施されました。

特に、プログラムのフィナーレを飾る「ロンドン2012フェスティバル」では、600の文化事業、参加アーティスト25000人以上、総予算は約70億円という、大規模開催で、イギリス全体が、文化一色となったといっても過言ではない状況でありました。

2020年の東京オリンピックの開催にあたっては、国内外からより多くの人々が横浜を訪れることになります。本年の流行語大賞にもなった「おもてなし」。

そして、障害の有無や国内外に関わらず「おもてなし」ができる「ユニバーサルデザイン」の街づくりも大切です。すべての観光客が横浜での滞在を楽しんでいただけるよう、いかに横浜の街全体で「おもてなし」するかという視点が大変重要になってきます。



今回、横浜市会の本会議一般質問で、市長に対し、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会での文化プログラムも含めた、文化芸術の発信に向けた取り組みが必要と考えるがと質問。

市長からは、文化プログラムについては、本市が参画できるよう、国や東京都等に働きかけていく。

また、2020年はトリエンナーレの開催年でもあり、多くの方々にお越しいただき、文化芸術をはじめとする様々な横浜の魅力に触れていただけるよう、しっかりと取り組んでいく。

そして、これまでも、観光案内所でのご案内や多言語に対応した案内サインを整備しています。

今年度は特に、ムスリム旅行者の方々の受入環境を整えるよう、市内ホテルや観光施設への働きかけを進めています。また、大型クルーズ客船入港時には、市民ボランティアによる観光案内を行っています。今後さらに、横浜にお越しくださった多くの皆様に、「横浜に来てよかった」と思っていただけるようなおもてなしを、オール横浜で取り組んでまいりますとの答弁がありました。

横浜市 地域防災拠点の追加指定

◎昨年の横浜市の大規模災害の被害想定の見直しにともない“地域防災拠点”が追加指定されます。



横浜市の被害想定見直しで、神奈川区を含む10区の計約22万人分の震災時の避難場所「地域防災拠点」が不足している事が判明しており、新たな対応がされます。

現在の地域防災拠点は、小学校や中学校を中心に４５４箇所が指定をされています。一か所あたりの収容人数は１０００人で神奈川区では、２２拠点が指定されています。

旧防災計画では、２６０００人の避難者想定した前提の計画でしたが、見直しが３６．０３３人とされ、１０．０００人の未収容人数の想定。




地域によっては、余裕のあるところや不足のある地域等、計画策定に課題もあるものの、現在、中学校３校を指定するとともに、２０か所以上の補充的な場所で

対応するとの事です。

追加指定する拠点の区域の見直しは、隣接する数か所の現行の区域をベースに、学校区や自治会などの区域を考慮して範囲を指定するとしています。

追加指定にかかわらない地域防災拠点の区域等の、地域の要望の微修正を行うともしていますが、丁寧に行う必要があります。

日頃の地域での訓練も重要ですが、高齢者等からは坂の上にある学校までは、行くだけでつらい等の声も上がっています。地域で顔の見える範囲で取り組みが大事になります。

横浜市会本会議にて 一般質を行います。

◎本日の本会議で、横浜市公明党市会議員団を代表して一般質問を行います。


＜質問要旨は以下の通りです＞
2020年オリンピック等を視野に入れた大都市横浜が担うべき戦略
ＭＩＣＥ施設整備や観光振興等文化・観光・創造都市の取り組み
横浜の成長をささえる都心臨海部の新しい交通について
市民病院の再整備
健康寿命日本一を目指した取り組み
生活困窮者支援
グループホームの高齢化等を勘案した障害者の地域生活支援
スクールランチの推進や夜間学校への対応を含めた教育環境の充実
放課後児童育成施策について質問。

横浜市会第4回定例会開会

◎本日より17日までの会期の15日間、横浜市会第4回定例会が開催されます。



一般会計補正予算、条例の一部改正等56議案。

本日は、議案関連質疑も行われ、みどり税の継続、健康寿命日本一ヘ向けた「よこはまウオーキングポイント」等について公明党からも質問

改めて市政報告として、ご報告致します。



6日には今回、私が会派を代表して一般質問を行います。