エネルギー安定確保へ 埋蔵量が豊富なシェールガス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎エネルギー安定確保に向けて急ピッチでの開発が進んでいる“シェールガス”に期待がかかります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原子力発電所の事故から、日本のエネルギーの安定確保についての議論が行われています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その中で、最近“シェールガス”の名前を良く耳にする方も多いと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シェールガスは、埋蔵量も豊富で、ガス価格低下に期待もされて、火力発電への依存が高まりそうな

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本のエネルギー安定確保策にも利点があるとされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このガスは、通常の天然ガスがシェール層から長い時間をかけてしみ出して地下の隙間に貯まった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ガスを吸いだしているのに対して…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ガスを含んだ岩盤を高圧での水で砕いて採取します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、この採取の技術が米国で確立されて生産が本格化しているということがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災で原発事故より、日本では火力発電の重要度がたまっている事から天然ガスの需要は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高まる中で…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シェールガスは、温室効果ガスの排出量も少なく、ガス田が世界各国に分散もしていて安全保障の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観点からも利点があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽光発電等の再生可能なエネルギーの技術開発の進化が求められる中で、直近のエネルギー確保策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　としては、期待がされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

横浜市の中学校昼食のあり方について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎昨日の予算代表質問に続き、本日は予算関連質疑が行われました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨日の公明党の仁田団長の代表質問で、食育や子育て支援の観点からの中学校昼食のあり方などについても

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質し…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この件について教育長は、栄養のバランスを考えた弁当を提供することを含めた調査を行うこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、栄養バランスのとれた業者の弁当提供など、具体的な複数のモデル実施を行い検証すると応じました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私が中学時代は給食センターがあり、学校給食でしたが、卒業したその中学校も現在は弁当持参です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　働いている保護者も多く給食という声もありますが…ここでの基本的な考え方は、「昼食」のあり方です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何らかの理由により、弁当持参などができない生徒への対応などのバランスのとれた「昼食」です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いずれにしても、様々なあり方について、複数の学校で一定期間調査・検証がスタートすることになります。

横浜市 新市庁舎整備に関する検討について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎政策・総務・財政常任委員会が開催をされました。本日は、総務局財政局の審議を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務局関係の報告事項では、新市庁舎整備に関する検討について、現段階の経過報告がありましたが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本理念、機能の考え方について多くの意見が出されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和34年9月に現在の庁舎は竣工し、現在では本庁舎周辺の民間ビルを年間約２０億近くで賃貸借しながら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務運営をしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備案としては、北仲通南地区を主とした現庁舎との分庁案・現在の場所の港町地区再整備案・北仲通南地区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　集約案があり、基本理念、機能、規模、整備場所についての検討をし、平成24年度内に基本構想を策定…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年度内に基本計画を策定し、経済・財政状況を考慮して事業着手の時期を判断することとしています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日、基本理念、及び機能について項目整理された資料により報告がありましたが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後の大都市制度や特別自治市としての機能、政庁機能・中枢マネジメント機能や危機管理機能等のあり方や…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区役所や市民との関係など多面的な議論が必要であり、今後、議会としても丁寧に議論するべきと意見が多くありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後の議論に委ねられますが、いずれにしても市民財産として横浜の発展に大きな発展をもたらす位置づけとして

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市庁舎のあり方が検討されなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

横浜市 政策総務財政常任委員会の開催 “新たな大都市制度のあり方について”・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎本日の政策・総務・財政常任委員会で、横浜市の新たな大都市制度の取組みについての

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告がありました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市会では、大都市行財政制度特別委員会も設置して、市会としても調査研究を重ね議論をしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日開催の委員会では、横浜市における“新たな大都市制度”の検討状況についての報告がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミ報道にある様に、国では、昨日地方制度調査会が開催をされており、本日の新聞などでも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋下市長の大阪都構想を説明する姿の写真とともに記事が掲載をされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨日を受けてということもあり、本日の常任委員会では報告事項でしたが、様々な意見が交わされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地制調（地方制度調査会）とは、首相の諮問機関であり、本格的な議論が開始をされたという点では

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あるべき姿だと思いますが、地に足のついた議論と報道をしてもらいたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ともあれ、橋下市長は発信力のある方なので、横浜市として考える“特別自治市”という考え方を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やはり市民にも発信しながら、しっかり議論を進めて行く必要を感じてもいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会や市会の役割も当然ありますが、以前、横浜市ではマスコットキャラクターも使ったパンフも制作を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　したり広報にも努めていますが、テレビの露出には叶わない部分もあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度改革が、実際にどのように市民生活の向上に資することになるのか…市民のメリットはなにか…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県との二重行政といっても、実際にどの様なことか例示しながら、草の根の議論や理解もあって

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民参加機能や住民自治のあり方の議論が深まるものと思います。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、横浜市大都市自治研究会が設置もされ３月を目途に「横浜版特別自治市大綱」の素案も示される

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予定になっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０年以上も仮の制度として放置されている制度でもある政令指定都市制度。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画一的な行財政度で大都市の活力が発揮できていない状況や二重行政の廃止ということの主張は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大方の意見の一致をみているところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スピード感ある改革の必要性もあることも事実です！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

横浜市 平成２４年度の市政運営の基本方針と予算案

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎本日の本会議で、平成２４年度予算提案に際し、市長より市政運営の基本方針と概要が発表されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年度の横浜市の予算案の各会計の規模は…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般会計　１兆４，０９７億円　特別会計　１兆３，０８５億円　公営企業会計　５，７２４億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計で３兆２、９０５億円で、前年度に比べて１．６％の増で２年連続のプラス予算です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予選編成では、徹底した事業見直しで５０２件７８億円の財源を捻出し、民営化・委託化を推進するとともに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外郭団体の継続的な改革に取り組んだとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市債の発行については、本来の計画では２４年度から市債発行額を減らす計画でしたが、震災対策分の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市債が発行をされました。　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の市長の市政運営の挨拶では、“成果結実の年として、正のスパイラルを創りだす”として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市の成長力を高めるために、ダイナミックな「投資」を行い、相乗効果を発揮させるとありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これから、現年度の審議を経て、予算の審議にも入りますが、確かに削るだけの目線でなく、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足し算や掛け算のような、成果につながる投資も必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の予算特別委員会では、第二特別委員会で、環境創造局と市民局の審査の担当となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しっかりと勉強して臨みたいと思います。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

社会保障政策としての “住宅政策”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎経済政策としての住宅政策のみならず、社会保障政策としての住宅政策が必要な時代です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会の成熟化、少子高齢社会等により住環境にも新たな変化・リスクが生まれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊かな社会の中においても困窮事例が増加をし、社会の安定を図るためには豊かな住環境が欠かせません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高度経済成長のもとで行われてきた“経済政策”としての“住宅政策”を社会保障政策としての住宅政策に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜本的に転換し、「一緒に住む」ことに価値を見出す社会を築く必要があります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした事から、公明党では、公的賃貸住宅（セーフティーネット住宅）の倍増

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者住宅の整備、若者への住宅支援、子育て支援住宅の整備の促進を提言しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者の居住を安定的に図るための、医療や介護、生活支援サービスを24時間365日受けられるサービス付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者住宅の整備・拡充や民間賃貸住宅を公的賃貸住宅として活用できるよう、子育て世帯や高齢者世帯

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低所得者などの入居を条件にリフォーム支援行うなど、一定の条件を満たす質の高い民間賃貸住宅を整備し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅困窮者などの住まいを確保事などをかかげています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安全安心都市特別員会 横浜市防災計画の見直しについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎安全安心都市特別員会が開催をされ、横浜市の防災計画の見直しの方向性について報告がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、23年、24年度の2カ年で横浜市防災計画の“震災対策編”の全面的な修正を実施します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の特別委員会では、その見直しの基本的な修正の方向性について消防局より報告をもとに議論がされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災の教訓を踏まえて、国の防災基本計画の中に防災の基本方針として、新たに「減災」の考え方が規定を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　され、被害軽減の取組みを強化、人命を守ることを最優先することとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここでは、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定し対策を推進することを想定。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震被害想定について抜本的な見直しを行い、計画の修正に反映されます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市は、減災の目標を設定し、人命を守ることを最優先とした対策の強化ということを基本的な方向性とし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津波避難対策、帰宅困難者対策、地域防災拠点等での備蓄品の充実等を再計画。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減災の取組み、自助・共助体制の強化、情報伝達体制の強化、被災者支援体制の強化、予防・応急対策の充実・強化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の視点、そして女性の視点からの意見も取り入れて防災計画を修正をすることになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした計画策定をもとに、すぐにできる減災行動を実行できることに繋がる…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それが一番肝心です。

“孤立”から“支え合い”の社会をめざして・・・雇用こそ福祉の原点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎「新しい福祉ビジョン」…健全な共助、健全な雇用こそ、福祉の原点です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用なくして福祉は成り立ちません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用こそ福祉の原点であり、雇用なくして福祉は成り立ちません。それは福祉の保険制度が働く人の保険料に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支えられているからです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グローバル社会を迎えて、日本の大企業は海外に生産拠点を移し、下請け関連の中小企業は仕事をなくしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従来、労働者の７割は中小企業に雇用されてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これからの日本は、地域に根付き、新しいサービスや技術開発に挑戦する中小企業を育成できるかどうかによって、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来が決します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域の伝統的な文化と新しい技術の融合したモノ造りも大切です。農林業の見直しを含めて、自営業の育成に覚悟を決めて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取り組む必要があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドイツやアメリカでは1980年代から、大企業よりも挑戦する中小企業に着目し、その育成で公共事業よりも一けた少ない財源で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多くの雇用を生み出しています。アメリカのコロラド州リトルトン市はエコノミック・ガーデニングという政策を掲げ、1990年から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年までの間に、雇用を倍増し、税収を３倍にしています。中小企業支援に力を注いだ成果です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　わが国も雇用創出にあっては、大企業の誘致よりも、むしろ地域で挑戦する中小企業への支援を強化すべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的には、新たな販路開拓や金融面での支援、法人税の引き下げ、若者も地域で安心して働けるような地場産業の振興など、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用を支える環境整備に全力を挙げていきます。

将来に希望の持てる国づくりをめざす 「新しい福祉社会ビジョン」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎昨年、孤立から支えあいの社会を目指して、既に公明党は総合的な福祉ビジョンを提言しています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この新しい福祉社会ビジョンでは、基本的に「セーフティーネットの機能強化」に重点を置いた改革を進めるために

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少子高齢化という社会経済構造の変化に対応し、自助・公助・共助の適切な組み合わせで、最低限必要なサービスが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保障される安心の社会をめざします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保障の制度改革の基本的な考え方としての最大のポイントは、国民に理解され、分かりやすさを重視した、国民目線に立った

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度改革です。「給付と負担の関係」の明確化、制度設計のプロセスの透明化など、制度への信頼を得られる「見える化」を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進することが重要です。故に、全体像を示すことがなくては議論が進みません。


　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保障制度は、国民の誰もが「共有の財産」として誇りを持てる制度であること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのためには、国民一人一人が共に支えることで制度は維持されるという国民の意識変革が求められ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請主義からの脱却やワンストップサービス化、コスト削減など国民本位の視点でサービスを提供する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのための基盤整備に、社会保障番号を導入し、ICT（情報通信技術）の活用を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般会計と社会保障会計を分離し、毎年の社会保障費の「見える化」を提案。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、個人レベルで社会保障の給付と負担を分かりやすく示すための社会保障番号制の導入と、社会保険制度の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人単位化の検討を、合意を得て進めることを提案しています。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保障制度を持続可能にするには、一定の経済成長が必です。ものづくり産業の再生、環境と農業を軸にした「緑の産業革命」、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療・福祉分野の雇用拡大と技術革新など、新たな成長戦略で、経済が着実に成長し続ける仕組みを築くことも欠かせません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして女性や高齢者、若者などの元気なあり方が大切。正規や非正規、年齢や性別、障がいなどで差別なく働き続けられる仕組みを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拡充させることが、「支え手」の拡大につながります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済の活力を維持し、社会保障制度の安定運営にも直結するため、そのための多様な働き方を推進する「働き方改革」を早急に進める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことも大きな課題でもあります。

横浜経済の活性化と市民生活の安心確保に向けた予算の取組み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎平成２４年度予算額は、前年と比較して１．４％増加しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市の予算案の研究会が続いています。明日は、こども青少年局・消防局・病院経営局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港湾局・水道局・市民局と午前中から17時１５分まで通しで行われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般会計の予算規模は、１兆４，０９７億円で前年度に比べて１．４％増で、２年連続の増。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別会計と公営企業会計を併せた全会計の合計３兆２，９０５億円も前年度比で１．６％増です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算が増という“規模拡大”とのことで財政状況が潤沢と思われることがありますが、これは違います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早急に実施をすること…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば、今回の予算案では、保育所待機児童解消に向けた対策や景気低迷による生活保護費の増加への対応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災対策を早急に実施するための経費の計上で事業規模が拡大して予算規模は大きくなっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらを支える市税収入はと言えば、実収見込額で２３年度当初の見込み額に比べて３８億円の減収、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、固定資産税・都市計画税の地価や建築物価の価格下落を反映した評価替えや、国からの交付金・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助金等の削減などもあり、実質的な市税の減収は１２０億円ともなり、財源状況から考えると

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大変に厳しい財政状況は続いています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対応策としては、本来は前年度５％減とする計画の市債計画分を震災対策へ充当したり、経費の削減

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業見直し、事業の前倒しによる財源活用、財政調整基金や資産活用推進基金の活用などによる財源確保

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が行われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市の活力と安心した日々の生活が相乗効果を発揮すしていく循環を目指すとした予算。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明日もしっかりと勉強した上で、予算特別委員会に臨みたいと思います。