市内視察 横浜市が進めるキャリア教育の授業

◎横浜市立蒔田中学校のキャリヤ教育の授業の模様を視察させていただきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、小中９年間を通して、自立を育むキャリア教育を推進し、働くことの意義や尊さを理解し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、明確な目的意識を持って人生を切り拓くことができる力を育むことに取り組んでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中学校では、職場体験や地域の人材、技能職者を招いての職業講和など、「職業体験プログラム」を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全校で実施し、仕事に対しての意識や自覚、将来の生活などについて考えを深めることを目指しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日お伺いした蒔田中学校の授業は、日立ビジネスソリューション㈱さんの社会貢献活動（ＣＳＲ）の取組み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　としての、ＩＴモラルの授業です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ＩＴの光と影」とのテーマで、ＩＴの便利な面と危険な面をわかりやすく学んでいました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少し狭いコンピューター室でかわいそうだとの学ぶ環境の課題も感じましたが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業の若手の社員さんの理解し易い説明や生徒とのやり取りは、現役の先生顔負けの接し方でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、携帯電話なども含めインターネット環境には慣れている生徒達も掲示板書き込み作業なども交えた授業で…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楽しみながらも情報モラルの理解ができたのではないかと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報化やグローバル化、そして産業構造の変化や日本の人口構造の変化等、社会環境が変化する中でも、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯にわたって学び、社会人としての基礎的資質や能力を高めていかねばなりません。

横浜市でインフルエンザ注意報が発令されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市では、インフルエンザ注意報発令基準を超えたので、市域にインフルエンザ注意報が発令されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インフルエンザ注意報発令基準とは、１定点医療機関当り１週間の患者報告数１０人ですが、市内では

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３．７１となったとのことで、注意報が発令されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市のインフルエンザ発生状況は、現時点では、Ａ香港型(AH3)の発生が主流を占めており、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国の流行状況と同じ傾向となっているようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、感染症法に基づき感染症発生動向調査を実施しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区別流行状況で最も多い区は瀬谷区 24.00 、次に神奈川区 22.56、都筑区22.00、港北区 21.15 、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注意報レベルは計 12 区です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本年に入って、 １月 ２日～ １月８日での患者報告人数は、0.73人ですが、１月 ９日～ １月 15日になると

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.23人になり市内流行期となり、1月１６日～２２日において１３．７１となり注意報が発令されています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インフルエンザ予防策としては、感染を防ぐために流水と石けんで手洗いし、うがいを行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　洗っていない手で、目や鼻、口を触らないよう習慣づける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　咳やくしゃみの症状がある場合は、必ずマスクをする。マスクを持っていない場合は、他の人から顔をそらし、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ティッシュなどで口と鼻をおおうなどの咳エチケットを心がける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄養と休養を十分にとり、免疫力を高めておくことが大事です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寒く、乾燥した日々が続きますので十分に健康にはきをつけたいものです。

横浜市安全・安心特別委員会の調査・研究

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市の総合的な震災対策における“津波避難対策について”をテーマとして特別委員会が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催をされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3月11日、横浜市には１４時４６分に三陸沖を震源とするＭ９．０の地震が発生し、横浜港には、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４時までの間に７回の津波が到達。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一波は０．８ｍで最大波は１．６ｍが観測されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県の新たな津波浸水予想図では、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大クラスの津波として想定をし慶長９年のタイプの地震で４．９ｍとしています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これまでの横浜市としての取組みとして「津波からの避難に関するガイドライン」を作成し、避難対象区域、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難場所の高さの目安や津波訓練など迅速な避難体制などを示しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、避難の目安となる海抜表示の設置や緊急情報メール、津波避難情報の設置や津波警報伝達システム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の整備の推進も図られています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減災行動の観点で言えば…より速く皆が安全な場所に避難できる自助・共助・公助の体制をシンプルに作り込む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事ができるかどうかであると思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の特別委員会の議論において…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市として、独自の地震対策・研究を通じて、国・県への積極的な提言を行うとともに、市の防災計画への

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反映を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、過去の地震・津波の研究や専門家の意見を踏まえて、市民のより早く、より高い場所への避難の習慣化に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関して、多様でわかりやすい津波からの避難に関する教育・啓発および訓練に努めることを提言として取りまとめました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間の避難施設の協力など、継続して取り組んでいくことにもなります。

横浜市 市会運営委員会 行政視察 北九州市・神戸市・京都府

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎市会運営委員会において、議会の権能を最大限に発揮するための取組みについて他都市への視察を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設けられ、各交渉会派（所属議員５人以上）の代表者によっ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て市会運営上のさまざまな問題について話し合われる委員会です。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、市会に関する条例などの議案や請願・陳情などの審査も行っており、定数は１６人、委員長１人、副委員長２人のほか、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各交渉会派１人ずつの理事がいます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在議会では、議会の説明責任を果たすための広報活動の充実や幅広い意見を反映させる広聴活動、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策提案機能の充実や審議のあり方など活性化に向けた取り組みが行われています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の市会運営委員会では、北九州市・神戸市・京都府にお伺いし、議会における…本会議での一問一答方式の導入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会室へのパソコンの持ち込みや常任委員会のインターネット中継や議会図書館の設置状況などを視察しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会として、市民福祉の増進と発展のために、そして市民の信託にこたえる議会権能の向上を図っていかねばなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、横浜市会においても議会基本条例の策定も含めた取り組みも推進されてもおりますが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大都市制度のあり方等の議論も行われておりますが、議会としての政策立案、執行機関への監視機能の発揮や情報発信等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会の権能を最大限に発揮していくことが必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

仕事の魅力を高める社会へ・・・若年雇用の改善

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎仕事の魅力を発信し、若者の雇用の問題解消に本腰を入れて取り組むことが求めらています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党の青年員会では、昨年末に若年雇用問題をめぐる「３つのミスマッチ」を打開と題した提言を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府に申し入れをしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、「若者雇用実態調査」の結果を基にまとめたもので、「学生と中小企業」「職業訓練と訓練生」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「職業訓練と中小企業」の３つの観点からミスマッチの改善を求めているものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的には、ハローワーク地就職サイトの連携強化による中小企業に関する情報提供体制の充実、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職業訓練学校に在籍するキャリア・コンサルタントの資質向上、有効な職業訓練内容の情報提供促進等が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盛り込まれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長引く景気低迷では、正社員の道が閉ざされる傾向があり、アルバイトや非正規雇用の仕事に就く割合も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多く見受けられます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、非正規雇用では、職業能力や技術の向上につながりにくく、仕事の本質的な魅力に触れる機会が少ない現実があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は、技術立国ですが、担い手の育成に大きな課題も抱えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本を技術立国として牽引し、屋台骨となってきたのは中小企業です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば、小型人口衛星まいど１号は、東大阪市内の中小企業が生み出したもので…中小企業の現場はグローバル経済にも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通じていく面白さがあり、仕事の魅力もあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事の魅力を高め技術の継承も行う観点からも、若年雇用の改善策に真剣に取り組むべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

相対性貧困率に見る “女性の貧困率” と社会保障制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎20歳～64歳の単身で暮らす女性の３人に1人が「貧困」とされ、２０３０年には生涯未婚で過ごす

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性が５人に１人になると見込まれている調査結果があります。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立社会保障・人口問題研究所の調査・分析では、一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20～64歳）で32％、65歳以上では52％と半数にも及んでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相対的貧困率とは、可処分所得の中央値以下（貧困線）と定めて、０９年で日本全体での貧困率は１９％。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非正規社員等不安定な働き方が増加して、高齢化が進む中で、女性に貧困が偏る現象があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若い単身の女性の低収入は、高齢女性の貧困に直結し、年金の月額で４万円未満の女性は全国で２１６万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とのこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性の貧困率は、年齢と共に高くなり、今後は生涯未婚率の上昇も見込まれる中で、結婚を前提にした

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保障制度は成り立たなくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低保障年金や単身加算など、女性が一人でもくらしていける制度に変えなければなりません。

“ＴＩＣＡＤ ５” 第5回アフリカ開発会議の横浜開催決定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）及び世界銀行等と共同で開催している
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフリカの開発をテーマとする国際会議で、明年の「第5回アフリカ開発会議」の開催が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前回に続き横浜で開催されることが決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前回２００８年に開催された第４回会議は、アフリカ諸国から41名の元首・首脳級が参加し、我が国外交史上類を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見ない大規模な国際会議となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、来年再び横浜の地で明年“第5回アフリカ開発会議”及び“第２回野口英世アフリカ賞授賞式”が開催される

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　招致することついては、昨年の第3回定例会の定例会の一般質問にて会派を代表して市長に質問もさせていただき、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市会として超党派の議員連盟としても招致に取り組んでまいりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフリカは、世界が注目し、これからますます成長していく地域です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際都市へと成長しながら、日本を牽引してきた横浜は、上下水道技術や港湾技術など、アフリカの成長に貢献できる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経験がたくさんあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議を機に、横浜にとってアフリカがより身近な存在となり、市民レベルやビジネスでの交流が広がることを期待され、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜の経済発展にもつながっていくことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「野口英世アフリカ賞授賞式」は野口英世博士の志を引継ぎ、アフリカのための医学研究・医療活動それぞれの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分野において顕著な功績を挙げた方々を顕彰し、もって人類の繁栄と世界の平和に貢献することが目的で創設。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前回の第１回授賞式では、天皇・皇后両陛下ご臨席の下、総理大臣より、医学研究部門の受賞者である

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブライアン・グリーンウッド博士と、医療活動部門の受賞者であるミリアム・ウェレ博士に、賞が授与されています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厳しい社会経済情勢が続いている中で、会議の開催によりアフリカと横浜とのきずなをさらに深め、多くの人々に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜の街を訪れていただいて、大いなる盛り上がりと元気が発信される事が期待をされます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

横浜市 「環境未来都市」＆「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」 に選定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎国家プロジェクトとして全国の自治体から募集していた「環境未来都市」及び「国際戦略総合特区」に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市が昨年末に選定をされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市を基本コンセプトとして、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人々の生活の質を向上させることが究極的な目的とする「環境未来都市」。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市は、CO2 の排出が大きく削減されるスマートシティの市域全体での実現、郊外部の暮らしの快適さと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中心部の魅力・利便性が一体的に享受できるコンパクトなまちづくり、アジアにおける人・モノ・情報の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拠点都市を目指した文化芸術振興・MICE 誘致などを進め、その成功事例の国内外への普及展開を図ることを提案。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区は、 ライフイノベーションに関連する産業及び研究開発の基盤となる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術の集積や、国内外とのネットワーク、研究成果の発信やビジネスの交流拠点となるコンベンション機能など京浜臨海部に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　存在するさまざまな資源を活用した、「個別化・予防医療時代に対応した、革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という目標の実現に向けた先駆的な取組みの推進がされます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この指定の決定を受けて、目的の達成に向けて、国においては予算等の集中支援を行う予定であるほか、総合特区や構造改革特区などを
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツールとして活用していくことが想定されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市としては、計画策定を進めるとともに、国に対する制度改善提案の検討、庁内外の推進体制の構築等に取り組みます。

持続可能な社会保障制度へ向けて・・・新しい福祉社会ビジョン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎政府の一体改革の素案は社会保障改革の多くを先送りをしたまま増税だけを明示する素案です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は、日本の新たな福祉社会像の方向性、年金・医療・介護・などの社会保障制度の機能強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人の負担と給付の関係を明確化した政策を「新しい福祉社会ビジョン」として一昨年12月に発表を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に年金制度は現行制度の骨格を維持し、その上で、無年金・低年金対策など課題への対応とともに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済対策や少子化対策、雇用対策などを推し進めることで、制度の信頼と安定性を確保することが重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無年金・低年金対策では、年金受給資格を２５年から１０年へ短縮、所得の低い人の基礎年金を２５％上乗せ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　する年金加算制度の創設などを提案。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生・共済等の被用者年金の一元化やパート労働者に対する厚生年金の適用拡大、被用者年金に限られている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育児休業期間中の保険料免除措置の国民年金への拡大などのも盛り込んでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金１００年安心プランは、年金制度を持続可能なものになるよう制度設計し、改正したもので・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実際09年に財政検証が行われ、現行の年金制度の安定が確認されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今、将来にわたる持続可能な社会保障の全体像を示し、財政や負担のあり方について、国民の前で実のある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議論をするべきです。

横浜はたちブック2012 若者と選挙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎新成人向けの啓発冊子「横浜はたちブック2012」が今年も新成人に配られました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市で昨年実施された統一地方選の投票率では、60歳代の方々が60．31％に対して・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20代では28．49％と投票率に２倍以上の差がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の冊子では、巻頭で「若者と選挙」と題して大学教授による若者が選挙に行く意義が掲載されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在の日本は、人口オーナス期を迎えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オーナスとは、重荷・負荷とい意味で、従属人口が増え、逆に生産年齢人口が減っていき・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済的に大きな負荷のかかった状態となることです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市でも、団塊の世代の方々が65歳以上の高齢者になる平成37年にはその数が１００万人となり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金生活をされる方が増加し、その傾向は進みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新たな時代の新たな仕組みも必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会を支えるのは、若者世代であり、また日本の安心で明るい未来も若者たちのためにあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会や政治家に対する若者の影響が弱まることは、若者に不利益になることも予想されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会や政治の主体者としての発言権が選挙に託された「たかが一票　されど一票」です！