児童虐待防止への取組みの充実

◎横浜市会　平成26年　第3回定例会　決算特別委員会のこども青少年局の審査において、児童虐待防止への取組みの充実について質問しました。


今年８月に厚生労働省が発表した、全国の児童相談所が平成25年度に対応した虐待相談対応件数が73,765件で過去最多を更新し、児童虐待は依然として増加する傾向にあります。

横浜市においても、２５年度の児童相談所における児童虐待の新規把握件数が増加しており、過去最多となっています。

また、児童虐待による死亡事例は、乳幼児の子どもが多くを占めており、対策が急務です。児童虐待対策として様々な取組が行われていますが、特に、妊娠・出産・育児期においては、医療機関と連携し、支援が必要な方の早期発見・早期支援につなげていくことが必要と考えます。

妊娠・出産・育児期における、支援の必要な家庭を早期発見するための取組みについては、従来から、出産病院等からの継続支援依頼の連絡票をいただいていましたが、妊産婦や子どもが受診した医療機関の医師が、出産や育児に特に課題があると認めた場合に、福祉保健センターに情報提供を促す仕組みをつくり、８月から運用を開始。

特に、産婦人科、小児科、精神科等の医療機関に対して、情報提供により区福祉保健センターの支援に早期に繋ぐための働きかけを行っており、虐待への移行や重篤化が防止されることを期待。


虐待の早期発見のためには、医療機関が虐待の診断や通告に対する認識を高め、速やかに通告が行われることが重要。

また、本年２月に、本市の「児童虐待による死亡事例及び重篤事例　検証報告書」が出されましたが、検証された２事例がいずれも心中によるもので、養育者に精神疾患があったことから、報告書では、養育者への支援のために、精神科医療機関との連携の強化が必要と提言されています。

精神科をはじめとする医療機関等との連携強化のための取組みついては、医療機関に対しては、虐待の重症度を選別して必要な機関へ繋げる流れを示した「子ども虐待初期対応ガイド」を作成しました。その「ガイド」を利用し、各病院が設置している虐待防止委員会などの場で研修を実施し、連携強化を図っている。

また、特に精神科については、連携・協力をお願いした通知を発出し、病院には更に直接訪ねて通知の趣旨説明を行いました。さらに、本年６月に横浜で開催された日本精神神経学会では、児童虐待のための啓発ブースを設置し、新たに作成した啓発チラシの配布など行い、精神科の医師に児童虐待への理解を求めました。


医療機関だけでなく、関係機関や地域との連携について、今後の取組みについては、「支援を必要とする家庭」については、医療機関、学校や保育所、民生・児童委員、警察等地域の関係機関と共に取り組むことが必要です。このたび、これら関係機関の方々を対象に、児童虐待の理解を深めることを目的とした専門研修を実施。

また、子どもに関わる関係機関が一堂に会し、地域での課題などを話し合う「要保護児童対策地域協議会」を開催。さらに、家庭ごとの具体的な支援策を検討する「個別ケース検討会議」等を実施し、児童虐待の早期発見・重篤化防止・再発予防に関係機関が連携し、積極的に取組んでいくとの答弁がありました。

「人と動物の幸せな共生を考える」

◎昨日、横浜国大の第９回ホームカミングデーにおける行事、ミニシンポジウム「人と動物の幸せな共生を考える」に参加しました。


私も、公明党神奈川県本部における、“人と動物が幸せに暮らす社会の実現”を目指して立ち上げたプロジェクトチーム『２０２０イヌネコ殺処分ゼロを目指すプロジェクト』メンバーとしても活動をしています。

今回のミニシンポジウムは横浜市保土ヶ谷区も後援として参加。

一般社団法人動物環境・社会福祉協会　Ｅvery animal on Earth has a right to live　 『Ｅｖａ』の理事長で女優でもある　杉元彩理事長の基調講演もありました。

杉元理事長は、長年の動物愛護活動を通じて、『小さな尊い命が軽んじられる社会に、人の本当の幸せはない』ということ。動物愛護途上国の日本では、犬や猫をはじめとした動物たちを取り巻く問題が山積み。

悲しいことに、毎年莫大な数のなんの罪もない犬や猫の命が、人間の身勝手な都合で殺処分されています。どうしても動物たちのこの悲劇から目をそらすことができず、今日まで動物愛護活動に取り組んでまいりました。

そして気づけば、動物たちの命を守り、その福祉の向上に貢献することが、私の人生の目的となっていましたと。

基調講演の後、横浜市動物愛護センター長、ＮＨＫ首都圏放送センター和田美奈子ディレクターも加わり、今回ご尽力の中心でもある安野舞子　横浜国大講師のコーディネーターでパネルディスカッションを。

今回貴重な時間を体験しましたので、今回の内容も含め　ボイスよこはま　なり　市政報告（ヒットエンドラン通信）にて、「人と動物の幸せな共生を考える」テーマで、横浜市の取組みをご報告したいと思います。

横浜市 被災者支援システムの構築

◎地震発生後、被災者の迅速な復旧や復興を支援するため、被害想定・り災証明発行・義援金等支援システムについて限られた人員で単期間に、かつ迅速に対処するための「被災者支援システム」が構築されました。



予てから災害時の切れ目のない対応のためのひとつのシステムとして横浜市の「被災者支援システム」の構築の必要性を提言してきましたが、この度システム構築がされ本日、危機管理センターにて説明を受けてきました。

このシステムは、大規模な震災時に予想される膨大な業務処理を効率的に行うとともに作業量を軽減される事になります。



例えば、東日本大震災の折、住宅などの多くの被害を被りました。その際の被災した住宅等の被害の程度、全壊・半壊等を認定は市が実施することになります。

システム上に、事前に準備された地図情報から、調査区域図や調査票を出力し、調査に向かいシステム入力。

入力処理された調査結果と税務システムから抽出した家屋の所有者氏名、住所をまとめた被害調査結果から、り災証明発行・義援金等申請サブシステムへと連携がされていきます。

横浜市では、データセンターに設置されたに設置されている情報基盤システムの既設サーバ等に被災者支援システムが構築されました。

様々な地震や台風などの災害発生時における地方公共団体の業務をトータル的に支援できる「被災者支援システム」として、今後のバージョンアップも視野に入れシステムがスタートしています。

横浜市 妊娠から産後までの途切れのない支援の充実

◎横浜市の調査では、初めてのこどもが生まれる前に、赤ちゃんのお世話をしたことがない人が７割を超えています。


子育てに不安を感じ、自信が持てなくなっている人も６割を超えています。子育て支援の充実は、個人の問題としてでなく、地域や社会としてどのように支えていくのかが重要です。

人口減少　少子化超高齢社会も相俟って、地域・社会全体で子どもを育む時代です。

横浜市では、子どもが産まれる前から青少年期までを、こども青少年局が所管をしています。

現在開会中の横浜市会第３回定例会の決算特別委員会の審査における局別の審査において、こども青少年局に対する質疑に立ちました。


出産年齢が上がり、家族の育児支援を受けられる状況が一人ひとり異なる中、出産前から、赤ちゃんがいる生活を想定した準備をし、そのためのサポートをプランニングすることが重要になっています。

また、産後は子育てに関する知識や経験が不足しがちな産婦が身体的・精神的に不調を来しやすい状況となるため、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな相談や支援が求められています。

このため、妊娠届出時の看護職による面接や両親教室、新生児訪問などをより充実させるとともに、支援が必要なハイリスク家庭を早期に把握し支援できるよう、産科医療機関と連携を進める必要があります。


横浜市の取組みとして、産前産後の家事・育児支援としてヘルパーを派遣する「産前産後ケア事業」を行ってきています。、25年度には利用期間を拡大するなど、制度の見直しを行い本年度からこの事業は「産前産後ヘルパー派遣事業」と名称を変えて実施しています。

また、25年度からは、産院を退院し心身ともに不安定になりやすい産後４か月までの時期に「産後ショートステイ」や「産後デイケア」を提供して育児不安の早期解消を図り児童虐待の未然防止につなげるために「産後母子ケアモデル事業」が開始され、助産院に入所・通所しての支援を始めてもいます。

こうした中で、産前産後の中で、産後母子ケアモデル事業を本格実施する課題について質しました。

局長からは、出産年齢が上がり、家族の育児支援を受けられる状況が一人ひとり異なる中、出産前から、赤ちゃんがいる生活を想定した準備をし、そのためのサポートをプランニングすることが重要になっている。

また、産後は子育てに関する知識や経験が不足しがちな産婦が身体的・精神的に不調を来しやすい状況となるため、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな相談や支援が求められてもいる事。

このため、妊娠届出時の看護職による面接や両親教室、新生児訪問などをより充実させるとともに、支援が必要なハイリスク家庭を早期に把握し支援できるよう、産科医療機関と連携を進める必要があるとの答弁。

安心して、子どもを産み育てる環境の充実が求められています。

災害時リスクコミュニケーション 台風１９号における 情報伝達

◎現在のところ、昨日からの台風による神奈川区内の大きな被害情報は寄せられていません。
昨日は、エリアメールが発信されたり、市のホームページにつながらず私のところへもお問合わせもいただきました。
今後の情報伝達、行政もとより地域、個人での情報伝達、共有、日頃から災害時のリスクコミュニケーションの確立が大切です。



10月13日19時30分、神奈川区松見２丁目579番地付近、菅田町1531番地付近、菅田町72番地付近、鳥越１-３付近、菅田町603番地付近に避難準備情報を発表しました。
近くの避難所など安全な場所へ避難する準備を開始してください。避難行動に時間を要する人は避難を開始してください。



5時02分現在　横浜市に発表されていた大雨、洪水、暴風、波浪警報及び雷注意報は解除され、大雨、強風、波浪、洪水注意報が発表されています。引き続きご注意ください。




６時現在　区内に発表されていた避難準備情報は全て解除されました。対象の地域にお住まいの方も避難する必要がなくなりました。すでに避難されている方は、もとの場所に戻れるようになりました。なお、現在も市内に大雨、強風注意報などが発表されています。


上の情報は、ツイッターによる昨日からの情報です。ツイッターが一番使い勝手が良かったかもしれませんが、共有の幅は限られています。

今後の検討課題です。

横浜市会 平成26年第３回定例会 決算第一特別委員会 こども青少年局質疑

◎昨日開会の決算特別委員会のこども青少年局の質疑に立ちました。




質問項目は以下の通りで、、昨日はネットでの中継もありました。後日、市会ＨＰに録画動画もアップされます。




１　ひとり親家庭に対するみなし寡婦控除
２　妊娠から産後までの途切れのない支援の充実　　
３　児童虐待防止への取組の充実
４　子ども・子育て支援制度
５　病児保育事業　
６　地域における子育て支援の充実　　
７　放課後の居場所づくり
８　学齢障害児への支援　
９　地域ユースプラザ事業　
10　ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発　



市の調査では、初めての子どもが産まれる前に、赤ちゃんのお世話をしたことがない人が、７割を超え、子育てに不安を感じて自信が持てなくなっている人は

６割を占めています。

個人や家庭の問題としてではなく、地域や社会としてどのように考えていくかが重要です。

横浜市 大雨（土砂災害）、洪水、波浪警報発表に伴う 対応等について

◎大型で強い台風18号で、横浜市内でも多くの被害が発生しています。

中区と緑区では、土砂・崖崩れにより建物が倒壊し、それぞれ男性が内部に取り残されており、救出活動中です。無事救出を祈ります。

市内で、崖崩れ 29件、道路冠水など46件、

住家被害 13件
ア 一部破損（1件）
イ 床上浸水（5件）
ウ 床下浸水（7件）

(2)非住家被害 1件
物置（1件）


との報告も受けています。




神奈川区内の民家の裏の崖崩れの現場に行きましたが、壁面が崩れプロパンガスも埋もれ、そのガス抜きの対応がされていました。

５～６時間ほど時間を擁すとのことでした。

民間の土地ですので、行政の対応に限界もあり、改めて難しい課題も認識。



雨の降り方が、明らかに変わった中で、危機管理のあり方、災害時のリスクコミュニケーションをしっかり再検討、構築する必要があります。

横浜市会 平成26年第３回定例会 決算第一特別委員会 病院経営局質疑

◎本日開会の決算特別委員会の病院経営局の質疑に立ちました。



質問項目は以下の通りで、、本日はネットでの中継もありました。後日、市会ＨＰに録画動画もアップされます。


１　脳卒中救急

２　市民病院のがん対策

３　市民病院のホスピタリティ向上

４　新市民病院の防音対策

５　地域包括ケアシステムの構築に向けた市民病院の役割



概略は以下の通りです。

「横浜市立脳卒中・神経脊椎センター」に変更する条例改正案が可決され、脳血管医療センターは、脳卒中に加え、神経・脊椎の専門病院となりました。

しかし、現在、国会では、公明党をはじめとした超党派の議員立法で「脳卒中対策基本法」が提出され今後、脳卒中に対する医療提供体制はさらなる充実が求められることに関連しての質問。

この１０月１日から施行「横浜市がん撲滅対策推進条例」も施行し、再生びにも向け、市民病院のがん対策についての充実した取り組み。

市民病院におけるホスピタリティの向上。

再整備後の市民病院は、ニッパツ三ッ沢球技場の隣接地に移転する計画ですが、ニッパツ三ツ沢球技場に隣接することに伴う防音対策等について。

また、球技場に隣接するという立地を活かし、Jリーグとコラボレーションするなど、患者にも元気を与えるような取組み。

団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していく中での市民病院の役割。