有権者の投票参加行動＆政治・選挙への意識調査 「投票参加状況調査」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市選挙管理委員会による「投票参加状況調査」の結果がまとまりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　この調査は、今年4月の統一地方選挙における横浜市内の有権者の投票行動、政治への関心や

　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙についての意識を探ることにより、今後の選挙行政の基礎とすることを目的として作成されたものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここでの横浜市政への関心への質問では…
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　非常に関心を持っている（１６．３％）　多少関心をもっている（５１．８％）　あまり関心をもっていない（１６．１％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　まったく関心をもっていない（２．０％）で・・・関心があるとする答えが６８．１％となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　候補者の選定の基準は、政策や主義・主張が４１．０％と最も多く、次いで人柄や人物２０．２％、支持政党の候補者１８．８％等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　の順になっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近の選挙での投票率が低い原因については、投票しても世の中が変わらない（７５．６％）魅力ある候補者がいない（５９．０％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　等の回答が寄せられてもいます。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　投票所への不満では、投票所までの距離が遠いとの声もあり、バリアフリーも含め、こうしたことも含め高齢社会への対応お必要ですし、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　わかりやすい議会や、よく言われる見える議会へ向けての、議会としての取組みや議員力の向上なども大切な観点であると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自転車の車道走行と交通ルールの遵守

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎自転車は原則、車道を走るなどとした交通ルールの徹底がされました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今まで、歩道を走る行為を積極的に指導・取締りをしてこなかったことから…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従来の方針を転換して、自転車利用者のルール・マナー違反の是正に乗り出すことになり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自転車は、軽車両ですが車と同じく交通ルールを守るとの意識が十分浸透していないので

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自転車は車両との意識で、子どもや高齢者を除き原則、車道走行が促されます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年の自転車が絡む事故は15万1626件で、交通事故全体の２割を占め、死傷者３分の２は交差点で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一時停止をしないなどの法令違反があったとのことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スピード走行や無灯火、携帯電話をしながらの走行等の危険行為は当然改めるべきですが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、これまで自転車の通行を考慮して道路が整備されていないことから、自転車レーン等の整備も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大きな課題です。

被災者の方々に寄り添う “相談チーム”・・・原発訴訟の手続き

　　　　　　　　　　　　　　　　　◎被災者の目線に立った賠償支援の手続き体制の必要性を今まで、一貫して要請してきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　先日、神奈川区へ福島県の原子力発電所事故により避難されている方の“損害賠償手続き”の煩雑さについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　触れさせていただいておりましたが、政府は、東京電力福島第１原子力発電所事故の被害者の損害賠償手続き

　　　　　　　　　　　　　　　　　を支援するため、原子力損害賠償支援機構のもとに、弁護士や行政書士の専門家からなる「訪問相談チーム」を

　　　　　　　　　　　　　　　　　結成すると発表しました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、年内でほとんどの被害者に対応できるようにするほか、行政書士などによる無料電話相談や福島県事務所を

　　　　　　　　　　　　　　　　　設置して、チームの総合調整を行い、支援体制の充実に努めるといしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　“ご請求簡単ガイド”も郵送されてきたものも拝見しましたが、ポイントは被災者に寄り添っていくスタンスです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　浜田まさよし参議院議員が早急なサポート体制を構築することを質問趣意書で求めるなど…
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　被災者の方々の声を聞き、一貫して被災者目線に立った賠償支援をするように公明党は要請し続けてまいりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　こうしたこと等から…一歩前進をすることになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東日本大震災の本格復興へ・・・第三次補正予算の早期成立を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎国の第三次補正予算は、東日本大震災の復興そのもです。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 臨時国会が召集されましたが、この国会では、東日本大震災からの本格復興や総合経済対等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　極めて重要な“まったなし！”の課題が山積しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に最大のテーマは東日本大震災の本格的な復旧・復興で、具体的にはその枠組みを決める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年度第三次補正予算案で、公明党は復興特区と復興庁を設置するための法案を主張しています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今回の視察では、福島県庁にもお伺いして、「福島県復興ビジョン」についても、ご説明をお伺いして

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まいりました。「復興計画」が策定され、それを実現するため、裏づけとなるのが第３次補正予算で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これがないと“絵に描いた餅”になってしまいます。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３次補正を早く成立すべきであり、とにかく遅すぎる…「第３次補正でやっと復旧・復興が動き出す」―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党が言い続けてきたことです。今も８万人以上が避難生活をしている現状で、スピードがとにかく大切です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気仙沼市にお伺いしましたが、津波被害にあった家が高台に移転するとか、そうしたことも全く動けない状態。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津波で流された地域には、新たな建設に対する規制が今もかかっているので、この地域をどうするかという復興プラン、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画が未だに定まっていない。だから工事自体が行われていない…行えない状態で…
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　漁港も、何とかカツオもサンマも動き出しましたが、例年に比べるとまだ１割位といった状況です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　復旧・復興には全力を挙げる。推進する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３次補正はとにかく早く、特に東北の冬は早いスピードで訪れます。そのスピードをも、上回るスピードが必要です。

誇りある故郷の再生へ・・・気仙沼市の復興への取組み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎政策・総務・財政常任委員会の視察にて気仙沼市にお伺いしてまいりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月11日１４：４６分頃、三陸沖を震源とするＭ９．０の巨大地震が発生し、宮城県北部で最大震度７を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　観測。東北地方から関東地方の太平洋沿岸では大きな津波により甚大な被害が発生しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　気象庁は、この地震を「平成23年東北地方太平洋沖地震」と命名…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所事故による災害については、「東日本大震災」と呼称。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　気仙沼市においては、死者1.027人、行方不明者３７４人、住宅の全壊被害は8.536件と、甚大な被害がもたらされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　高いところでは、２０メートルが測定測定された津波被害。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　気仙沼港にも津波が押し寄せ、サンマ・イカ釣り船・鮪延縄船などの大型漁船が津波に押し出されるように防波堤や

　　　　　　　　　　　　　　　　　　陸上に重なり合って乗揚げ、座礁、転覆して沈没した漁船や、石油タンクのよる火災により焼損した船舶・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、水産加工施設の損壊、大型冷蔵庫の魚介類や養殖イカダ等が多数流出し、壊滅的な打撃を被りました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　穏やかな海面を覗き込むと、小魚が泳いでおり…この海とあの大津波がすぐには結びつかない思いもします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　港には、今朝あがったばかりのサンマが販売されており、加工場等がないので生だしでの販売に限られてしまう状況ながら、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　復興の歩みの一歩を踏み出していました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　気仙沼を愛し、誇りあるふるさとの再生の実現に向け力を結集する地元の皆さん。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮設住宅などで生活をされるご苦労等、計り知れないものがありますが、改めて全力で国が速やかな支援体制をとること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして誰よりも気仙沼を愛して止まない人々の力が最大限に発揮できる支援体制を整えるべきです。

被災者に寄り添った対応を・・・東電、原発の賠償請求

◎東京電力福島第１原発事故の損害賠償では、「書類が膨大で煩雑」との課題があげられています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島より神奈川区へ避難をされてこられた方から、東電より「原発の補償金ご請求のご案内」が郵送されてきたが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　煩雑でわからないとのご相談がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明書だけで１５６ページで、記入用紙が数種類入っています。損害賠償の手続きに関して公明党は、衆議院の予算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会で、被災者の立場に立ち手続きの簡素化を行うよう求めてきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、山口代表が「法的な主張や請求をサポートする体制がつくられなければならない」と指摘し、弁護士会が先頭に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立って支援する体制を整えるよう提唱しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうしたことから、この度、請求に必要な事項を簡単にまとめた「ご請求簡単ガイド」が作成されたとのことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、電話相談により1時間程度で書面を作成できるとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私にご相談をされてこられたご夫妻は、お元気ですが80歳を超えておられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回、損害請求の業務に当たる担当者らも、現状の約６．８００人から今月下旬には７．３００人程度増員し、サポート体制を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　充実させるとのことでもあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらの対応は、政府が積極的に関与して、弁護士会の協力を得るなど、被災者に寄り添った対応をするべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

検診・ワクチンの全額公費助成へ・・・子宮頸がん予防法案の成立に向けて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎女性特有の子宮頸がんは、「予防できる唯一のがん」と言われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンを実現し、子宮頸がん予防ワクチン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の早期承認を後押しするなど、女性特有のがん対策を強くリードしてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした政策校などで、昨年の他のがんの検診受診率が２０％程度と低迷する中で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乳がん、子宮頸がんは、それぞれ３１．４％　３２％と上昇したことが明らかになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、国の「がん対策推進基本計画」で、今年度末までの検診受診率の目標を５０％と定めていますが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状では厳しい状況です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子宮頸がんで亡くなる人は年間約３５００にも上ります。予防することで救える命があるのなら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その体制を最優先で整えるのは政治の責任です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワクチン接種は現在、５万円程度の費用がかかりますが、無料になれば誰もが安心して接種でき…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予防への周知徹底やがん検診受診率の向上へ向け、「子宮頸がん予防法案」が昨年１１月に提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　されています。先の国会で首相答弁では「議論できるよう指示したい…」としていますが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことは命にかかわる問題です。事態の打開に向け総力で取組むべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

横浜市平成２２年度一般会計決算のポイント

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市平成22年度決算特別委員会の局別の審査が本日終了。18日に採決となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人市民税は、前年度と比べて２１９億円の減収で、市税収入全体でも１３３億円の減収。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終的には、２月補正時点での見込みよりも、企業収益の改善により法人市民税が増加、また

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収納率の向上により個人市民税が増加したことなどから、実質収支は47億4.400万円です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、人口が急増する中で市民生活の利便性や地域経済の発展のため、急ピッチで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市生活を支える施設を建設したこと等により、実質公債費比率（一般会計等が負担する元利

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　償還金の標準財政規模に対する比率）及び将来負担比率（一般会計等が将来負担すべき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実質的な負債の標準財政規模に対する比率）は他都市と比較して高くなっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、この数値は、一定の財源規律を維持した市政運営を続けることで、いずれも改善される

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見込みとなっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、横浜市には、地方公営企業が7事業あります。下水道事業・埋立事業・水道事業・工業用水道事業・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自動車事業・高速鉄道事業・病院事業です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7事業全体の経営状況は、人件費の減や、企業債未償還残高の減少による支払利息の減をはじめとする費用の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　削減に取り組んだこと等により、一部の事業を除き、経常損益の収支は改善又は安定傾向にあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、近年の景気低迷等により、収入の伸び悩み、施設の老朽化による維持修繕や、過去の大規模投資に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伴う多額な企業債元利償還金支出など、各事業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

若者雇用実態調査・・・ミスマッチ解消への意見聴取

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎公明党青年委員会では、１０月から１１月にかけて、全国で「若者雇用実態調査」を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学生の就職率が史上最低を記録するなど、若者雇用が“就職氷河期”の様相を強めている現在、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就活中の学生と優秀な人材確保に必死な中小企業が直接、現場で意見を聴き、それを政策に反映

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　することを目的として「若者雇用実態調査」を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学生に対しての調査は…
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．就職活動のための情報の入手先　２．将来のキャリアに対する具体的なイメージ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．希望の内定が取れなかった場合の選択肢　などについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業に対しては…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．新卒採用を計画した場合の告知手段　２．学生に求める素養　などについて尋ねて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミスマッチの解消の方途を探っていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査後、結果分析をし、12月中旬をめどに若者雇用対策に関するビジョンを取りまとめ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府に提言をすることを目指し…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なによりも、調査なくして発言なしの伝統を生かした取り組みで…厳しい就職状況の打開の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　糸口を見つけ出します。

横浜市 “自殺ゼロを目指して” 自殺対策への指針の策定

　　　 ◎本日の横浜市平成22年度の決算特別委員会で、横浜市の自殺、うつ対策について確認しました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　わが国の自殺者数は、平成10年から13年間連続して３万人を超える状況が続いています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市においても残念なことですが、平成21年、22年と続けて、横浜市内でも750人以上の尊い命が失われています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年度実施した「自殺に関する市民意識調査」の結果で、周りで自殺をした人がいる、と答えた人が「３人に１人」もおり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、ご自身が今までに本気で自殺したいと考えたことがある、と答えた人も「６人に１人」との驚くべき調査結果も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市では、国の自殺対策大綱に基づき、普及啓発を始め、うつ病への対策やメンタルヘルス様々な取り組みを進めています。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自殺」という、難しいテーマに対して身近な気づきや、対策が必要で、その取り組みが浸透していくためには

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来的な姿として、例えば交通安全対策のような、子どもからお年寄りまで誰もが知っているといった取り組みを目指して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いくことが重要です。その一歩として、各区や各局での展開を後押しするためにも、横浜市がどのような考えを軸に、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自殺対策に取り組んでいくのかを、「指針」としてまとめていく必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、その作成のプロセスにおいても、一人ひとりが「自分自身のこと」として主体的にとらえられるような取り組みを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　採り入れるべきではないかと考えています。