横浜市全ての区役所に配置された保育コンシェルジュ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎総合的に保育サービスの相談にのる人材“保育コンシェルジュ”が6月から市内区役所に1名づつ配置されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保育コンシェルジュは、保育サービスの内容、申込み方法などを専門相談員が具体的に案内。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　わが家とわが子に合った保育サービスは、どこで利用できるのか分かりやすく的確な情報提供が必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満３歳から小学校就学前も幼稚園在園児の保護者が、一定時間以上働いたり、介護や、出産で他に保育する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人がいない場合などに利用できる“預かり保育認定幼稚園”も１０９園になりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幼稚園と同様の平日型預かり保育を行う園と、夏休みなどの長期休暇も含め７時３０分から１８時３０分の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　預かり保育を行う園があります。保護者は、通常の幼稚園の入園料・保育料等の他に、別途利用料（上限9000円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を負担します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　駅から遠いなどの理由で「定員割れ」している保育所があることが公明党の調査で明らかになり…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうしたことから今年の４月から始まったのが送迎保育ステーションです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送迎保育を利用できるのは３～５歳児で指定保育所との間をバスで送迎します。保護者は保育料と別に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送迎バスの利用料を負担し利用します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年の4月1日現在の待機児童は対前年で581人減少していますが、子育て支援のあらゆる観点からの施策で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25年に待機児童ゼロを目指しています。

行政コストの可視化と見える行政サービス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市の公共施設のあり方検討委員会では、、市所有の施設のうち、市内プール及び野外活動施設等について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民ニーズに対応した施設となるよう、位置づけや役割、機能等を抜本的に見直し施設の選択と集中を図るという

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　視点から検討をし、その意見の最終とりまとめが手元に届けられました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終とりまとめは、横浜市の公共施設のあり方に対する方針ではありませんが、しっかりと目を通しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市では、市民が主体となって幅広い議論を展開することを目指し、施設の利用実態や

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コストパフォーマンス等を市民目線で検証ができる「公共施設マネジメント白書」を作成しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政状況の開示と市民主体のまちづくりを行うために、横浜経済の活性化や公民連携のあり方など…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大きな表現になりますが“新しい公共”のあり方と横浜の未来像です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＰＰや大阪都構想の論議でも、国民・市民参加のあり方がキーワードと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

増税より・・・無駄ゼロへの機能強化が先決！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎今月、会計検査院が公表した２０１０年度の決算検査報告での無駄遣いの指摘は４２３８億円です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年度の決算検査報告で、税金の無駄遣いや不正経理などと指摘されたケースは全体で５６８件、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２８３億８７５８万円。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国債発行を続けている状況の中で、特別会計や独立行政法人からの多額の剰余金がも発掘されており…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まさに、“母屋でお粥をすすり…離れでスキヤキ”と揶揄される通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここで、一番大切なのは、原因や改善方法を含めた対応で修正をどう予算に反映できるかです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税金の無駄使いをなくすために、会計検査院の権限強化と、決算審査の充実と予算編成での適正化と無駄の削減です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指摘をしても、それを予算に反映させる仕組みがなければ無意味な検査となってしまいます。

小児がん対策を 次期がん対策推進基本計画に！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎小児がんは、子どもの病死原因の第一位でありながら、“がん対策”の中で取り残された領域です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小児がんは希少疾患で、毎年２５００人ほど発症。その患者が全国約２００の病院に分散、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間に１桁しか症例がない病院もあり、経験豊かな専門医が育たたない現実があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過日の参議院代表質問では、公明党の荒木清寛参議院議員が小児がん対策の強化を強く訴えました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小児がん対策を次期基本計画の重点課題に位置づけ、拠点病院の整備、患者家族への長期的支援、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門医の養成を提言しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不治の病とされていた小児がんは、今や“治る病気”にもなっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拠点病院を設けて患者を“集約化”し、習熟した専門医が治療できる体制づくりを急ぐとともに…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　治療後の長い人生で、治療による後遺症や晩期合併症による苦しみ、復学や社会復帰など、さまざまな課題に対しての

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期的な支援が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

経営の観点からの公共施設の管理運営 “指定管理者制度の最適化”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎自治体では、公共施設の管理運営において、「直営」か「指定管理者制度」を選択できます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定管理者制度は、地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる行政処分行為です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単純な業務委託とは異なって、直営が原則であった公共施設の管理運営を効率化するために、地方自治法改正により
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構造改革として導入・展開されてきました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共施設の管理に指定管理者制度が導入されるようになって８年が経過し、その制度の基本課題と公共施設の本来の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　使命に沿った運用のあり方についての研修会「指定管理者制度の基本課題と運用のあり方」に参加しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厳しい財政状況の中で、公共施設がそれぞれの縦割りで管理され、全体的な経営の視点から検討がされていないことへの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指摘もあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間のノウハウを活用し、経費削減効果のみならず、利用者サービスの向上が実行されなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、「利用者アンケート」の実施や「利用者会議」の設置を指定管理者に義務付けるとともに、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ご意見ダイヤル」の設置により、利用者の声を施設運営に反映させる取組と共に、指定管理者自らが業務改善を行ない、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　サービスの質の向上を図ることを目的に、より客観的・多角的な第三者による点検評価を実施。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定管理者制度を導入した全ての施設を対象に２つの方式で第三者評価を行い、評価結果をホームページや施設内等で公表し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定管理者の業務改善や今後の制度運用に活用する取り組みをしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定管理者制度の本来の目的について、議会としてもしっかりと着目する必要があります。

“仕事と生活の調和” ワークライフバランスの実態調査勉強会

◎地方自治体のワークライフバランス推進に関する実態調査後の勉強会に参加しました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近年、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス」への関心が高まってもいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済・社会が構造的に変化して、ライフスタイルが多様化する中で、個々の生き方を大切にし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多様な働き方を選択・実現できる社会も求められています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　働き方・子育て・介護支援等の社会的基盤の整備も求められ、経済成長と共に新たな価値を創出する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことが求められます。


　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本においては、永年培われてきた労使の関係、長時間勤務と収入のバランスと生産性等、様々な

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慣行の改革が課題ともなると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の勉強会では、地方自治体におけるワークライフバランスの推進活動に焦点を当てた調査報告による

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習会でした。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康で充実した人生と、やりがいと働く喜び、そして生活経済への取り組みなど様々考えを巡らす機会となりました。

生活保護過去最多・・・新たなセーフティーネットの創設を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎生活保護費を受給している人が、過去最多の２０５万人（全国）を記録しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護法は憲法25条で規定する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ために制定されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護費は、国が４分の３、自治体が４分の１の費用の負担で、支給総額は09年度で３兆円を突破。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護費を受給している人は、これまでは、戦後の混乱の余波もあり１９５１年の２０４万６６４６人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が最も多く、今回の厚労省の発表では２０５万４９５人ですので過去最多となっています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市における被保護世帯及び人員状況（１０月）は、４８．９４４世帯　６７．２８０人で市全体で世帯保護率で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０．７％人員保護率が１８．２％、昨年同月がそれぞれ２９．３％　１７．３％ですので、やはり上昇傾向にあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世帯類型で最も多いのは「高齢者世帯」ですが、横浜市での被保護世帯の５割弱を占めており、今後も増加することが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見込まれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者世帯は経済的自立の可能性が低く、自立助長を目的の一つとする制度である生活保護制度が、高齢化時代における

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金制度を補完する役割になっいています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうしたことから、横浜市では、国へ高齢者世帯の増加に対応した新たな社会保障制度の創設も要望しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、雇用情勢の悪化により、働いても生活保護費よりも給料が低いので、「働かないほうが得」との状態の解消へ向け

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就労支援制度充実も必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地域防災拠点の防災訓練

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎大口台小学校地域防災拠点における防災訓練が実施されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大地震が発生したら、地域防災拠点に避難する前に、近くの学校、公園、広場などの安全な場所「いっとき避難場所」へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、地震などによる火災が多発し延焼拡大した場合、熱や煙から生命・身体を守るため一時的に避難する、大きな

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グランドや公園などの「広域避難場所」、　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、家屋の倒壊などにより自宅に戻れない場合に避難生活を送る、地域であらかじめ指定された場所が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地域防災拠点」（避難所）となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の訓練では、町内会館に集合し、地域防災拠点“大口台小学校”へ移動しました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口代小学校には、普段は配水管の一部として機能し、新鮮な水道水が流れていますが、地震災害時に
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配水管の水圧が下がると自動的に緊急停止弁が作動して、タンク内に飲料水を確保する災害用地下水タンクが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設置されており、また、地震に強い水道管路に設置された消火栓に臨時の給水装置を取り付けて給水する緊急給水栓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が設置もされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もし、地震で被災した場合でも、優先して復旧を行い、おおむね災害発生４日目から水道局により応急給水が行われる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことになります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域防災拠点の機能としては、避難生活場所の提供、発災直後に必要な最低限の食料・水・生活用品などの備蓄、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　救助・救出活動に必要な防災資機材の備蓄、安否情報・避難情報・被害情報の収集といった機能があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分の家の近くの広域雛場所や地域防災拠点を確認し、地域の防災訓練等に、参加すること等が大切です。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

市民に愛される・・・球団へ 横浜ベイスターズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎プロ野球横浜ベイスターズがＴＢＳホールディングスからＤｅＮＡへ球団譲渡で合意されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シーズン成績最下位が続き、年間２０億円超の赤字体質のプロ野球チームとして、売却が常態化しているような

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イメージがいつも付いて回る事に寂しさを覚えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楽天やロッテ、日本ハムが地域ぐるみで盛り上げていますが、関内の駅前の横浜公園にある好立地にスタジアムも擁し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ていますが、都市型の球団としての取り組みが必要であると思っていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様々な議論や思いが論じられてもいますが、新しい感覚で球場に人が集まる仕組みづくりに大きな期待をしたいと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜に根ざし、球団を買う限りは黒字化を目指し、20億円を垂れ流す前提では見ないとのＤｅＮＡの会長のコメントも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ありましたが、プロ野球チームがあるのが当たり前、弱くても当たり前…といった冷めたムードに風穴を開けてもらいたいとも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜の財産として、誇りと思えるチームを市民の皆さんと共に創るスタートにしていただきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＳ：最近ツイッターによる発信も始めてみました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

外来での医療費立て替え払いも不要に “高額療養費制度”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎来年４月から、外来でも医療費の立て替え払いが不要になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療費の窓口払いが限度額を超えた場合、超過分を払い戻す「高額療養費制度」が来年４月から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政令改正がされ、入院の場合だけでなく外来の患者についても、医療費の窓口払いが自己負担額までに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抑えられるようになります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「高額療養費制度」は、世帯年収に応じて１か月の自己負担限度額を設定しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在入院ではすでに、保険者から事前に所得区分の認定を受ければ、限度額の超過分は立て替えずに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　済むようになっています。しかし、外来では一旦超過分を負担する必要があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期にわたる高額な薬剤を服用する場合など、通院患者の方々の負担が重く、外来についても立て替え

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　払いを不要にするよう求める声を多くいただき、公明党が改善を主張をしてきたものです。