若い命をなんとか救って！ 骨髄及び抹消血幹細胞の提供ドナー助成制度

◎現在、白血病で闘病生活をしている２３歳の青年の命を助けて！との市民相談を受けました。



現在大学病院に白血病と闘っている23歳の青年。ドナーの方が見つからない環境を改善して、救える若い命を何とか救ってほしいとの市民相談。

適合されたドナー登録をされた方がいても、様々な事情で骨髄提供まで結びつない。今回も４人の適合者がおられたそうですが、提供にはつながらなかったとのこと。

こうしたドナー側の事情でコーディネートが終了してしまう割合は４９．５％（2011年度実績）。

終了する理由の中で最も多いのは「健康上の理由」です。現在、何らかの疾患で「治療中」のドナーを含めると、全体の37%を占めます。
　
健康上の理由以外で最も多い理由は「都合つかず」。仕事が休めない、育児や介護等の家庭の事情があって時間が空けられないといった、「提供するための時間を確保できないこと」が原因です。
　
次に多いのが、「連絡とれず」。引っ越し先の住所変更届けがされていないため、適合通知が「転居先不明」など、ご本人と連絡がとれないケースです。「都合つかず」の場合と異なり、ドナーご本人に連絡がつかないまま、終了してしまいます。
　
仕事を休みづらい、という人のために、骨髄バンクではドナー休暇制度の導入が推進されており、現在、全国144法人で同制度が導入されています（２０１１骨髄バンク調べ）。同制度について、勤務先への説明が必要な場合は

、骨髄バンクにご一報すると対応もしてくださるようです。



また、骨髄及び末梢血幹細胞を提供されたドナーさんのための助成制度が全国の自治体で導入されています。

2011年、全国初の導入となった新潟県加茂市（入通院1日当たり2万円）を皮切りに、島根県浜田市（入通院1日当たり2万円・上限7日）、島根県益田市（入通院1日当たり2万円・ドナーが従事する事業所１万円・上限7日）、愛媛県四国中央市（提供１回につき10万円・ドナーが従事する同市内事業所5万円）、

東京都稲城市（入通院1日当たり2万円・ドナーが従事する事業所1万円・上限7日）、以上計5つの市で助成制度がスタートしました。今後多くの自治体に拡大されることを期待します。（日本骨髄バンクNEWS　VOL41～）




救える命を救う！平成２４年９月には、骨髄や抹消血管細胞など造血幹細胞の移植を推進するための法律「造血幹細胞移植推進法」が国会で成立しています。この法律の施行により、国の基本理念のもと、骨髄バンク、さい帯血バンクの体制整備がされ、

移植を希望される患者さんに、より最適な移植が行われ、生活の質が改善されなけらばなりません！

横浜市 国民健康保険の計算方法の変更について

◎平成25年度から、国民健康保険料は国の政令改正に伴う制度変更により変更されています。


医療保険制度の中には、職場を通して加入する「健康保険」と、７５歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」、その他の人が加入する「国民健康保険」があります。

国民健康保険(国保)は地域単位で作られており、各市町村(保険者)が運営しています。そして、職場の健康保険に加入している方（及び生活保護を受けている方）以外は、すべての方が国民健康保険に加入するよう法律で定められています。

横浜市民の方が加入されている国民健康保険の保険者は、横浜市という事になります。 　

横浜市の今年度の国民健康保険料から、計算方法が変更されおり、その事については既にスタートし、様々「広報よこはま」等でもお知らせもされてきましたが、不景気が続く、家庭の経済状況が大変な中で保険料が上がった方からの質問もありますので、基本的な事の説明を綴ります。

保険料などの計算方法につては、個人個人で異なりますので、7月末までは、横浜市では、国民健康保険専用ダイアル（045-664-2713　8：30～21：00）が開設されていますのでご確認ください。

　



国民健康保険料「所得割額」の計算方法について、横浜市ではこれまで「市民税額を基に計算」していましたが、平成２５年度保険料から「所得金額を基に計算」する方式に変更されました。

所得金額を基に計算するため、税制改正の影響を受けにくく、また、全国の市町村国保だけでなく後期高齢者医療制度においても既に採用されています。また、扶養控除や社会保険料控除などの「（市民税の）所得控除額」にかかわらず、所得金額が同じであれば、同額の保険料所得割額を負担する計算方法で、

これは、国の政令改正に伴う制度変更がベースになっています。

計算方法の変更により、所得の低い世帯にも広く所得割額の負担が生じてしまうことになりますので、負担のバランスを調整するために賦課割合の変更もされました、賦課割合とは、世帯主が保険料として負担する保険料総額を、所得割総額と均等割総額に振り分ける割合のことです。

横浜市では、これまで50％ずつとしてきましたが、今回の計算方法変更に合わせて、所得割総額を60％、均等割総額を40％に変更されています。




また、横浜市としては、計算方法の変更による急激な保険料負担の増加を抑制するため、25年度と26年度の2年間、市独自の「経過措置」を実施することとしています。

条件に該当する加入者については、保険料算定の基となる「基準総所得金額」を一定割合減額することで、世帯の保険料の所得割額を軽減されます。市独自の「経過措置」にかかる費用の一部に一般会計からの繰り入れを行うことで、保険料額の増加を抑制されています。

しかし現実には、負担感に対する声も多く寄せられますし、保険料未納の問題も様々あります。

社会保障制度のあり方については、内閣に、社会保障制度改革国民会議が設置されていますが、これを契機として、今後の医療保険制度のあり方についても議論を深めなければならないと思います。

創造性あふれる横浜を目指して 「ナショナルアートパーク構想」＆「クリエイティブシティ・ヨコハマ」

ナショナルアートパーク構想とは、横浜の都心臨海部をより市民に親しまれる場とするとともに、開港都市としての歴史や文化等の資源を生かしながら、文化芸術活動の積極的な誘導により新しい産業の育成や観光資源を発掘し、まちの魅力を高め、都市の活性化、横浜経済の発展を図る構想です。



文化芸術は、市民生活を充実させるばかりでなく、都市の活性化（観光、集客、新産業）そして横浜市の国際的な競争力にとっても大きな効果をもたらすものであり、今後の横浜市の重要な政策です。

『文化芸術』の分野にもっとも顕著に表れる人間の『創造力』が、身の周りにある不安や困難そして資源や環境、平和や共存などグローバルな課題に立ち向かう力となります。

これは平成18年１月にナショナルアートパーク構想推進委員会から提出された「ナショナルアートパーク構想」 提言書の冒頭です。

また、横浜の新しい都市づくりは、市民の生活の質を高めること、また横浜の価値を高めることであると考え、それを実現する『創造力』は、横浜そして日本の新しい時代を切り開いていく力になるという発想のもと、横浜の可能性を示したものが『文化芸術創造都市構想－クリエイティブシティ・ヨコハマ－』です。

この構想は、『創造力』がもたらしてくれる果実は、見失われてきた人間性や人と人との信頼関係の回復にあり、その力を有効に活用し、市民が都市文化を再興し世界に誇れる横浜を再構築するための目標や方針を示したものです。

と続きます。



「創造都市横浜のこれまでとこれからPART２」とのテーマのもと5月16日～開講した「Bank ART school」に参加してきました。全8回の日程でしたが、日程の調整がつかずに全て出席といきませんでしたが、他都市に先駆けて取り組んできた横浜の「創造都市」は、

文化芸術・経済振興と横浜らしい魅力的な都市空間形成というソフトとハードの施策を融合させたユニークな都市ビジョンとして位置づけられます。

こうした横浜の創造都市が育ってきた土壌の歴史等、今回、多くを学ぶ機会となりました。



まちの魅力を高め、都市の活性化・横浜経済の発展を図り、市民が豊かな都市文化を構築し享受する。また世界に発信できる地域として重点的に整備を進める。

今、改めてこうした、確固としたビジョンと長期に亘る継続的な骨太の計画と柔軟で機動力のある体制が必要なのではないかと考えています。

交通事故の脅威から市民一人ひとりを守り、安全な都市「よこはま」へ

◎交通事故からによる死傷者数を限りなく減少させ、交通事故の脅威から市民一人ひとりを守り、安全な都市を築いていくことが重要です。



平成２５年度「横浜市交通安全運動実施計画」の冒頭での、平成24 年中の横浜市内における人身交通事故の発生状況の報告によると、発生件数13,158件（前年比－1,186件）、負傷者数15,428 人（前年比－1,438 人）と発生件数、負傷者数ともに12年連続で減少しています。

しかしながら、死者数につきましては、前年比＋９人の 66 人の方が亡くなり、多くの市民が悲惨な交通事故により尊い命を落とされています。

亡くなられた方 66 人の事故の状況を見てみますと、65 歳以上の高齢者が 22 人と、全体の33.3％を占める高い比率とないます。



そこで、交通安全運動実施計画の平成25 年度の取組みは、こうした課題に強力に取り組み、死傷者を限りなく「ゼロ」に近づけるため、各関係機関・団体と連携して、市民の交通安全意識の高揚と、交通事故のない安全で住みよい街よこはまの実現を目指していくとしています。

横浜市では、交通安全計画の作成及びその実施の推進、その他、横浜市の区域における陸上交通の安全に関する総合的な施策の企画に関する審議及びその実施の推進を目的として、「横浜市交通安全対策会議」を設置。



横浜市交通安全対策会議では、関係機関相互の連携を図り、関係団体、教育機関、地域の方々と協働しながら、本計画を着実に実施し、道路交通環境の整備や交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保など、ハード・ソフト両面にわたった交通安全施策の充実を図っています。

「第 9 次横浜市交通安全計画」での「年間 24 時間死者数を 55 人以下」の目標にむけて、交通事故による死傷者数を限りなく減少させ、交通事故の脅威から市民一人ひとりを守り、安全な都市「よこはま」を目指すこととしています。