なぜ消費税をあげるのか 「社会保障と税の一体改革」 その２

昨日、通常国会が開会されました。補正予算、14年度本予算、さらに税制改正、成長戦略、「景気の好循環実現」と4月に消費税率の引き上げがある中で、社会保障をどう充実することができるか。重要な課題山積みです。しっかりと動向を注視することを求められます。


◎年金制度はどうかわるか

無年金・低年金への対策が拡充します。年金保険料の納付期間が25年未満の場合、年金をもらうことができませんでしたが、その期間を10年に短縮します。受け取る年金額が少ない低年金者には、保険料の納付実績に応じて最大で月5000円の「年金生活者支援給付金」を支給されます。

消費税率8％への引き上げで見込まれる年間の増収分約8.1兆円のうち、2.9兆円程度が基礎年金の国庫負担割合2分の1に使われます。これまで国庫負担の財源に特別会計の積立金・剰余金を充てるなどのやり繰りが続いていました。

今回、年金財源が恒久的に確保できるようになり、年金財政がグンと安定します。これは公明党が一貫して主張してきたもので、自公政権の下で04年に行った年金改革が完結することになります。

そのほか、（1）厚生・共済年金の一元化（2）パートなどの短時間労働者向けの厚生年金の加入基準緩和（3）厚生・共済年金の産休中の保険料免除―なども16年度までに順次実施されます。



◎医療介護の充実

一体改革で次の課題とされた医療と介護について、政府の「国民会議」がまとめた報告書では、高額療養費制度について、低所得者の負担を軽減するため所得区分を細分化し、自己負担限度額を見直すよう提言。さらに難病対策でも対象疾患の拡大など、公明党の主張に沿う見解が随所に見受けられます。

介護分野では、入院期間をなるべく短くし、住み慣れた地域で医療と介護、生活支援をセットで提供する「地域包括ケアシステム」の必要性を強調。介護保険制度についても、低所得者への介護保険料の負担軽減措置を拡充するよう求めています。


◎子育て支援の拡充

消費税収の国による使い道は従来、年金、医療、介護など、いわゆる高齢者向けでしたが、今回、「子育て」が柱の一つに加わることになりました。「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心」という現行制度を大きく転換する画期的な仕組みとなりました。

具体的には、増収分0.7兆円を含めて新たに年間1兆円超の予算が子育て支援に投入されることになります。質の高い幼児期の学校教育と保育を受けられるよう、幼稚園と保育所の良さを併せ持った施設「認定こども園」の普及を急ぎます。

また、多様な保育の“場”として、認定こども園や保育所に加え、小規模保育（利用定員6人以上19人以下）、保育ママ（同5人以下）などを整備し、待機児童の解消が目指されます。

なぜ消費税をあげるのか 「社会保障と税の一体改革」 その１

◎超高齢社会へ向けて年金などを持続可能なものにするために「社会保障と税の一体改革」の実現が踏み出されています。


社会保障給付に掛かる費用は年100兆円を超え、この20年間で倍増しました。さらに、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年以降には、150兆円まで膨れ上がる見通しです。

一方、「国の借金」は既に1000兆円を超え、主要先進国で最悪の水準です。世界に類を見ないスピードで超高齢社会に突入する中で、いかに社会保障制度を持続可能なものにし、財政を建て直すか―。

今回の消費税率引き上げは、国民全体で負担を分かち合い、支え合っていくためのものです。増税分は全て社会保障に使われます。



公明党は税率引き上げについて、（1）経済状況が好転しているか（2）増税の使い道となる社会保障改革の全体像が示されているか―の二つの基準から検討。

経済状況は、足元の経済を見ると、今年4～6月期の実質GDP（国内総生産）が前期比年率換算で3.8％増に改善するなど、経済成長の好循環への兆しが出ています。増税で懸念される景気の腰折れにも、政府は経済対策で対応します。

改革の全体像についても、子ども・子育て支援と当面の年金改革は既に一昨年の一体改革で法律が成立。医療や介護については、政府の「社会保障制度改革国民会議」が8月にまとめた報告書で、改革の方向性が示されたと判断しました。



消費増税による景気の失速を防ぐため、政府・与党は5兆円規模の経済対策と1兆円規模の減税を実施することを打ち出しました。これに対し、「景気を冷え込ませる恐れのある増税を行う一方で、経済対策を行うのは矛盾しているのではないか」といった批判が聞かれます。

しかし、消費税率引き上げは、社会保障制度を長期的に安定させるための恒久的な措置で、経済対策は、消費増税下でも景気の回復軌道を維持するための一時的な措置です。

経済対策の焦点は、企業の収益増を雇用の拡大や賃金引き上げ、個人消費の拡大へとつなげる好循環の実現です。具体策の一つとして、「先端設備」など生産性の向上につながる設備投資を行った企業の法人税の減税が導入されます。

先端設備については、中小企業に限り、一代前のモデルの機械や一定のソフトウエア（コンピューターのプログラムなど）の購入でも減税の対象になります。

自民党との税制改正協議では当初、中小企業税制は検討項目に入っていませんでした。公明党の訴えで、資本金3000万円超から1億円以下の企業が特定の機械などを購入した際、法人税の税額控除や即時償却が認められるなど、施策を大きく拡充させました。

減税の恩恵を受けない赤字企業も含め、公明党は新たな事業展開を後押しする補助金などの拡充をめざします。

自殺対策 “生きる・つながる・支え合う よこはま”

◎生きる・つながる・支え合う　よこはま　とは、横浜市自殺対策サイトのタイトルです。


日本経済新聞の掲載記事に、自殺者が4年連続減少との記事が掲載されていました。以下記事内容ですが、3万人を切ったとはいえ多くの尊い命が失われています。

昨年１年間の全国の自殺者数は前年に比べ663人（2.4％）少ない２万7195人で、４年連続の減少となったことが16日、警察庁のまとめ（速報値）で分かった。前年に続いて３万人を切った。

昨年１～11月ベースで前年と比較したところ、70代と80歳以上を除く各年代で減少しており、経済・生活問題を動機とする自殺者が減った。年間の世代別内訳や動機は３月に発表される。

内閣府自殺対策推進室の担当者は、2009年度に創設された地域自殺対策緊急強化基金により、「市区町村単位で自殺を防ぐ活動に取り組みやすくなった効果が出ている」と分析しているが、「引き続き対策が必要」としている。

年間の自殺者数は、警察庁が統計を取り始めた1978年から97年までは２万～２万５千人台で推移。98年からは14年連続で３万人台を記録していた。

統計によると、男性が１万8727人（546人減）、女性が8468人（117人減）。

都道府県別で増加率が高かったのは、香川（18.2％）、島根（13.7％）、京都（11.6％）。減少率が高かったのは熊本（16.1％）、山口（15.6％）、石川（14.7％）だった。




身近な最も大切な方を亡くされた方の、ご相談をお受けしました。

自殺は遺されたご家族や身近な方などにも深い心の傷を残し、大きな心理的影響を与えます。一人が自殺で亡くなると少なくとも周囲の５～６人に強い影響を与えると言われています。

横浜市内でも、少なくとも毎年3,000人以上の方々が自殺による心理的な影響を受けていることになります。また、「心の傷は時間が癒してくれる」という方もいますが、実際には長年に渡り心の傷による辛く苦しい思いを抱え続けている方も少なくありません。



自死遺族の方々が置かれている現状や、大切な人を亡くした際に抱く気持ちや感情などについて寄り添う、横浜市で行っている自死遺族支援についてご案内させていただきました。

横浜市のホームページ、自殺対策サイト“生きる・つながる・支え合う　よこはま”で確認することができます。

目の不自由な方は、こんな事で困っています。

◎神奈川区視覚障害者福祉協会の賀詞交換会に参加しました。貴重なご意見を伺う事の出来る大切な場です。



「目の不自由な人は、こんなことで困っています。」これは、先日の盲学校へお伺いした折にご説明いただいたものです。

町なかで、困っている様子の人を見かけたら、「お手伝いすることはありますか？」と声をかけてください。案内されるときは、「あっち」や「こっち」はわかりづらいので「右」や「左」、「まっすぐ」等、ハッキリと伝えてください。

点字ブロックを歩行中、前後から自転車が近づくと、とてもこわい思いをします。注意して走行してください。



目の不自由な方は、点字ブロックをとても頼りにしています。たとえ、雨の日に水たまりがあっても、ガムなどが捨てられていても、よけることはほとんどできません。ですから、せめて点字ブロックの上に自転車を停めたり、自動車を乗り上げて駐車したりすることのないようにしてほしいものです。

町なかで、見る事のある上の写真の様な、「点字ブロック」。まっすぐは「誘導ブロック」で進め、点々は「警告ブロック」で注意・止まれ！です。点字ブロックは、弱視の人たちが最も見分けやすい色とされている「黄色」になっています。



障がい者への差別をなくし、社会参加を国連の「障害社権利条約」は国会承認を経て、批准手続きが進められています。条約批准に向けた国内の法整備として、改正障害者基本法、障害者差別解消法も成立して差別解消への取組みが本格的にスタートする事になります。

障害者差別解消法の施行は、２０１６年になりますが、本格的な議論が国で始まります。「基本方針」を作成し、差別的な取り扱いや合理的な配慮の事例などを定めた、ガイドラインも策定されます。

また、国や自治体が、NPOや学術機関などと連携し協議する「差別解消支援地域協議会」の設置についても検討が開始される事になります。

生きた法律になるために、自治体レベルでの制度改革が必要になるものと思います。

５００名のボランティアの皆様の支援 横浜盲特別支援学校図書館

◎未来の図書館「さわれる検索」を横浜市立盲特別支援学校図書館へ視察を行いました。



「さわれる検索」とは、調べたいものの名前を言うだけで、３Ｄプリンタから立体模型として出力されるという驚きものの機器。今回は、ヤフー株式会社が新コンセプトモデルとして開発し、筑波大学附属視覚特別支援学校に寄贈された機器を約１か月間借り受けることになった事による公開授業の視察でした。


目の不自由な子どもたちが３Ｄでものの形を調べる事ができる機器で、機器にに向かって言葉を発することで、その物の形が立体で出力されます。

図書館の「手で読む絵本」も拝見しましたが、触る絵本のことで、登場人物や動物など、絵の部分を様々な素材を利用して、再現している本です。手で触ることで、イメージを膨らましてその物語の世界に入っていけるように工夫して作ってあります。聴くだけの読書から、触れて読む読書への導入を図っており、指からたくさんの情報が得られることを経験できるようにしています。童話や迷路、地図、文字カードなどの種類があります。

こうした事からすると、「さわれる検索システム」が加わる事によって、今後より高い学習効果と創造につながるものと思われました。





盲特別支援学校の図書館では、視覚障害のある利用者に適した読書環境の整備　が必要となります。本の貸し借りには、音声対応の図書館蔵書管理ソフト（情報BOX）を使用しているため、利用者が一人で本の借り受けや返却ができます。

図書館の蔵書は大きく分けて，墨字本（活字印刷された市販の一般図書）、点字図書、拡大図書、録音図書から成り立っています。点字図書には、点字だけの点訳図書以外に、手で読む絵本、点字付きの絵本などがあります。絵本は、幼稚部や低学年の子どもが楽しめるように、さらに「手で読む絵本」「点図絵本（挿絵を点図で表したもの）」などへ変換されます。

拡大図書には、ボランティアの手作りの拡大文字の本と、市販されている大活字本、iPadの電子書籍などがあります。拡大文字の本は、利用者の要望を取り入れ、文字のポイント・フォント・行間・文字間などにも工夫して作成されています。

録音図書には、CD図書やDAISY図書、マルチメディアDAISY図書などがあります。その他にも、音の出る絵本や、しかけ絵本、DVDなどを取り入れています。



図書館は、一人ひとりにあった点訳本や拡大本、録音図書などの「読める資料作り」をすることが大きな役割。そこで、一人ひとりにあった図書を作るために、点訳・拡大・音訳さまざまな分野の大勢の図書館ボランティアに支えられて、運営されています。

何よりも感動したのは、今現在で、29団体、500名を超える図書館ボランティアの皆様がいるとのこと。しかも、何十年単位でずっと支援をされ続けておられているとのこと。

利用者が、読みたい本を、読める形で提供ができるように、誰もが利用しやすい居心地の良い図書館を目指している盲支援学校の図書館。

未来への技術と、そして数多くの真心の支援で支えられて、夢の膨らむ日本一の「未来の図書館」になることを願っています。

家計を支える給付金

◎2013年度補正予算案と税制改正を含む14年度予算には、庶民の暮らしを応援する取り組みが盛り込まれています。



4月の消費税率８％への引き上げが低所得者に与える負担を軽減するために実施するのが臨時福祉給付金（簡素な給付措置）です。

生活保護受給者らを除く住民税が時課税の約２４００万人に、１人当たり１万円の一時金を給付。対象者の内、老齢基礎年金、障がい基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給らには一人につき５０００円が上乗せされます。



また、食費がかさむ子育て世帯を対象に、消費税率引き上げの影響を緩和するための支援策が、子育て世帯臨時特例給付金で、子ども一人当たり１万円の一時金が支給されます。

前年の所得が児童手当の所得制限に満たない人が対象。低所得者対策として実施される臨時福祉給付金や、生活保護の受給者は除きます、



住宅取得者については、消費税による買い控えを防ぐために、4月に創設されるのが、すまい給付金で、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない中低所得者への支援策。

金額は年収に応じて、消費税率８％時は最大３０万円、１０％時は最大５０万円が予定されています。住宅を取得する東日本大震災の被災者には、住まいの復興給付金を創設。

所得制限はなく、床面積に応じて消費税率８％時は最大９０万円が支給されます。

そして、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、消費税率１０％時に導入する事が決まりました。今年中に制度の詳細検討し、結論を出すとされていますが、食料品や衣料品等、様々な日常品については税率を抑えるべきであり、軽減税率の導入は１０％スタート時から導入すべきです。

横浜市 放課後児童育成施策について

児童の放課後の居場所は、留守家庭の子どもたちが進んで通い続けることができ、安心できる環境が必要であり、そのための、子どもたちに関わる人材の確保・育成や体制は欠くことのできない課題です。


第4回定例会の市長への一般質問では、まずは今後、放課後事業を充実させる上で、どのような人材と体制が必要と考えているのか？

また、放課後事業の人材を確保・育成していく際には、障害のある子どもたちへのことも視点に入れる必要があります。学校現場では、６パーセントを超える児童生徒が、知的な遅れはないものの学習や行動面で著しい困難を示すと言われています。

放課後事業の居場所においても、こうした発達障害がある子どもたちの状況は同様であると考えます。実際、地域の放課後事業のスタッフから、発達障害が疑われる子どもが増えているという声もありました。

放課後事業を担う人材は、子どもの生活を支える大切な役割を持っています。
　
そこで、放課後事業を担う人材においても、発達障害など障害のある子どもたちに対応するため、一定の専門知識が必要でになるという観点から市長の見解を質しました。



これまで、横浜市では、障害の早期発見・早期療育を区福祉保健センターと地域療育センターが連携して、進めてきました。知的に遅れのない発達障害児は、多くは幼児期の段階で診断されますが、小学校入学以降、中学・高校生になって、初めて診断を受ける例もあります。

成長にしたがい、学校内での集団活動への適応や人間関係、コミュニケーションなどの面での課題が明らかになることがきっかけになっていると思われます。

ゆえに、学齢期以降に明らかになった発達障害児についても、成人期まで切れ目ない支援を行っていく必要があるという点から、どのように取り組んでいくのか確認しました。



市長からは、放課後事業を充実させる上で必要な人材と体制については、子どもたちが大きく成長する学齢期の放課後に関わるため、子どもの発達に応じた役割を十分に理解し、いろいろな遊びや生活上の過ごし方を引き出せる能力のある人材が必要だと考えている。

また、体制については、一定の規模ごとに、常勤の指導員とそれを補佐するスタッフを配置し、複数体制で安全な放課後の居場所を確保していく。

放課後事業を担う人材にも、発達障害など障害のある子どもたちに対応するため、一定の専門知識が必要。

障害児の受入については、年々増加しており、対応するスタッフには、一定の知識と技術が必要だと認識しています。そのため、毎年、放課後事業のスタッフに対し、障害理解の基礎知識や、対応技術、事例検討などの研修を実施している。

合わせて、特別支援学校校長ＯＢが巡回相談員として、各クラブを必要に応じて訪問し、障害児に関する相談・対応の指導も行っている。学齢期以降に明らかになった発達障害児への成人期まで切れ目のない支援は、現在、発達障害を対象にした専門的な相談や診療については、小学校期は市内８か所の地域療育センターとリハビリテーションセンターが、中学・高校生期については、「学齢後期 障害児支援事業所」が対応してる。

「学齢後期 障害児支援事業所」は、相談等の増加に対応するため、12月に市内３か所目となる事業所を上大岡に開設した。
今後も、成人期の発達障害者の支援を行う「横浜市発達障害者支援センター」などとの連携を深め、成長に応じた切れ目のない支援体制の強化に取り組んでいく。との答弁がありました。

私は、就学前から学齢期まで、発達障害など障害のある子どもたちへの対応を、学校、放課後の現場、福祉関係機関などがしっかり連携して、取組を進めていく事が大変に重要と考えています。

横浜市 健康寿命日本一を目指して

◎健康で長生きしてこそ、長寿大国に相応しいあり方です。


健康寿命とは、介護を受けたり寝たきりになったりせず、制限なく健康な生活を送ることが可能な期間、すなわち平均寿命から介護（自立した生活ができない）を引いた数です。

長生きをしても、QOL（生活の質）が低ければ、生活を楽しむことができないので、平均寿命と併せ、健康寿命を伸ばすことが大切です。

厚生労働省の、2010年の統計では日本人の健康寿命は男性で70.42歳、女性で73.62歳であると2012年6月に発表されています。

2012年の日本人の平均寿命は女性が86.41歳、男性が79.94歳ですので、それぞれに差が見て取れますので、やはり元気で長生きできることが、名実ともの長寿大国となるのではないでしょうか？

第4回定例会で横浜市における健康長寿日本一の取組みについても、市長に質問しました。

昨年6月に示された日本再興戦略において、全ての健康保険組合が加入者のレセプト等のデータを分析し、それに基づいて健康保持増進のための事業計画（データヘルス計画）を作成し事業を実施していくことが求められています。
また、同時に、市町村国保においても、同様の取組の推進が検討されています。

まずは、横浜市国民健康保険は、健康保険組合の動向を踏まえ、レセプト等のデータを活用し健康増進のためどのような取組を進めていくのか？



また、「健康寿命日本一を目指します」中で、その実現のためには、すべての市民が、それぞれの生活に応じて健康づくりを継続していくことが大切になります。

そこで行政の取組に加えて、民間企業や団体とも連携し、公民一体となった健康づくりを展開していくことで、広がりが出てくるものと考えます。

民間企業や団体と連携した健康づくりの推進が重要だと考えるが、市長の考えを伺いたい？

そして、予防施策も含めた推進は、健康増進だけではなく、医療や介護などの給付費の伸びの抑制なども期待できることから、まちづくりも含めて全市一丸となって取り組むべきで、健康寿命日本一に向けた今後の展開について質しました。



市長からは、健康保険組合の動向を踏まえた、本市国民健康保険のレセプト等のデータ活用による健康増進の取組の進め方については、現在、厚生労働省は、国民健康保険の加入者のデータを分析するシステムの構築を進めている。
このような国の動きを新たな健康づくりの機会ととらえ、本市国保としても、このシステムを取り入れ、慢性腎疾患の重症化予防などの取組に反映させていく。

また、市民全体の健康増進に役立てていくためにも、医療や健診のデータは重要と考えており、このシステムを活用し、効果的な保健事業を推進していく。

民間企業や団体と連携した健康づくりの推進が重要で、370万人の大都市が、さらなる健康づくりを推進していくためには、都市部の強みを活かした、民間企業や団体の皆様と連携した取組が、とても重要だと考えている。

11月にも、大手製薬会社と協働して、「禁煙外来マップ」を作成し、新聞折込などで、各世帯に直接お届けすることができた。また、中小企業を中心に40万人の市民の皆様が加入する、協会けんぽ神奈川支部様とも協働して、健康づくりの取組を進めている。

今後、さらに民間企業や団体の皆様と積極的に連携して、知恵と力を結集することで、横浜らしい健康づくりを推進していく。

健康寿命日本一に向けた今後の展開については、健康づくりは、市民の皆様が、家庭・地域・職場など、日常生活の中で、毎日つづけて取り組むことが何よりも重要。

また、生活の中で何らかの社会的役割を担い、人と人とのつながりをつくっていくことも大切だと考えている。そのため、日々楽しみながら取り組める「よこはまウォーキングポイント事業」を始めるとともに、企業と協力して、市民、さらには従業員の皆様の健康づくりを後押しする取組を進めていく。

また、地域貢献やコミュニティづくりにもつながる、シニアパワーを発揮できる仕組みづくりなども推進する。2020年には、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されますので、それを契機に、スポーツ・運動の気運の高まりを通した健康づくりも進め、健康寿命日本一を目指して取り組んでいく。

との答弁がありました。

健康で長生きをする事、生きていて良かった、今が一番幸せだと思える時代を創出しなければならないと思います。

文化・芸術による “まちづくり” 創造都市横浜

◎文化芸術は、市民生活を充実させるばかりでなく、都市の活性化（観光、集客、新産業）そして横浜市の国際的な競争力にとっても大きな効果をもたらすものであり、今後の横浜市の重要な政策です。



文化芸術の分野にもっとも顕著に現れる人間の創造力は、身の回りにある不安や困難、さらに環境、平和や共存などグローバルな課題に立ち向かう力となります。横浜のような都市にとって、文化芸術は市民生活を充実させるばかりでなく、都市の活性化さらには国際的な競争力にとって大きな効果をもたらすものにもなります。

市民生活の豊かさを追求しつつ、都市の自立的発展を目指すためには、横浜の最大の強みである「港を囲む独自の歴史や文化」を活用し、芸術や文化のもつ「創造性」を生かして、都市の新しい価値や魅力を生み出す都市づくりを進めることがふさわしいと考え、文化芸術、経済の振興と横浜らしい魅力的な都市空間形成というソフトとハードの施策を融合させた新たな都市ビジョンが創造都市です。



第4回の定例会において、以下の内容で創造都市の推進について一般質問で取り上げました。

低成長の時代における、まちの賑わい、横浜経済を活性化していくには、発想の転換、付加価値を生むクリエイティブな発想が重要です。

まさに、知の集積や文化芸術のもつ創造性を生かしたまちづくりを推進するという「創造都市」の発想です。これまで、私も創造界隈拠点のBankART Studio NYKでのスクールの参加等、運営するやクリエィターの方等との意見交換も行ってきましたが、これからの時代は、文化芸術や、クリエイティブな発想でまちづくりを行うことが重要と感じています。

これまで、本市は創造都市施策を都市戦略にすえて取組を進めてきましたが、、今後、どのように創造都市施策を市の政策の中に位置づけ、進めようと考えているのか？。

また、横浜市の創造都市施策の柱の一つに「映像文化都市」があります。

映像文化都市づくりを掲げる中で、東京藝術大学大学院映像研究科を平成17年に誘致し、現在、映画専攻、メディア映像専攻、アニメーション専攻の3専攻において教育、研究が行われています。

過日、東京藝術大学大学院映像研究科を視察し、学生が作品制作に打ち込む姿が印象的でしたが、加えて大学の先生方の話も興味深く聞いてまいりました。
平成24年にアニメーション専攻の伊藤有壱（いとうゆういち）教授が、チェコの国際映画祭「第52回ズーリンフィルム・フェスティバル」で最優秀賞と観客賞を同時受賞したほか、山村浩二（やまむらこうじ）教授が、第36回香港国際映画祭で短編部門グランプリを受賞しています。

また、卒業生の和田淳（わだあつし）さんが、平成24年に第62回ベルリン国際映画祭で短編部門の準グランプリにあたる「銀熊（ぎんくま）賞」を受賞しています。
このように、東京藝術大学大学院映像研究科には優秀な人材が集まってきていることから、同大学の優秀な卒業生が横浜に根付き、活躍できることが重要であり、また、そうした教員などの持つ優れた知識や技術を地域に開放し、市民に還元していくこと、映像文化の力を横浜から発信していくことは大切です。

そこで、東京藝術大学大学院と、今後どのように協力し合い、施策を進めようと考えているのか？

との質問に対し市長からは、



中期４か年計画においては、横浜版成長戦略のひとつとして、「観光・創造都市戦略」を位置づけ、本市の強みを生かした施策を展開してきました。
こうした取組が評価され、東アジア文化都市の初代開催都市に選ばれたと考えています。
今後は、東アジア文化都市の開催を契機として、創造的産業の振興や、創造性を生かしたまちづくりを進めます。
あわせて、先進的な文化芸術を国内外に発信し、文化芸術のハブ都市に向けた取組を加速していきたいと考えています。


東京藝術大学大学院と協力した施策の進め方については、これまで、東京藝大が持つ知識や技術に市民の皆様にも触れていただけるよう、協力して地域貢献事業を実施してきた。

今後は、映像研究科の強みを一層発揮していただきたいと考えている。具体的には、子どもたちが自分でアニメーションを作成するワークショップや、東京藝大とアジアの学生が共同で作品を制作するプログラムなどを検討している。

その上で、東京藝大で学び、高度な技術を身に着けた卒業生が、横浜で活動を続け、横浜から優れた映像を発信していけるよう、連携していきたいと考えているとの答弁がありました。


私は、『文化芸術』に備わる力、人間の『創造力』が、身の周りにある不安や困難そして資源や環境、平和や共存などグローバルな課題に立ち向かう力となり、横浜らしいまちづくりを推進するものと考えています。

景気・経済の再建・東日本大震災からの復興「実感」する1年に

景気・経済の再建、東日本大震災からの復興、防災・減災と危機管理―の三つの柱を前進させ、「あれもダメ、これもダメ」という“心のデフレ”を打ち破った年だったと思います。そして今年は「実感」がキーワードです。景気・経済の回復が中小企業や庶民の生活にも及ぶ。被災地の一人一人が「復興したな」と感じる。そういう実感を得られるように頑張っていきます。

これは年頭における、太田国土交通大臣の言葉です。

1年前の連立政権の発足当初から、株価があがり、日経平均で１万６０００円台を回復、円高が是正され、大企業の収益は増加。経済成長率は大きく上がり、継続しています。また、雇用も所得も伸びてきています。




しかし、実感がまだまだ十分にともなっていないというのが、生活者の声です。景気回復の勢いと実感を家計、地方、中小企業へ全国津々浦々に及ぼしていく事が、今年の政治の最重要課題です。

春には、消費税率が８％に引き上げられますが、何のための消費税引きあげるかを、断じて見失ってはならない。

あくまで、社会保障の継続性を保つことと、その機能を高めるためです。

大局観を保ちながら、社会保障の道筋をはっきり指し示しいくことにより、未来を見据えた安心の暮らしに繋がっていくものと思われます。




公明党は、本年結党50周年の節を迎えます。東海道新幹線が開業し、アジア初の東京オリンピックが開催された年として歴史に残る1964年（昭和39年）。その年の11月17日、公明党は、多くの国民、大衆の「衆望」を担って誕生しました。

結党の目的は、結党大会の会場に掲げられた墨痕鮮やかな二つの垂れ幕が明確に語っています。「日本の柱　公明党」とは、公明党が責任を持って日本の政治を担っていくということ。「大衆福祉の公明党」とは、徹して庶民、大衆の側に立って政策を実現していくということです。

結党から50年、公明党は現在、政権の一翼を担っています。これまで多くの政党が離合集散を重ね、淘汰された政党も少なくない。一昨年12月の衆院選挙や昨年7月の参院選挙では、出ては消える「瞬間政党（フラッシュ・パーティー）」や「政党“渡り鳥”議員」が嘲笑の対象になりました。離合集散が繰り返されるのは、国民の期待や要望すなわち「衆望」にこたえられないからです。

その中にあって、風雪を乗り越え、時代とともに歩み、政党としての一貫性を保持してきたことは、公明党の大いなる誇りです。

市民・生活者に寄り添い、小さな声に耳を傾けながら走り抜いてまいります。