日本再建へ 具体的な景気・経済対策

◎今、求められているのは、具体的な経済対策とその実行力です。


７～９月期の実質国内総生産は、３四半期ぶりのマイナス成長に転落。

公明党は、金融政策と需要創出策を成長の両輪と捉え、日本経済の再建に総力を挙げるてこの国の再建をすることを打ち出しています。２年以内のデフレ脱却や実質２％程度、名目３～４％程度の持続的な成長を目指します。

日銀の金融政策の強化をを求めるとともに、日本の強みを生かした成長戦略防災対策を進め需要を掘り起こすことです。

内需を拡大する柱の一つが、震災から命を守る公共事業を促進する「防災・減災ニューディール」。老朽化した社会資本の整備などに１０年間で１００兆円規模を集中投資。基本法を制定し、総点検を踏まえた地域の実施計画に基づき、必要性の高いものから取組みます。

横浜市の緊急輸送路の点検を実施するに当たっての、提言は、まさにこうしたことからの視点で行いました。


電力の原発依存から脱却して、省エネや太陽光などの再生可能エネルギーを軸に成長を促す経済社会の構築を急ぐことも必要です。

例えば、省エネ家電に対するエコポイントの復活などで省エネと消費を促す。再エネは、2030年を目標に総発電量に占める発電割合を３０％まで高めるための投資を増やし、雇用を拡大。

また、健康や医療産業を成長分野と捉え、日本発の革新的な医薬品や介護ロボットなどの開発・実用化のほか、「ｉＰＳ細胞」を活用した再生医療への支援を強化すること、そして、日本経済の屋台骨を支える中小企業への支援も全力で行う事が重要です。



公明党は、債務の返済猶予を促す金融円滑化法が、来年３月末で期限切を迎えることを踏まえて、中小企業への打撃を防ぐ“出口戦略”や法律の延長を含めた支援策も求めています。

横浜市 地域猫の減少へ向けての取組み

◎家族同様に愛情をそそぐペットの動物愛護の推進。一方で不適切な飼育等で地域住民の課題にもなっています。



国内で飼育されている犬と猫のの数は約２２００万匹に及ぶと言われます。家族同様に、人の心を癒し、様々な形で生活を豊かにしてくれる存在になっています。

一方、こうしたペットブームの陰で、捨て犬や野良猫となり、１日に約８００匹、年間で２８万匹程が殺処分されているという現実もあります。動物愛護後進国と言われる所以です。

公明党のリードで２００５年に「動物愛護管理法」が改正され、悪質なペット業者に対しては営業停止命令が出せる規制強化等が盛り込まれました。２００６年には国が１０年間で殺処分数を半減させる基本方針を決め、その結果０６年には３４万匹だった殺処分数が２年後の０８年には２８万匹まで減っています。

動物愛護については公明党は、「飢えと渇きからの自由」「肉体的苦痛と不快からの自由」など５つの自由を基本理念にした法整備をめざしています。

こうした法整備とともに、公明党は犬や猫の処分ゼロを目指した取り組みにも全力を挙げることも必要になります。特に殺処分の大半が猫であることを踏まえ、猫の不妊去勢手術費の公的助成を強力に進めることや、マイクロチップ装着の推進をすることが大切です。



横浜市では、飼い主のいない猫…“地域猫”に関する苦情として、公園の砂場や庭の芝生への糞尿の被害、車に傷をつける、植木鉢を壊すなどの器物破損、縁の下で子猫を産み放置された、その他に繁殖期の深夜の鳴き声などで地域の環境問題になっているケースもあり、２３年度の苦情件数は３．５５９件との報告もあがっています。

市では、昭和６３年度から横浜市獣医師会と協働で猫の不妊去勢手術の費用を一部助成を開始して順次規模を拡大し継続しています。助成額としては、野良猫の場合で６．０００円。市負担５．０００円の獣医師会負担１．０００円。

飼い猫で４．０００円。市負担３．０００円、獣医師会負担１．０００円。２４年度の助成頭数は４．４００頭。



今後もこの事業の継続をしていく事になりますが、猫の室内飼育や飼い猫の不妊去勢手術の推進も行っていくことです。

また、地域のボランティアの方々を中心に、地域の理解・協力を得て地域猫活動に取り組んでいる地域もあり、事例では、地域にいた猫１５頭に不妊去勢手術を実施し、えさやりや猫トイレの設置などのルールを決めて地域で世話をした結果、７年間の活動で地域猫がいなくなったとの報告もあります。

人と動物の共生社会を目指した着実な推進が必要です。

「地域の子育て環境の総点検」 横浜市の放課後児童施策についての意見交換＆懇談会

◎昨年に続き“どんぐり学童クラブ”さんで開催された学童保育所の保護者と指導員の皆さんとの意見交換＆懇談会に参加してきました。


主催は、横浜学童保育連絡協議会神奈川区ブロックの皆さんで、横浜市内の学童保育所の保護者と指導員の方々で構成される連絡組織の方々。

1971年の結成以来、「子どもの安全な放課後を守り、親が安心して働き続けることができること」を課題として追及されています。

本日は、遅い時間まで忌憚のないご意見を戴き、また、意見も申し上げ、現場の貴重な声を聞く広聴の機会を与えていただいたと思います。



横浜市では小学生を対象に放課後に保育や遊びの場を提供するために展開している事業が現在３事業あります。

１．共働き等で日中に親が不在の小学1年～３年生を放課後に民間施設などで預かる「学童保育」。２．放課後に小学1年～6年生の遊び場として小学校施設を活用する「はまっこふれあいスクール」３．「学童保育」と「はまっこ」の両事業の目的を兼ね備えた「キッズクラブ」

それぞれ、おおもとの所管は１、厚生労働省　２、文部科学省　３、内閣府とそれぞれ違ってもいます。

現在、横浜市では3事業について、内容の重複や保護者の利用料に不公平感がるので、見直しを行うプロジェクトチームの設置をし検討をする方向で動いています。



25年度待機児童解消ゼロに向けて、必死になって施策を講じていますが、確かに子育てをする上での「放課後」のあり方も大変に重要です。

国では、社会保障と税の一体改革の一環として、先の通常国会では認定こども園拡充などを柱とする「子ども・子育て関連３法」が成立しています。公明党では、３法の具体化に向けて、地域の子育て環境の総点検を実施することも
掲げてもいます。

また、横浜市では、こども青少年局内に具体化に向けての“子ども・子育て支援関連３法”施行準備検討プロジェクトも設置もされています。

今後、新たな支援策を実施するにあたり、地域の子どもや子育てに関するニーズを把握して「子ども・子育て支援事業計画」をつくる必要があり、関連３法の成立を踏まえ今後、国では子育て分野に１兆円超の予算が増額されることにもなります。法では、自治体に対して「地方版子ども・子育て会議」の設置の努力義務として定められています。

子どもを安心して産み育てられる“まち”“地域”への第一歩としなければばりません。

区づくり推進横浜市会議員会議 神奈川区民意識調査集計結果報告

◎平成24年第3回区づくり推進横浜市会議員会議が行われ、区づくり推進費の決算状況等の報告がありました。



市会議員が地元の区役所で、区の行政の報告を受け意見交換、議論を行う区づくり推進会議が開催をされなした。

区より個性ある区づくりの推進状況等の他、平成24年度の神奈川区民意識調査の集計結果の報告もありました。

詳細は、神奈川区のホームページ閲覧することもできます。



今回は、「防災」、「地域のコミュニティ」、「定住意向」などを中心に、神奈川区内にお住まいの20歳以上の方3,000人を対象に調査が行われています。

調査対象は、区内に居住する２０歳以上の男女の3.000人（うち外国人５０人）の郵送方式で行われ、有効回収が1.466人。

防災についての、昨年の東日本大震災で必要性を感じたことでは、「水・食料の備蓄（３日分以上）」が79.5％、約８割と最も高く、「トイレパック、ラジオ、懐中電灯などの防災グッズの備蓄」74.9％、「家族などの間で集合場所や安否確認の方法を決める」61.7％、

「非常用持ち出し袋の準備」59.8％、「家具の転倒防止のための器具などの設置」58.8％、「広域避難場所の確認」56.9％、「医薬品の備蓄」53.0％と続いています。

現在対策を行っていることでは、 「トイレパック、ラジオ、懐中電灯などの防災グッズの備蓄」が63.0％と最も高く、「水・食料の備蓄（３日分以上）」54.8％、「非常用持ち出し袋の準備」45.2％、「広域避難場所の確認43.2％、「家族などの間で集合場所や安否確認の方法を決める」40.0％と続いています。

ここで、家具の転倒防止については、５８．８％の人が設置穂必要を感じながら、対策を行っている方は３７．２％との開きが見て取ることができます。

防災対策は、備蓄などの備えも大切なことですが、まずは、死なない対策が重要で、生き残ってこその視点が大切です。こうした調査結果から推進を妨げる課題を見つけ出し、解決して行く糧にする必要があります。



地域のコミュニティーについての問いで、今後参加してみたい活動としての自治会・町内会の役員活動は１２．９％と低いものの、災害に備えた高齢者・障がい者など避難に手助けが必要な人の把握、支え合いの仕組みについては、
３６．０％。

支え合う仕組みの“きっかけ”も日頃のコミュニティーが核となります。顔の見える地域での取り組み、「地域力」の醸成が財産です。

神奈川区では、住民自治の推進む含めた、最前線マインドの育成を行うことを、区政の運営の基本的な考え方としていますが、住みよい街、住み続けたい街のための取組みを行政力・地域力・議会力も相俟ってつくっていく事です。

横浜市 ハローワークとの連携による福祉サービスと就労支援の窓口設置を目指して

◎横浜市では、区役所内で職業紹介を含めた一体的な就労支援を行う“ジョブスポット”（仮称）の設置の提案を国に対して行っています。



厳しい雇用状況が続く中で、稼働世代を含めた生活保護受給者の増加しています。ゆえに、福祉サービスのニーズと併せて自立支援・就労支援の充実も求められています。

例えば、現在神奈川区で生活保護の相談をするのは神奈川区役所。就労相談をするハローワークの管轄は中区の“ハローワーク”横浜に足を運ぶ事になります。

今回の国への提案書では、平成25年４月より鶴見・中・瀬谷の３区役所において、生活保護受給者・生活困窮者・一人親の方を対象にして、福祉相談と就労支援をワンストップサービスを行う“ジョブスポット”を設置することとしています。



記者発表も先日行われましたが、その際には、これまでにも、ハローワークと市との間では、必要な情報共有・連携を行ってきましたが、現行では、ハローワークと市が別々に支援しているため、市の福祉サービス対象者が就労支援を必要とする場合、市の窓口ではハローワークの求人情報による職業相談・職業紹介ができないことから、市の取組だけでは、一貫した福祉サービスの提供に限界がある状況。

そこで、福祉サービスに関する就労支援の実効性を高めるとともに、市民サービスの更なる向上を目指して、市の福祉サービスの対象者で就労支援を必要とする方を対象に、ハローワークと連携した一体的な就労支援の実施が必要であるとしています。


ワンストップサービスの窓口の実現により、改めてハローワークに出向く必要がなくなり、身近な区役所で就労支援の提供が完結。区役所で福祉サービスから就職活動まで一貫したトータル支援を提供できる。
各々の専門機能を有する市とハローワークとの連携の相乗効果により、就労支援の質が向上が期待できます。

一体的な実施は、もはや時代のニーズ、要請であると思います。スピード感を持って全面展開するべきです。

死なない、死なせない！災害時対応 横浜市介護老人保健施設経営者会 研修会

◎地震防災、キーワードをひと言でいうと・・・・死なない、死なせない！



作日、横浜市介護老人保健施設経営者会主催の研修会に参加しました。看護学校戴帽式から企業広聴を経ての参加で冒頭遅参での参加となってしまいました。

講師はフォックスブルー株式会社の早川英樹代表取締役。施設の従事者の方々が数多く参加されていました。



現在の時代背景として、自然災害といえども無防備ではすまされない時代であり、「地震は不可抗力」という言い訳は通じない時代。そして、事業者として責務が問われる時代。

そこで、事業所において、死なない、死なせない、生き残るために今日からできる対策が必要であると。

お金をかければ、なんでもできるような気がしますが、お金をかけたからと言って、実効性のあるものとは限りません。一方で、安いものには限界と見えないコストがあるのも確かです。

要は、コストと機能の実効性・実現性のバランスが重要。



まずは、どんなことができるのか、一緒に見つけ出していく事が重要であり、事業所であれば、利用者を守り、守り続け、守り抜くための最も重要な基本は、今ある「危険なもの」「安全なところ」を見つけ出す「目」が重要です。

そのための“意識”を今回の研修で共有できたのだと思いますが、職員の日頃の小さな習慣の積み上げによって守られる。

阪神淡路大震災の被災者でもある早川代表の終始パワフルなお話しの中でも、備蓄品も帰宅困難者対策も、生きていればこその対策であり、「死なない、死なせない」という視点は、確かに当たり前の様ですが、改めて根本の基本原則確認する機会となりました。

横浜市病院協会看護専門学校 第十八回戴帽式

◎横浜市病院協会看護専門学校の戴帽式に参列しました。



戴帽式とは、ウィキペディアには看護師を目指す学生たちが、初めての病院実習に臨む直前に、教員が、学生一人一人にナースキャップを与え、看護師を目指すものとしての職業に対する意識を高め、またその責任の重さを自覚させるための儀式とあります。

近代看護制度の樹立者であり、看護理論の母体を築いたナイチンゲールの意思を受け継いで、専門職業人となるための学習を深めていく事を誓う儀式です。

一人ひとりに戴帽され、聖火の継承も行われました。



横浜市病院協会看護専門学校は、国際都市よこはまの医療ニーズに適応できる豊かな人間性と、高度医療に対応した科学的、専門的な知識、技術を有する看護師を養成し、地域医療水準の維持向上に資することを目的として開校されました。

横浜市内に所在する大多数の病院によって構成される横浜市病院協会が運営し、横浜市の支援のもと、地域医療の向上と市民の健康・福祉増進のために、医療従事者養成が担われています。



どのような時も、命を尊び笑顔を絶やさず、思いやりの心を持った看護師となります。

…戴帽生の誓いの言葉が印象的でした。

健康福祉・病院経営委員会視察 “ 横浜市立みなと赤十字病院”

◎病院経営委員会として、横浜市立みなと赤十字病院の視察を行いました。


四宮謙一院長より2012年の歩みとして、全体説明を受けた後、施設見学を行いました。

横浜市立みなと赤十字病院は急性期の病院として、また地域中核病院として位置づけられます。2011年度の救急車受け入れ台数は全国でも1－2位。

2012年4月からは国の地域がん診療連携拠点病院に指定。横浜市としては5番目の指定で、高度かつ専門的がん診療に貢献できるよう、総合的・横断的な充実したがん医療提供も行われています。

また出産・新生児集中治療などの周産期医療、心臓血管障害、脳血管障害、高齢者の運動神経機能障害、アレルギー疾患、精神疾患等々の治療において急速に診療体制を整備しています。

中でも周産期部門では人材、設備、機器の充実に努め、できるだけ多くのお産を受け入れ、それに伴う未熟児治療なども高度化され、信頼される周産期拠点病院に発展しています。


救命救急センターも視察をしましたが、地域のセーフティーネットとしての“断らない救急”実現のための課題も、体を張って取り組む八木センター長よりお聞きすることができました。

社会的弱者の搬送も急増し大きな課題。療養・福祉相談の充実、後方病院・施設の充実と地域における医療と介護の連携の充実が求められます。




産科・周産期医療の取組みでは、地位医療の高いニーズとしての分娩に応えるための、分娩数と新生児の受け入れ増加を目指し、2012年を「みなと赤十字病院、産婦人科　改革元年」としての取組みが行われています。

常勤の医師を４名増員。診察室、助産師外来スペース、分娩監視装置の拡充を行い。分娩室もＬＤＲとして２室増室しています。

ＬＤＲとは、陣痛（Labor）から、分娩（Delivery）、産後の回復（Recovery）までを同じ部屋で過ごすことができます。医療設備も備えた入院室で、分娩時にはベッドが分娩台に早変わり。その後は再びベッドになり、産後の回復期もそれに続く入院生活も送ることができます。



横浜市の政策医療としてのアレルギーセンター機能も備えており、アレルギー・免疫疾患の診療、携帯電話を使用した遠隔医療の取組み、市民向けのアレルギー相談や環境情報の支援等が行われています。


災害に対する備え、対応についても様々確認できました。自家発電7日分。貯水槽７日分。災害用患者ベット６００床。備蓄倉庫内の視察もさせていただきました。

災害時には、多数の傷病者を受け入れ、重症者の医療搬送、ＤＭＡＴ医師の派遣、医療コーディネーター機派遣などの役割を担います。

海岸の近い立地でもあることから、津波による震災対策も早急に行わなければならない課題です。



横浜市立みなと病院は政策医療として基本協定を１５条締結していますが、健康長寿・健康寿命を延ばす、要介護状態への移行防止のためのロコモティブシンドローム（「運動器の障害」により「要介護になる」リスクの高い状態になること）への取組みも、「ロコモセンター」設立等、今後の課題としていました。

安全で質の高い医療提供を目指す機能として、健全な病院経営を着実に推進することが重要です。

公明党横浜市会議員団 2013年度予算編成に対する要望書提出 ＆マニュフェスト大賞『優秀成果賞』を受賞

◎全児童・生徒への携帯型ヘルメットの支給の検討等、具体的な減災対策等を含め２５９項目の要望書を提出しました。



10月30日、2013年度の横浜市予算編成に対する要望書を林文子横浜市長に提出しました。

要望書は、予算編成の基本姿勢、最重点要望84項目、重点要望96項目、各区要望79項目で構成されています。




予算編成の基本姿勢について、410億円の収支不足が見込まれる厳しい財政状況の中で、市民にとって安心と活力、将来への希望を見いだせる取り組みを要請。

防災減災対策として、港湾岸壁や緊急輸送路などの損傷調査や全児童・生徒への携帯用ヘルメットの支給などを強調しました。

その他環境未来都市へ向けた成功事例づくり、中学校スクールランチの実施、小児医療費助成制度の対象年齢を小学6年までへの拡大と所得制限の撤廃、肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成などについて要請。

林横浜市長は、具体的かつ重要な要望を戴いたとの認識を示し、「知恵を出し合って取り組みたい」と応じられました。





また、昨日は地方自治体の首長や議員の取組みを顕彰する『第7回マニフェスト大賞』の授賞式で地方議会部門の“優秀成果賞”及び“審査委員会特別賞”受賞の表彰式が行われました。

受賞対象となった「横浜市市民協働条例」の制定は、公明党横浜市会議員団が案を策定し自民党と共同提案。

全会派の理解を得て6月に可決・公布されました。市民協働とは、横浜市（行政）と市民・民間団体が対等な立場で協力し、公共的・公益的な活動や事業を行うことです。行政の枠にとらわれず、民間ならではの取り組みで豊かな市民生活を目指すものです。

この条例では、市民協働の基本的事項を定めています。関係者からも幅広い意見を聞き、他会派とのきめ細かな協議や質疑を経て条例制定となりました。

今回のマニフェスト大賞は、過去最多となる総計1,376団体1,889件の応募があり、地方議会部門15団体8名、首長部門5名、市民等部門9団体1名が受賞。その中での受賞です。

恒久平和を願って 第６１回横浜市戦没者追悼式

◎三ッ沢公園内横浜市慰霊塔前広場にて第６１回横浜市戦没者追悼式に出席致しました。



先の大戦をはじめとする幾多の戦禍により犠牲となられた戦没者の皆様を追悼し、平和への誓いを新たにするため横浜市戦没者追悼式。

遺族の皆様等、多数の方が参列をされました。

会場広場にある、横浜市慰霊塔は、横浜市民の協力により、大戦の犠牲者等の霊を永世安置するため、三ッ沢公園内に昭和２８年３月に竣工されました。

この塔は門を表象して２基の塔からなり、左の塔は高さ６０尺（約１８．１８ｍ）で上部が欠損。下部には「昭和二十年」の５文字が浮き出しています。

これは、大戦による大きな犠牲と敗戦による混乱など、過去の日本の姿を表現したものです。右の塔はその高さ８０尺（約２４．２４ｍ）で新生日本が雄々しく立ち上がり将来に向かって発転する姿を表しています。

この三ッ沢の地は、「原水爆禁止宣言」により、「平和」こそ人類の第一歩として「核兵器は絶対悪」とする核兵器廃絶運動がスタートしたゆかりの地。また、横浜市は、ピースメッセンジャー都市でもあります。

世界の平和に貢献する、平和都市としての横浜の使命と責任を感ずる式典参加となりました。