平成26 年度横浜市総合防災訓練に参加

◎市民防災意識の高揚、地域防災力の向上及び関係機関との連携強化を図ることを目的として、「平成26 年度横浜市総合防災訓練（第35 回九都県市合同防災訓練）」が実施されました。




相模湾を震源とするマグニチュード8.1 の地震が発生し、倒壊家屋からの出火やライフラインの甚大な被害が発生しているという想定のもとでの総合訓練。


神奈川区の山内埠頭の開催で、地元の町内会の方による災害時要援護者の安否確認や救出救護訓練も行われ

木造密集地域の火災を想定した“スタンドパイプ式初期消火器具”を活用した消火訓練や「津波警報伝達システム」を使用した津波避難訓練を実施。





また、道路の上の故障車両の除去、撤去を横浜建設業協会や神奈川建設重機共同組合さん等の連携で実施もされました。




そして関係機関との連携では、倒壊家屋からの要救助者の救出、日赤など医療関係機関と連携した医療救護活動、災害ボランティアバイクネットワークによる情報取集や災害救助犬による要救助者の検索活動訓練も行われました。




消防局ヘリコプターや横浜保安部や水上警察の船舶による救助など海上での訓練も行われ、４４機関、約２６００人の人が参加しての総合訓練となりました。

大規模土砂災害対策について

◎広島市内で発生した大規模土砂災害において、被害に合われた方のご冥福お見舞いを申し上げます。



広島市で起きた大規模土砂災害は、昨日発生からで1週間を迎えました。死者はこれまでに70人、行方不明者は18人となっている。警察や自衛隊などの懸命な捜索活動が続いています。

土砂災害の種類は、土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊によるものの３つあります。

こうした、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進することを目的として土砂災害防止法制定されています。

土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。また、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けています。

そのような全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となります。

災害から人命や財産を守るため、土砂災害防止工事等のハード対策と併せて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが大切です。



また、崖崩れ災害予防対策として、危険崖や擁壁の点検、安全管理の指導、崖改善工事の促進により崖の防災化が進められ、基礎調査等により土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地倒壊危険区域の指定がされます。

土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）は、
■急傾斜地の崩壊
イ 傾斜度が３０度以上で高さが５ｍ以上の区域
（土砂災害防止法施行令 第二条）
ロ 急傾斜地の上端から水平距離が１０ｍ以内の区域
ハ 急傾斜地の下端から急傾斜地高さの２倍（５０ｍを超える場合は５０ｍ）以内の区域
■土石流
土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が２度以上の区域
■地滑り
イ 地滑り区域（地滑りしている区域または地滑りするおそれのある区域）
ロ 地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離（２５０ｍを超える場合は、２５０ｍ）の範囲内の区域

土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）は、急傾斜の崩壊に伴う土石等の移動等により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある崩壊を生ずることなく耐えることのできる力を上回る区域です。

そして、急傾斜地崩壊危険区域は、指定基準は、傾斜度が30度以上、高さが５メートル以上の崖で、崩壊により危害が生ずるおそれのある人家が５戸以上ある区域又は官公署、学校、病院、旅館等に危害が生ずる
おそれのある区域です。

災害防止のため、一定基準を満たす場合、県が急傾斜地崩壊防止工事を施工できます。



こうした指定は、横浜市作成の区別の土砂災害ハザードマップや防災マップで確認することができます。

横浜市における土砂災害警戒区域は、２．４３１カ所。そのうち神奈川区１０３カ所で、土砂災害特別警戒区域の指定は現在ありません。

急傾斜地崩壊危険区域は６８２カ所で、神奈川区は２２か所になっています。

今回の広島市内の大規模土砂災害を受けて、様々な検証もされ法整備の点検から再度実施されることが重要です。雨の降り方が変わった事も明らかです。

群馬大学大学院の片田教授は、避難勧告は結果的に遅かったが、これほどの豪雨でも予測できなかった事実を受け止めるべきだ。気圧配置のわずかな変化で降雨状況は大きく変わる。正確な予測は困難で、避難勧告や避難指示が適切に出せる状況ではない。

重要なのは自らの命を守る視点だ。「災害が起こる前に必ず勧告が出る」との考えは捨てた方がよい。とも話されています。

大規模土砂災害に対する再点検、再確認が必要です。

　　　　　　　　　　　　　

地域包括ケアシステムの構築へ向けて 介護事業所現場を視察

◎公明党横浜市会議員団として、古屋範子衆議院議員とともに介護の現場、いずみ中央地域ケアプラザ　、小規模多機能居宅介護施設　いずみ中央花みずき、定期巡回随時対応訪問介護・看護　・ヘルパーステーション泉の視察を実施しました。


団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年。現在安定的な社会保障財源の確保を目指して社会保障と税の一体改革が進められています。消費税による財源を活用して社会保障施策の拡充を進め、超高齢化に対応する持続可能な制度が求められます。横浜市においても、地域医療と介護の体制整備、介護人材の確保等、様々な課題があります。今後、公助や共助の体制整備とともに、自助や互助の体制強化を含めた地域包括ケアシステム構築へ向けた取り組みが進められています。

介護人材は２０２５年には１００万人不足するとも言われています。
今回、お伺いした介護事業所においても、平成１８年度に比べてヘルパー数が４５パーセント減少。ヘルパーの現在の年齢層の主力は、60歳から69歳。現役ヘルパーの最高齢は79歳。このままでは、問題の２０２５年に７０歳未満のヘルパー、すなわち現在５９歳以下のヘルパーは、約７００人、３分の１に減ってしまいます。これでは、団塊の世代が後期高齢者となる時に十分なサービスは提供できません。

介護職の処遇の改善、学校教育から介護への理解を深めるという点や介護職員の処遇改善やキャリアパス、リハ専門職等の活用等介護人材に焦点をしっかりとあてた施策が急務です。




今回視察したいずみ中央地域ケアプラザは、相談調整機能、地域交流機能、通所介護、居宅介護支援の４つの機能を有しています。なお、相談調整機能は介護保険法に基づき、６５歳以上の方のための地域包括支援センター機能を中心として、子育て支援、障害者自立支援などの相談調整も行われます。

ケアプラザは、地域福祉の総合機関として、地域交流のコーディネーターが地域の皆さんとともに様々な活動をし、人脈や地域資源のネットワークを作る中で、地域に発生した問題が相談調整機能につなげられていきます。具体時に、介護保険を利用する必要があるとわかれば、ケアマネがケアプランを作り、デイサービスに通ったりしていただく、という一連の流れをこのケアプラで作っていくことができます。様々な地域活動、ケアマネ機能やデイサービスがあることで、単なる地域包括支援センターとは比較にならない情報量が集まり、総合的な対応ができることが特徴であり、今後、地域包括ケアシステムの中核をなす施設です。

横浜市における地域ケアプラザは、現在１中学校区域に１か所ということで、１３２か所あります。

いずみ中央ケアプラのエリア内にお住まいの方は、約３７８００人、高齢者は９０００人、介護認定されている方は約１５００人です。それを地域包括の主任ケアマネ、社会福祉士、保健師の三職種各１人ずつ、地域コーディネーター１人、サブ地域コーディネーター４人、民生委員さん約３０人で本当に足りるのか、という疑問を否定することはできないとの説明を受けました。

この点は、党の提言の中でも「三職種の人員配置では対応できないことが想定される」としていますが、現場の声として確実に対応できないと思うとのことでした。

とにかく、地域でいろいろな活動をされている方は多いのですが、その皆さんをまとめてネットワークを作り、「システム」と呼べるような仕組みを作ることは、実に手間がかかります。したがって、スタッフなりプラザなりをもっと増やす必要があります。現状では、特別熱心な方がいらっしゃる特定の町内会の一部でうまく行っている例があるという程度で、その方が不在になると、元に戻ってしまう例が多く見られます。

それぞれの地域におけるネットワークづくりが「地域包括ケアシステム」には欠かせない重要なポイントです。



地域包括ケアシステムを構築する上で、地域医療ビジョンに基づいて医療提供体制の改革と同時に医療・介護の連携体制が必要で、医師会等との連携も大変重要です。

これからは、病院で亡くなるのではなく、施設や自宅での看取りが増えることになります。こうした事に伴い、例えば、介護施設職員及びヘルパーによる喀痰吸引や経管栄養の実施に対するニーズが急増しています。介護職員が喀痰吸引できる資格を得るための研修を実施しているものの研修時間や環境など多くの課題もあります。

横浜市 健康寿命日本一を目指して

人々の健康状態をはかる指標としては平均寿命という、生存の「量」だけでなく「質」を反映した指標として「健康寿命」が重要視されています。



横浜市会議会局政策調査課編集・発行の「市会ジャーナル」。2013年のマニュフェスト大賞「優秀成果賞」及び「審査委員会特別賞」を受賞していますが、8月発行の１２９号では「健康寿命をのばす」として、健康づくりへの取組みを取り上ています。貴重な整理資料として目を通しました。

健康寿命とは、世界保健機関（ＷＨＯ）の定義では、健康寿命（Healthy Life Expectancy-HALE）を「健康な状態で生きられる寿命」と説明しています。ＷＨＯでは「世界保健統計」において 194か国の健康寿命を独自の方法で算出。

厚生労働省の「健康日本 21」では、健康寿命は「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義。




「世界保健統計 2014」によると、日本は平均寿命では男性が８位、女性が１位です。健康寿命については男性が３位、女性は１位といずれも上位に位置しています。健康寿命について、平成 13 年と平成 22 年を比べると、男性が 69.40 年から 70.42 年と1.02 年、女性が 72.65 年から 73.62 年と 0.97 年延びています。

同じ期間の平均寿命の伸長をみてみると、男性が 78.07 年から 79.55 年と 1.48 年、女性が 84.93 年から 86.30 年へと 1.37 年延びています。

平成 22 年における都道府県別の健康寿命は、男性では愛知県の 71.74 歳、女性は静岡県の75.32 歳が最長です。神奈川県は男性が 70.90 歳で 12 位、女性は 74.36 歳で 13 位です。平均寿命と健康寿命の全国平均とを比較すると、男性は 9.17 歳、女性は 12.73 歳の差があります。





国民医療費については統計のある昭和 30 年代から右肩上がりに増加しており、平成 23 年度には 38 兆 5850 億円に上り、国内総生産（ＧＤＰ）の 8.15％を占め、国民所得に占める比率は 11.13％に上っています。

また、国民医療費を年齢階層別にみてみると、65 歳以上が 55.6％と半数以上を占めています。さらに、65 歳以上の内訳をみると、70 歳以上がその 8 割近くを占めています。

公的介護保険制度が始まった平成 12 年度からの 12 年間で、要介護認定者の数は約 2.4 倍に。それに伴い、介護費用については 11 年間で約 2.3 倍に増加。

厚生労働省による医療費の地域差分析によると、神奈川県の一人当たり実績医療費は年間42万円で 41 番目です。年齢補正後でも 33 位と、全国平均と比べると低い水準。

「国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ること」を目的として健康増進法が制定施行されています。
社会保障と税の一体改革推進で、消費税は全て、社会保障費に費やされるとされていますが、介護、医療等の現状を見つめると非常に大きな課題としての財源問題が残ります。病気になってからの治療よりも、病気ないならない、元気でいる、健康でいることが重要です。


横浜市では、平成25年に市民のもっとも大きな健康課題の１つである生活習慣病に着目し、今後 10年間の健康づくりの指針となる「第２期健康横浜 21」を策定。

10 年間にわたり健康寿命を延ばすことを基本目標としています。

そして、『100 万人の健康づくり戦略』として壮年期から高齢期を中心に健康づくりを進めていくことが盛り込まれており、今年度中の策定が予定されている「新たな中期計画」の基本的方向（平成 26 年１月公表）では、『370 万人の健康づくり』として、横浜市の 370 万市民と 12 万事業所で「健康寿命日本一」を実現するということが盛り込まれています。

この秋から新たな健康増進の取組みとして、「よこはまウォーキングポイント」事業が実施される予定です。健康寿命日本一を横浜市は目指しており、今後、様々な取組みが重要となります。

2015 国連防災会議へ向けて 近隣諸国同士の息の長い協力

◎明年３月１４日～１８日　仙台市を中心に、国連加盟１９３カ国・地域の代表が一堂に集り「第３回国連防災世界会議」が開催をされます。



この会議は、１９９４年第１回会議として横浜市でスタートしました。そして、第２回世界会議は２００５年に兵庫県神戸市で開催され、国際的な防災の取組指針である「兵庫行動枠組（HFA）」が策定されました。

第3回世界会議は２０１５年以降の新たな国際防災の枠組を策定するため、東日本大震災の被災地である仙台で開催されます。



国連加盟の１９３ヵ国地域の政府代表団をはじめ、国連機関、認証ＮＧＯ等総勢約５０００人が参加する予定の様で、自治体や民間団体が主催する関連行事への参加も含めると、述べ４万人以上が集まる見通しです。


東北で開催をされる国際会議としては、過去最大規模で、約２０億円の経済波及効果も見込まれます。


今回は、２０１５年までの世界防災戦略「兵庫行動枠組」の検証と、２０１５年以降の新たな枠組みの策定、加えて今回は、被災地で開催される事から、復旧・復興の状況を広く知ってもらい、震災の経験と教訓を世界で共有するとの意味合いもあります。

災害や異常気象による被害を最小限に抑えるための国際協力は、いやまして重要な時代です。



昨年の３月、韓国のソウルで開催された「アジア太平洋地域気候安全保障会議」で発表された報告書では、少なくとも１１０カ国で気候変動の問題を“安全保障上の脅威”として受け止めるようになってきたとあります。

これまで多くの国が気候変動を“環境問題の一つ”と捉え、経済、経済成長と比べ低い優先順位においてきたものの、ここ数年の間に認識が代わり「安全保障上の脅威」として対応を図る事が必要と考える国々が増加している。

本年のＳＧＩ提言では、災害や異常気象はどの国にとっても、いつ降りかかるかわからない性質のもので、被災直後に多くの国が救援に駆けつけ、支援を厭わないように、まさに“被災した時はお互い様”という国と国との垣根を超えた『同苦』と『連帯』の地平を開くものに他ならない。

そして、近隣諸国同士が息の長い協力を積み重ねていく中で、「助け合いと支え合いの精神」を地域の共通文化として育むべきではないかと提言されています。


現在、ＪＩＣＡ横浜では、『国際機関共同企画展』を開催。横浜市とＪＩＣＡ横浜・国連食糧農業機関（ＦＡＯ）日本事務所、国際連合世界食糧計画ＷＦＰ協会の４団体により、「防災・減災対策から復興支援までの一連のサイクル」についての展示がされています。

災害や異常気象による被害を最小限に抑えるための国際協力、レジリエンスを地域全体で高めることが重要です。

終戦６９年特別展示 ララってなあに？ 日本を助けたおくりもの

◎ＪＩＣＡ横浜　海外移住資料館で明日８月２日～１０月２６日まで終戦６９年特別展示として　ララってなあに？

日本を助けたおくりもの・・・ララ物資にみる海外日系人との絆・・・が開催されます。

ララ物資（ららぶっし）とは、ララはLARA ; Licensed Agencies for Relief in Asia：アジア救援公認団の頭文字で、ララが提供していた日本向けの援助物資のことです。



第二次世界大戦終戦直後の荒廃した日本では、食料や衣料をはじめとする生活必需品を手に入れるのが大変な時代でした。そんな全てのものが不足していた時代に、海外のララという団体から、たくさん支援物資が届きました。

１９４６年から５２年までに、ミルク類、穀物、缶詰、バターやジャムなどの食料品をはじめ、衣類、医薬品、靴、石鹸、学用品の他、乳牛やヤギなどが届けられました。

その総額は、当時の金額でおよそ４００億円を超え、そのうち２０％が日本を救おうと立ち上がった海外在住の日本人で、日系人からの善意のおくりものでした。

今回の企画展では、戦後の貧しかった日本を助けたララ物資について紹介されます。



戦後の学校給食も、ララから給食用物資として贈られた脱脂粉乳や缶詰などが用いられ、食料が不足していた日本での成長期の子どもをたちの栄養不足を補うために開始されたものです。

１９４６年１２月２４日、ララからの給食用物資の贈呈式が行われ、試験的に、東京、神奈川、千葉の２５万人の児童に対して学校給食が行われ、翌年１月、全国都市の３００万人の児童に対して行われるようになって事から１２月２４日を給食の日と定めれました。

１２月２４日は冬休み前の関係で給食がないため、現在では１月２４日が給食の日となっています。




ララ物資を摘んだ第1船ハワード・スタンズペリー号は、横浜新港埠頭に着岸したことから、現在はその場所には、ララ物資の碑が建立されています。

これは、物資を送っていただいた方々への深い感謝と、当時ご尽力された方々のご功績を後世に永く残すため、「ララ」の功績を後世に残す会として、多くの方々からの募金により建立されました。

碑には、昭和天皇と香淳皇后が横浜の「ララ倉庫」に行幸啓になられた時に詠まれた御歌がしたためられています。

ララの品つまれたる見て
とつ国のあつき心に
涙こほしつ
あたゝかきとつ国人の
心つくし
ゆめなわすれそ時は
へぬとも

横浜市長　高秀秀信　謹書

横浜市 政策・総務・財政常任委員会視察 ＪＩＣＡ 横浜国際センター

◎ＪＩＣＡ横浜国際センターへ常任委員会視察でお伺いしました。



JICAは、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っている機関です。

「すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発」というビジョンを掲げ、多様な援助手法のうち最適な手法を使い、地域別・国別アプローチと課題別アプローチを組み合わせて、開発途上国が抱える課題解決を支援しています。

横浜国際センターの役割としては、１．横浜・神奈川とのパートナーシップによる、国際協力（横浜市等の自治体、大学、ＮＧＯ、企業と連携した事業展開）　２．海外移住の歴史と現在を伝える移住資料館運営と日系社会支援

３．横浜・神奈川の国際協力拠点　教育委員会事務局と連携した国際理解教育推進とＪＩＣＡボランティアの拠点としての機能を担っています。



海外からの研修コースを７月～９月27日迄受けている、モルディブ出身の　Ｍｒ．ＲＡＳＨＩＤ　ＭＯＨＡＭＥＤ　さんのお話もお伺いしました。ＭＯＨＡＭＥＤさんは、北ミラドゥンマドゥル・フォウカイドゥ島で漁水産業を含む開発計画や予算計画策定などに従事されている方で、今回は「漁業コミュニティー開発計画」コースを受講されています。

中でも、日本の漁業協同組合のあり方に興味を示されていました。


横浜市は、近代都市としての港湾や水道等の発祥の地でもあります。施設整備から維持管理、都市づくりと防災のノウハウとその行政力を交際協力として生かす事は大切です。

中小企業の海外展開支援を推進するＹ－ＰＯＲＴ事業等更なる推進をする事が課題です。また、福祉政策や介護等をも含めた積極的な推進も考えられます。

国際都市として各国都市との関係を構築して、積極的な自治体外交の展開をする事がいやまして重要な時代だとも思います。